能代市議会 2021-06-16 06月16日-04号
協定金額は、5億2083万1300円で、協定の相手方は、秋田市中通七丁目1番1号、東日本旅客鉄道株式会社 執行役員秋田支社長 木村英明、工事場所は、能代市向能代字平影野地内、協定の方法は随意契約であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(菅原隆文君) 質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。
協定金額は、5億2083万1300円で、協定の相手方は、秋田市中通七丁目1番1号、東日本旅客鉄道株式会社 執行役員秋田支社長 木村英明、工事場所は、能代市向能代字平影野地内、協定の方法は随意契約であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(菅原隆文君) 質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。
災害時における有用性については、削井を専門とする社団法人が東日本大震災時の調査結果をまとめており、全調査水井戸数234本のうち、地震・津波発生後も機能を維持した井戸は196本で、全体の83.8%を占めていた。さらに、短期間で復旧した井戸25本を合わせると、94.4%が機能維持等し使用された、とあります。
また、市と国の支援を受けてNTT東日本が進める市内の未整備地域における光ファイバ整備につきましては、令和4年4月からサービス提供開始となる予定であることから、今後は光ファイバ網を活用した行政サービスの情報化推進を図ってまいります。 ケーブルテレビ事業につきましては、民間移行を進めるため、事業の見直しを実施してまいります。
東日本大震災であります。今、10年の節目を迎えようとしております。 最初の、防災、減災上の安心・安全なまちづくりについての課題についてお伺いをいたします。 あのときは、私は議員落選中でありまして、ちょうどその時間、パソコンに向かって何か事務作業をしておりまして、揺れ始め、結構長かったんですよね、あのとき。もう揺れが長くて、段々揺れの激しさ、恐怖感をおぼえ、裸足で外に飛び出しました。
◆15番(八柳良太郎君) 非常に合併した後、色々な東日本大震災の関係とかで大変やはり何というんですか、入湯税関係、温泉関係の方々が非常にやはり苦労されたと思います。そういう意味で、事情背景はやっぱりあると思うんですけども、やはり今までなかなかその入湯税が決算書の中から消えなかったと。やっぱりずっと何年、何年、何年分ということで消えなかった。
間もなく東日本大震災から10年という大きな節目を迎えますが、2月13日、再び福島県、宮城県に震度6強の地震が発生しました。赤ちゃんを毛布等で何重にもくるみ、ミルクをあげられなくて困りましたと訴える若いお母さんの悲痛な声が耳に残りました。いまだ復興は道半ばです。
なぜなら今年は東日本大震災から10年、2年後に日本海中部地震の津波災害から40年になりますが、船川港は耐震補強が遅れ、防災拠点港の要件を満たしていないため、要望を実現できていません。船川港は日本海に突き出た男鹿半島の風待ち避難港という地の利を生かし、洋上風力発電施設や火力発電施設等の災害復旧に寄与できるとともに、大型船、巡視船を含む中小船舶のロジテックスネットワークの一翼を担えると考えます。
今年1月、2月と記録的な豪雪、暴風雪が起こり、東日本大震災から10年たった節目の年に地震などもあり、自然災害の怖さを思い知らされました。豪雪、暴風雪、地震などで被災された皆様には、心からお見舞いを申し上げます。そして一日も早い復旧を願うものであります。
高貴な花にも路傍の花にも太陽の光は平等に降り注ぐ、平成21年初当選以来3期12年、就任1期目の平成23年には、全国で死者、行方不明者2万2,000人余り、原発のメルトダウンと地球規模で衝撃を与えた東日本大震災、幸いにも当市は大きな被害を受けることもなく、市長、陣頭指揮の下、議会、市民の御協力をいただきながら、災害支援に回ったことは、まだ記憶に新しいところでございます。
このような状況下でも、倒産件数から見ると世界規模の金融危機が起こった2008年のリーマンショックでの景気が冷え込んだときや、東日本大震災で旅行需要が低迷した2011年よりも低い水準で推移しているとのことであります。その倒産が少ない理由は、コロナ禍での手厚い支援があったからであります。
1月29日に、国からNTT東日本へ補助金の交付決定が通知されました。 これを受けてNTT東日本では、2月中旬より工事着手し、令和4年4月から光ファイバによる高速インターネットサービスの提供開始を予定していると伺っております。 次に、鳥海山・飛島ジオパークの日本ジオパーク再認定についてであります。
今年3月は、東日本大震災から10年となります。東日本大震災では、着替えや授乳の場所がないなど、女性への配慮に欠けた避難所もあったとのことから、災害対策に女性の視点を反映することが求められております。鹿角市の地方防災会議における女性の登用率はどれくらいか、お伺いします。
一方、温浴ランドおがは、開業当初から黒字を計上しており、平成22年度にはピークとなる利益を確保しましたが、東日本大震災後の平成23年度以降は、赤字となる年も多く、厳しい経営状況が続いております。 次に、今後の住民説明会及び民間譲渡の可能性についてであります。
この計画期間は、策定当初、平成18年度から27年度までの10年間としておりましたが、平成24年6月に東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が成立し、合併特例債の発行可能期間が被災地以外の市町村でも5年間延長されたことから、引き続き合併特例債を活用できるよう計画期間を延長するため、平成26年度に新市建設計画の一部を変更し、平成18年度から32年度までの
それが福岡市のほうにあるのですけれども、こういったサイバー大学というのも、福岡市なのでまず西日本の拠点にしてもらって、では東日本の拠点ということでこういったところ、ちょっと大きい話ですけれども、検討できないかな、それこそアプローチとかしていったらどうかなと。
八幡平温泉郷の観光客数の減少に対する検証と活性化に向けた取組の強化についてでありますが、平成23年の東日本大震災を境に、観光客数が減少に転じて以降、市と八幡平温泉郷事業者では、「八幡平満喫プログラム」をはじめ、トレッキングや森林セラピーといった自然を生かした体験型プログラムの造成や、温泉と食を組み合わせたメニューの提供に取り組んできたところであります。
住職は同年の東日本大震災に被害に遭われたお寺さんの支援に住職仲間と宮城県に行っており、意識も高い方でもあります。災害時の援助協力等を結びながら、身近にあるお寺さんを一時避難の1つに加えられたら安心につながるのではないでしょうか。コロナ禍の状況で避難所への避難の対応も課題となり、密を避ける対処としても有効ではないでしょうか。
9月定例会において報告させていただきました光ファイバ整備事業ですが、10月20日にNTT東日本と事業協力に係る協定を締結いたしました。 今後、1月下旬以降にNTT東日本が工事着手し、令和4年4月からのサービス提供開始を目指しております。 次に、洋上風力発電についてであります。
それから、議会と三役との違いについては、東日本大震災だとか社会の情勢等がいろいろあって、議会もやっぱり少し上げなくてもいいんでねえがっていうことで、結果、確か差額がついたというふうに、まあ私は実は知っていたんですけれども、でも並べるというような考え方もまあってみたり、まあいいや、それはそれぞれ自主性があるわけですから、それはまあそれでもいいだろうというふうなことを思うわけであります。
歳出においては、2款総務費では、新型コロナウイルス感染症対策として、NTT東日本が、本荘地域石沢・松ヶ崎地区及び大内・東由利地域で実施する光ファイバ整備への補助金並びに由利高原鉄道や路線バス事業者が実施する感染防止対策への補助金を措置しようとするものであり、これ以外では、岩城総合支所庁舎屋根の防水修繕費を追加し、また、13款予備費では、残額の減少に伴い、5,000万円を増額しようとするものであります