能代市議会 2011-11-30 11月30日－01号
商工費においては、東北地方太平洋沖地震復旧支援資金利子補給費補助金1100万円等を計上いたしております。 土木費においては、浄化槽設置整備事業（個人設置型）補助金258万4000円等を計上いたしております。 消防費においては、秋田県市町村総合事務組合納付金1938万円等を計上いたしております。 教育費においては、常盤中学校グラウンド補修費327万1000円等を計上いたしております。
商工費においては、東北地方太平洋沖地震復旧支援資金利子補給費補助金1100万円等を計上いたしております。 土木費においては、浄化槽設置整備事業（個人設置型）補助金258万4000円等を計上いたしております。 消防費においては、秋田県市町村総合事務組合納付金1938万円等を計上いたしております。 教育費においては、常盤中学校グラウンド補修費327万1000円等を計上いたしております。
翌年度へ繰り越した事業費は、（仮称）檜山地域拠点施設整備事業費、東北地方太平洋沖地震対策費等８つの事業費であります。 ３款民生費は、支出済額が87億843万5857円、翌年度繰越額が409万9000円、不用額１億6663万3643円で、執行率は98.08％であります。翌年度へ繰り越した事業費は、総合福祉センター施設整備事業費等３つの事業費であります。
これに対し、震災が原因で県の東北地方太平洋沖地震復旧支援資金を利用した事業者に対し、鹿角市がその利子相当分を助成する制度であり、7月15日現在で市内の事業者に209件融資をしているが、県の融資制度に対する需要が増加しており、利用枠が拡大したことに伴い、鹿角市としても利用者を支援するため今回利子助成金を増額補正するものであり、県内でもいろいろな取り組みがなされているが、鹿角市では助成対象となる償還期間
９款消防費は、６月24日の豪雨に伴う水防費、被災者受入支援チームの期間延長に伴う経費など東北地方太平洋沖地震対策費を増額するほか、防災無線等移設業務委託料の請差による減額が主なものであります。 また、地方債補正は、臨時財政対策債の限度額を変更しようとするものであります。
次に、小中学校での防災教育についてですが、小学校で防災教育をしている東京大学地震研究所の大木聖子助教授によると、東北地方太平洋沖地震は巨大な地震でしたが、地震による被害は限定的で、津波の被害が甚大であった。その後も余震が続き、震源域とは異なる場所で直下型の誘発地震が多発している。今後はどこで地震が起こってもおかしくない状況にあるとして、緊急地震速報による避難訓練をやっているそうです。
震災や風評被害による損害については、市独自の調査は行っておりませんが、県で行っている東北地方太平洋沖地震復旧支援資金の金融機関への申し込み金額が損害額に相当するものとした場合で申し上げますと、主なものとしては、建設業が約４億７千２００万円、小売業が約２億４千６００万円、製造業が約１億７千６００万円、ホテル業・旅館業は約１億円と伺っております。
景気対策としては、これら事業のほか、東北地方太平洋沖地震復旧支援資金利子補給制度、住宅リフォーム及び子育てリフォーム助成制度等を推進しているところであります。 次に、建設事業の工事費、道路補修工事費の現状と今後の見通しについてであります。
東日本大震災に係る中小企業支援の利子補給についてでありますが、秋田県の東北地方太平洋沖地震復旧支援資金と連動し、1.5％の利子を２年間全額支援することとしており、７月末現在の融資申込状況は262件、35億1560万円となっております。
秋田県の東北地方太平洋沖地震復旧支援資金の市内での融資申し込みは、８月30日現在で169件、融資額20億7,270万円に上っています。市も独自に本資金に係る利子補給制度を創設し、利用者の負担軽減に努めています。 また、仙北市商工会と連携して発行したプレミアムつき商品券事業は、子育て家庭の支援もねらった追加発行分も含め、総発行金額は１億7,632万5,000円となっています。
また、県では地震被害について、物的な損害のみならずインフラや流通網の混乱等により経営に支障を来している県内中小企業者に対して、東北地方太平洋沖地震復旧支援資金を行っております。これは罹災を受けた方だけでなく、地震の影響で売り上げが著しく減少するなど、事業継続に支障を来している方が対象で、金利1.5％と大変有利な貸し付けを受けることができます。
３月11日の東北地方太平洋沖地震に際しては、大規模な停電が発生し、防災無線による広報が不可能となったため、市内全域において広報車による対応となりました。議員がご指摘のように、1,152.5平方キロメートルもの広大な面積を有している北秋田市でありますから、やはり一斉放送による情報伝達が一番早く効率的であるとは認識はしておりますが、整備に要する期間、財源等の課題により、いまだ検討段階にあります。
市では、中小企業の経営安定と雇用の継続を維持していただくため、東北地方太平洋沖地震復旧支援資金の利用者に対し、利子補給を行うための関連予算を本定例会に提案いたしております。 また、先ほどお答えしておりますように、公共工事の前倒し等による景気対策を講じ、雇用につなげてまいりたいと存じます。 次に、農業法人や漁業の加工などを含めた人材育成、職場の確保についてであります。
本補正予算は、住宅リフォーム助成事業費補助金、子育て住宅リフォーム助成事業費補助金、男鹿東中学校屋内運動場改築工事及び校舎棟耐震補強・大規模改造工事実施設計業務委託料、船越児童クラブ分館設置事業費のほか、団体旅行誘致助成事業補助金、個人旅行助成事業補助金、緊急雇用創出臨時対策基金事業費、ふるさと雇用再生臨時対策基金事業費、防災用備品等整備事業費、東北地方太平洋沖地震復旧支援資金利子補給金、男鹿なまはげ
東北地方太平洋沖地震復旧支援資金融資申し込み状況について。 秋田県が創設をした「東北地方太平洋沖地震復旧支援資金」の仙北市内事業所の融資申し込み状況は５月31日現在、件数113件、融資額15億6,700万円となっています。なお、さきの臨時会において想定した融資額は16億円でしたが、融資額を20億円と見直し、本定例会に増額した利子補給額の補正予算を計上しています。御審議をよろしくお願いします。
秋田県では、新制度として東北地方太平洋沖地震復旧支援資金を創設いたしました。市長説明でもありましたように、能代市ではこの制度の融資利息1.5％について、復旧支援として２年、据置期間について利子補給を単独で行うことにしております。
提案理由でありますが、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴い、工場や店舗等が被災したことにより操業停止を余儀なくされている事業者に対し、本格的な操業が可能となるまでの間、無償で市有財産を仮設の工場等、または工場用地等として提供し、仮操業を支援するため条例を改正するものであります。 次のページをお開き願います。
次に、さきの東北地方太平洋沖地震による本市の都市ガス供給施設への影響ですが、幸いにも被害はなく、マイコンメーター作動によるガス供給停止に対する問い合わせが数件寄せられた程度で済みました。 また、地震、余震に伴う２度の停電後のお客さまからの反響についてですが、電気を使わない開放型ストーブのレンタルの注文や、灯油のボイラーからガス給湯器への交換の問い合わせが寄せられております。
このため、市といたしましては、中小企業者に、最も有利な融資制度である秋田県の東北地方太平洋沖地震復旧支援資金と連動し、本制度利用者に対して1.5％の利子を２年間全額助成するとともに、地域全体の消費を喚起するため、能代商工会議所及び二ツ井町商工会が共同で行う“わ”のまち能代振興券発行事業に対し助成したいと考えております。
専決処分の理由でありますが、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による被害者等を平成23年3月23日から受け入れることに伴い、市内民間施設を避難施設として受け入れた場合の入湯税について、被災者等に対し入湯税の課税を免除するため条例を改正したものであります。
まず、本予算は認められないとの意見として、東北地方太平洋沖地震の被害が未曾有の規模で広範囲に及んでおり、原発の爆発事故による被害も極めて甚大となっている。今回のこの庁舎整備については、市長、当局の説明では合併特例債を活用した考えを再三にわたって強調している。これは、国から７割もの交付金が入ってくるから市の負担が少ないということである。