能代市議会 2012-03-07 03月07日－04号
契約金額は、18億4800万円で、変更前金額に対しまして１億2000万円の減、契約の相手方は、東京都新宿区四谷三丁目３番１号、日本下水道事業団 理事長 谷戸善彦、工事場所は、能代市能代町字中川原地内で、工事の完成は、平成24年度の予定でございます。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長（武田正廣君） 質疑を行います。13番畠 貞一郎君。
契約金額は、18億4800万円で、変更前金額に対しまして１億2000万円の減、契約の相手方は、東京都新宿区四谷三丁目３番１号、日本下水道事業団 理事長 谷戸善彦、工事場所は、能代市能代町字中川原地内で、工事の完成は、平成24年度の予定でございます。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長（武田正廣君） 質疑を行います。13番畠 貞一郎君。
さて、日本初の路上喫煙禁止条例は、2002年の東京都千代田区で施行され、同時に違反者への罰金2,000円も適用されました。また、2010年４月には、神奈川県で全国初の受動喫煙防止条例が、賛否こもごもの大議論を巻き起こしながらも施行されております。 そこでお尋ねをいたします。市たばこ税の増収を予算に計上しながら、市の行事では禁煙を強制するのは、明らかな自己矛盾ではありませんか。
風評被害が起きた場合の責任についてでありますが、現に震災瓦れきを受け入れた地域の生産物の不買や観光客の減少等の被害が生じるとの懸念の声を多く耳にしますが、震災瓦れき受け入れによる風評被害が東京都や山形県で発生しているとの情報は、今のところ把握しておりません。市といたしましては、震災瓦れき受け入れによる風評被害が発生した場合の責任は、広域処理を推進している国にあると考えております。
計画の実施状況につきましては、例えば市内全小学校と２つの公民館の23教室で、民間のコーディネーターを配し、放課後の子供の安全・安心な居場所づくりを目的とした放課後子ども教室推進事業や、地域ぐるみで子供を育てることを目的とし、東京都の西小菅小学校との交流事業などを実施している直根小学校、ボランティア体験学習を総合的に推進している出羽中学校及び岩谷小学校で実施している学校支援地域本部事業などを通して、学校
再生可能エネルギーの地産地消を提唱する早稲田大学の岡田久典教授と、東京都環境局の谷口信雄さんの話を総合いたしますと、能代の風力発電の自然条件は申し分ないこと、市を含む地元の資本で事業会社を設立し、仮に2,000キロワット級の大型風車を10基設置する場合の事業費は50億円で、更新時期までの20年間の売り上げは、売電価格を20円と設定した場合でありますが、140億円となり、利益は90億円を見込める。
東京都豊島区との教育連携についてでありますが、昨年８月、豊島区の区長、教育長が本市の教育の視察に来能しました。それをきっかけに、本年１月21日に要請に応じて本市教育長が、学力向上シンポジウムで講演するなど、お互いの教育の取り組みについて連携の気運が高まっているところであります。
亡くなられた３人は、仙北市西木町の齋藤譲さん（59歳）のほか東京都と神奈川県の女性の方で、いずれも療養のため玉川温泉に滞在していたものです。心からお悔やみを申し上げます。 市では、午後７時30分に玉川温泉雪崩発生に伴う仙北市緊急対策本部を設置し、関係部長等30名の職員を田沢湖庁舎に招集し対応に当たりました。
それから、東京都なんかだと、最大１万円の自己負担分、そのもの自体を助成するということで患者さんの負担がないとか、そういう例もあるわけです。新しい制度のほかに、現状で見た場合に、そういうところがまだまだ仙北市の場合は欠けているんじゃないかなというふうに思うわけなのですが、市長、こういったところを改めるというか、こういう制度を強化していくというようなお考えはあるでしょうかということで、お伺いします。
しかしながら、東京都が11月から岩手県宮古市の震災がれきを受け入れました。受け入れに踏み切った判断基準は、宮古市が９月14日にその焼却灰を測定したところ、放射性セシウムは１キログラム当たり133ベクレルと埋め立て可能な国の基準１キログラム当たり8,000ベクレルを大幅に下回っていたこと。
私は通告をしておりますので質問させていただきますけれども、いわゆるるる先ほどの質問にあったように、県の地方自治体でのがれきの場所を探す、これがやや具体化されつつあるわけでありますけれども、男鹿市の場合、過去の日本海中部地震の思いもありますし、やっぱり今、東京都の問題ではないけれども、やっぱりこの際、手を差し伸べてやるのが筋だと思いますし、でき得れば早急に検討はして、少しでも、わずかでもお役に立つのが
先行して受け入れを開始した東京都につきましても、実際の処理は、埋立物の減量に向けたリサイクルを重視し、大型の破砕処理、選別機械などの設備を整えた産業廃棄物処理業者を厳選し、再委託しているようであります。
このような中、環境省は焼却前の放射性物質の基準値を１キログラム当たり100ベクレルと示すとともに、東京都が実施している宮古市の瓦れき受け入れの事例を参考とし、現地研修を行いながら意見交換会を実施したところであります。
しかし、東京都では宮古市の瓦れき受け入れを始め、広域的処理が始まっております。市長が番組で訴えたとおり、瓦れき処理なくして復興はあり得ないと私も思います。解決しなければならないさまざまな課題はあろうかとは思いますが、それこそ他市、他県に先駆け、被災地復興のため積極的に瓦れき処理支援を行うべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 最後に、アーケード問題についてお伺いをいたします。
秋田発・子ども双方向交流プロジェクトでは、中川小学校５年生14名が11月１日から２日までの２日間、東京都板橋区上板橋第四小学校を訪問して交流を行いました。 また、アンテナショップ「とれたて村」でお米の販売実習を行いました。販売したお米は、地域皆様の応援のもと、子供たちが田植えから収穫、袋詰めまでの一連の作業を行ったもので、「みんなニコニコ米」と名づけられ、200パックを完売しました。
このため、決算統計の組み替え方式でなく、日常の会計処理段階から発生主義会計を導入している東京都方式のような会計制度に前進していっていただきたいと思うので、もう少し時間をいただかないといけないと考えているとの答弁があったのであります。
東京都の板橋区からもお話をいただいております。葛飾区からもいただいております。 今、お話した場所はすべて行くという話をしているところであります。そのようにして、とにかく産品を持って、皆さんのできるだけ目の触れるところに出て行って、アピールしていきたいと、それも１つの手法かなというふうに考えております。 以上であります。 ○議長（佐藤峯夫君） 太田観光商工部長。
東京都では、2008年11月にＢＣＰの地震編が、2010年には新型インフルエンザ編が策定されております。行政もＢＣＰが必要として、秋田県も策定の準備に入りました。秋田市もまた策定を開始しました。秋田市の被害想定は天長地震をモデルにマグニチュード7.2の直下型地震を想定しております。
ただ、そのためには東京都だって受け入れ必要だろうと、こういう発言をされました。これって結構私は勇気ある発言だと思っています。そしてやっぱり根は正直なんだなと。やはり為政者たる者、できる・できないもあるのですが、やっぱりこの正直さ、やっぱり国民、県民、市民の信頼を勝ち得てこそなせるものなのかなと、そういうふうに今改めて思っております。
現在の医療費助成制度は、群馬県と東京都は中学校卒業まで、栃木県と兵庫県は小学校３年まで入院、通院とも無料になっております。秋田県は、入院、通院とも未就学までです。県内25市町村の中では、由利本荘市が入院中学３年、通院小学校３年まで、大仙市は入院、通院とも小学校６年まで、にかほ市は入院中学３年、通院小学校６年、小坂町は入院が中学３年までとなっております。
いずれにしても、試行錯誤を重ねなければならないと思いますが、国・県の支援を受けながら行政が先行し、これを浸透させる必要があります、誘客に関しても、旅行会社経由だけではなく、本市ホームページやトップセールスなどの広報活動、東京都板橋区のとれたて村を活用するなどして、都市部の個人旅行者や、小中学校の修学旅行などをターゲットにＰＲし、集客を図れます。