由利本荘市議会 2022-08-31 08月31日-04号
本荘工業団地につきましては、全ての区画が売却済みであり、令和元年度には、県による拡張可能性調査が行われたところでありますが、私といたしましては、将来的に新たな工業団地が必要と考えておりますので、県と緊密に連携しながら事業化に向け検討してまいります。 次に、(4)活気のあるまちづくりについての①市公共施設等の管理改修及び有効活用についてにお答えいたします。
本荘工業団地につきましては、全ての区画が売却済みであり、令和元年度には、県による拡張可能性調査が行われたところでありますが、私といたしましては、将来的に新たな工業団地が必要と考えておりますので、県と緊密に連携しながら事業化に向け検討してまいります。 次に、(4)活気のあるまちづくりについての①市公共施設等の管理改修及び有効活用についてにお答えいたします。
商工業の振興につきましては、世界的な半導体需要の急拡大に加え、5G関連の生産活動が堅調に推移していることから、県営本荘工業団地内で進められている戦略的なマザー工場化の取組と、地域企業に対する重層的な支援を行うことにより、さらなる産業集積の強靱化と雇用創出を実現してまいります。 また、令和4年度は、一番堰まちづくりプロジェクトに伴う、周辺エリアのインフラ整備が、いよいよ本格的に始動いたします。
14款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加、16款財産収入では、本荘工業団地内の公衆用道路ほかの土地売払い収入を増額、17款寄附金では、企業版ふるさと納税寄附金を増額、18款繰入金では、公共施設等総合管理基金ほか3つの基金からの繰入金を増額、19款繰越金では、前年度繰越金を増額、21款市債では、地域づくり推進事業債を減額しようとするものであります。
初めに、議案第82号由利本荘市道路線の廃止について及び議案第83号由利本荘市道路線の認定についてでありますが、これは、国道108号矢ノ本工区の工事完成や本荘工業団地内の市道整備、土地利用変更及び地滑り対策による路線の見直しに伴い、6路線を廃止し8路線を認定しようとするものであります。 続いて、補正予算であります。
現在、市と議会では、県に国道107号本荘インターチェンジ入り口交差点から本荘工業団地までへのバイパス整備を要望しておりますが、早期の完成を望むと同時に、国道107号の本荘インターチェンジ入り口交差点までの本荘側も車線を増やすなどの渋滞対策を取らないと、今以上に渋滞が深刻化すると考えます。県が管理している国道ではありますが、市としてどのような渋滞対策を考え、県に実施を求めるのかお伺いします。
商工業の振興では、5G関連や車載用部品の受注増が顕著な県営本荘工業団地のTDK工場のマザー工場化に向けた取組を重層的に支援するとありますが、どのような支援ができるのか伺います。 また、この重層的支援には、工業団地への道路の整備関係も含まれるのか伺います。
商工業の振興においては、電子部品・デバイス製造業に係る5G関連や車載用部品の受注増が顕著であり、県営本荘工業団地内の本格的なマザー工場化に向けた取組を重層的に支援することにより、産業集積の強靭化と雇用創出を目指してまいります。
さらに、ものづくり産業の集積と強靱化に向け、工業団地の新設拡大につきましては、本荘工業団地の隣接地での県による拡張可能性調査が進められており、新たな一番堰まちづくりプロジェクトと併せて、相乗効果を目指してまいります。
初めに、議案第182号市道路線の認定についてでありますが、これは本荘地域の開発行為及び本荘工業団地内の市道整備に伴い、田尻野33号線ほか1路線を新たに認定しようとするものであります。 続いて、補正予算であります。 初めに、議案第188号一般会計補正予算(第19号)でありますが、当委員会に審査付託になりましたのは、歳入で14及び21款、歳出で8及び11款であります。
議案第182号市道路線の認定についてでありますが、これは開発行為に伴い、新たに設置された田尻野33号線と、本荘工業団地内の市道整備に伴い、新たに設置された本荘工業団地5号線の2路線を認定しようとするものであります。
そのほか、新型コロナウイルス感染症対策以外の主な内容といたしましては、民生費では、介護福祉施設の開設準備経費に対する補助金などを追加、衛生費では、新ごみ処理施設整備事業費などを追加、農林水産業費では、治山事業費や森林情報デジタル化推進事業費などを追加、商工費では、フォレスタ鳥海への運営費補助金などを追加、土木費では、冬季交通確保に向けた除排雪費や本荘工業団地周辺道路工事費などを追加、公債費では、地方債
本市は、電子部品・デバイス産業のものづくり産業が集積し、地域経済の発展に大きく貢献してきており、さらなる企業立地と雇用創出を図るため、現在、新たな県営本荘工業団地の拡張に向けて、地形測量及び地質調査等の可能性調査が行われているところであります。
また、債務負担行為では、本荘工業団地周辺道路改良事業について、令和元年度から令和2年度までの期間、限度額2億円として追加しようとするものであります。 次に、議案第204号下水道事業特別会計補正予算(第5号)であります。 歳入では、国庫補助金の決定などにより、国庫支出金及び市債を減額し、負担金及び繰越金などを追加しようとするものであります。
なお、子吉川を横断する本荘工業団地へのアクセス道路につきましては、現時点での計画はございませんので御理解をお願いいたします。 次に、(3)ダム等の洪水時の緊急放流とハザードマップについてにお答えいたします。 由利本荘市管内には、農業用、生活用水、洪水調節など、その目的に応じて設置されたダムが4基あります。
今年度、県では本荘工業団地に隣接する土地で工業団地拡張のためのボーリング調査を行っておりますが、普通に考えれば近い将来その地に新たな工業団地が造成されるものと考えます。県の事業ではありますが、今後どのような計画となっているのかを伺います。
みにより、その給付費などを追加、商工費では、訪日ツアーによる市内宿泊者の増加見込みにより、訪日観光推進補助金などを追加、教育費では、令和2年度以降の事業費の平準化を図るため、その財源として、学校教育施設整備基金に2億円を積み立てるほか、学習指導要領の改訂に伴う教材備品等の整備費などを追加、災害復旧費では、台風19号により被災した市道2路線の復旧に係る工事請負費を追加、また、債務負担行為においては、本荘工業団地周辺道路改良事業費
さらに、鳥海ダムにつきましては、基本計画が告示され、令和10年度の完成を目指し、着実に進捗しているほか、県営本荘工業団地につきましては、県による拡張可能性調査が進められております。 このほか、鳥海山木のおもちゃ美術館やカダーレ、まいーれなどは、交流人口の拡大を初め地域活性化に大きく寄与する施設として活用されているところであります。
昨年5月に本荘工業団地においてTDK秋田工場を視察させていただきました。昨年の時点では景気拡大が続いていたこともあるのでしょうが工場の増設、新卒者採用増など増収増益を続けている大企業の勢いを感じるものでした。当然、工業団地の増設、アクセス道路の渋滞対策などこれまでたびたび議員からも質問があったわけですが、ここに来て、急激に景気拡大に陰りが出ております。
本市の最重要課題である人口減少対策につきましては、移住・定住の推進や若者の地元定着、企業誘致の推進がその主要な施策であると考えており、本荘工業団地の拡張に向けた取り組みなども進めているところでありますが、幅広く息の長い多様な取り組みが必要であると考えております。 このような中、平成31年度で特にポイントとなる施策は、子育て環境と教育環境の整備であります。
ことし3月議会の一般質問で、新規工業団地造成計画について質問しましたが、そのときの答弁は、市単独による造成は用地取得や工事などに多額の費用を要することから困難であり、県に対し本荘工業団地の拡張も含めて要望してきているところであり、引き続き要請を行うということでありました。