北秋田市議会 2024-03-14 03月14日－05号
総務部総合政策課の審査の中では、委員から、ふるさと納税寄附金の会計処理について他市でも実施しているように、基金に繰り出しして翌年度に活用できるようにすべきと考えるが見解はとの質疑があり、当局からは、各市町村、様々な仕方、具体的な事業を示しているところもあるし、本市のように分野型のところが大部分で多いわけだが、そういったことも含め、寄附者の意向に沿った形の使い方をいろいろ研究していきたいとの答弁がありました
総務部総合政策課の審査の中では、委員から、ふるさと納税寄附金の会計処理について他市でも実施しているように、基金に繰り出しして翌年度に活用できるようにすべきと考えるが見解はとの質疑があり、当局からは、各市町村、様々な仕方、具体的な事業を示しているところもあるし、本市のように分野型のところが大部分で多いわけだが、そういったことも含め、寄附者の意向に沿った形の使い方をいろいろ研究していきたいとの答弁がありました
次に、大きな項目の２の地域防災対策についてとして①の１）のご質問でありますけれども、避難所でのトイレ使用を不衛生であるという理由からためらい、結果的に健康被害などの問題が生じることはあってはならないことであり、本市では昨年度、避難所におけるトイレの衛生環境及びプライバシー対策として、自動ラップ式簡易トイレ50台と屋根つきテント50張を整備したところであります。
また、本市のふるさと納税への返礼品として登録されているものは3,677品目で、68事業者となっております。 次に、④と⑤のご質問につきましては、これも関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
新規及び既存企業への支援策を充実させ、本市産業の振興と企業の事業継続を図るため、所要の規定の整備を行うものである。 次ページ以降が改正条文と新旧対照表となっておりますが、７ページからの資料によりご説明いたします。
本市におきましても、昨年は豪雨災害の発生、記録的な猛暑や相次ぐ熊の人身被害など、気候変動等による影響を大きく受けております。市民生活の安心・安全の確保に向け、災害に強いまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。 さて、市長に就任して４期目の最終年度を迎えます。
議員からご提案のありました、市の魅力を総合的に表現したシティープロモーションは、現在のところ確立しておりませんが、北秋田市公式インスタグラムは県内第３位のフォロワー数があり、インスタグラム内に立ち上げた「きたあきた宣伝部」は、投稿者も年々増加しておりますので、ここを基軸に様々なＳＮＳを活用することで、本市の魅力的な情報や移住定住支援制度、イベント告知等を多くの皆さんに発信することができると考えております
大館市は大館市、鹿角市、小坂町のみの里帰り出産を受け入れており、本市の里帰り出産は受け入れておりません。北秋田市内に戻って里帰り出産をする場合、受入先は能代市となります。陣痛が起こってからの移動時間が長いこと、特に分娩に異常が生じた場合の妊婦やその家族の不安を考えると、里帰り出産できる施設が近くにないのは不安でしかないと思います。以下について質問します。
議員ご提案のまきストーブやペレットストーブの購入補助金制度につきましては、本市の環境基本計画に定める循環型社会の推進や、地域のカーボンニュートラルを目指す施策の一つとして、助成制度の導入に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。 以上が、久留嶋範子議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いします。
８ページ上段、３款１項３目障害者福祉費、18節北秋田市地域生活支援拠点整備費補助金3,072万5,000円でございますが、こちらは、本市に整備を計画している地域生活支援拠点整備に係る事業費及び国庫補助金の確定により計上するものでございます。なお、本補助金は、地域福祉基金を充当するものでございます。 次に、中段でございます。
次に、②のトラブルへの対応はというご質問でありますけれども、現在、本市では、報道されているようなトラブルは確認をされておりませんので、ご安心をいただきたいと思います。しかしながら、今度、今後発生した場合は、まず国へ報告し、国のほうで誤ってひもづけした情報を閲覧できないようにする処理を行うことといたします。
次に、２）のご質問でありますが、議員ご案内の防災空き地につきましては、住宅が密集している大都市における事例と認識をいたしておりまして、本市の現状を考慮しますと、解体撤去後の土地を一律に防災空き地として整備する考えはございません。
次に、②伊勢堂岱遺跡についてとして、３）のご質問でありますが、従来から、森吉山や伊勢堂岱遺跡をはじめ、本市ならではの歴史・文化施設、すばらしい自然環境といった様々な観光資源を市外にＰＲにすることは重要であると考えております。
次に、大きな項目の３のＬＧＢＴＱへの対応についての①秋田県多様性に満ちた社会づくり基本条例を当市ではどう生かしているかというご質問でありますが、令和４年４月より秋田県多様性に満ちた社会づくり基本条例が施行されており、本市においては、秋田県が発行するあきたパートナーシップ宣言書受領証明書を提示することによって、市営住宅への入居のほか災害時の安否情報の提供、犯罪被害者等見舞金の支給、結婚生活応援金の交付
する法律、いわゆる番号法の定めにより定められておりますが、生活保護受給者の医療扶助におけるオンライン資格確認は可能となっておりますが、外国人については生活保護法の対象とはならないものの、国からの通知により生活に困窮する外国人は一般国民に準ずるものとされていることから、この生活保護法を準用して自治体が行う生活に困窮する外国人に対する生活保護の実施に係る個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関しては、本市
令和５年度は、任期後半の年に入るとともに、第２次北秋田市総合計画後期基本計画の３年目に当たることから、これまでの取組の進捗や方向性などの検証を行い、本市の最重要課題である人口減少と少子高齢化対策を基軸に、新たな決意の下施策を展開することとしております。
この事業は、本市歴代最も多額と言われる事業規模とされ、事業規模の数字が独り歩きしては本意ではないものの、200億円を超えるのではないかとも言われる巨額の事業とも試算され、本市の今後の財政負担を不安視されるもので、事業費圧縮が大きな課題となっておりました。
これに対する市の方針はいかなるものかとして１）のご質問でありますが、議員ご紹介のとおり、本市の森吉山が候補に選ばれましたことにつきましては、心から歓迎をするとともに大変誇りに感じているところであります。
議員のご案内のとおり、本市におきましても、令和２年度に事業継続支援金の交付を初め、令和３年度には事業者はもちろんのこと、お客様と従業員を守るための店舗・事業所等改修支援事業や新しい生活様式に対応するための備品等購入支援事業を実施し、事業所内での感染リスク軽減に資する取組を支援いたしております。
４、本市で消費されている電力は、その全てを秋田火力発電所から供給されており、沿岸部や山間部で回っている風車が発電している電気は、全く当てにされておらず、ただただ送電されているだけである。 ５、現在の送電線の能力では、本市にある風車で発電された電気は、首都圏に届く前に消失している。
なお、公職選挙法施行令では、表のとおり、掲示場の数が500以下の場合と500を超える場合とに分けて規定しておりますが、本市のポスターの掲示場の数は現在273か所であり、条例では掲示場の数が500以下の場合を規定しております。 （３）の選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正は、ビラ１枚当たりの単価を改正するものです。