男鹿市議会 2016-12-07 12月07日－03号
第４項目めは、税務課職員による市の未収金について。 昨年以来、元税務課職員による公金着服事件に対し、市側は、税務課職員公金着服事件調査委員会、議会側は、地方自治法第１０９条及び男鹿市議会委員会条例第６条により、男鹿市税務課職員による公金着服事件検査特別委員会を設置し、それぞれ着服が起きた原因究明及び再発防止に向けた取り組みについて、鋭意調査を加えてまいりました。
第４項目めは、税務課職員による市の未収金について。 昨年以来、元税務課職員による公金着服事件に対し、市側は、税務課職員公金着服事件調査委員会、議会側は、地方自治法第１０９条及び男鹿市議会委員会条例第６条により、男鹿市税務課職員による公金着服事件検査特別委員会を設置し、それぞれ着服が起きた原因究明及び再発防止に向けた取り組みについて、鋭意調査を加えてまいりました。
当局からは、未収金になっているものには大きなものが２件あり、どちらも現在営業していない状態で、収入を得るのは難しい状況である。収入未済の処理については、債権の放棄という形になると思うので、議会の議決が必要になる。財産区管理会の意向がなければ、提案できないものと考えている。
次に、未収金、不納欠損の関係でございますが、例年ベースとしては同じような書き方をしておりますが、ちょっと飛ばさせていただきながらと思っております。 ３ページの３、４にかかる４、４ページの４です。 特別、一般会計21会計の収入未済額は、そこに表で記載のとおりでありますが、収入未済額では前年度に比較して3,926万9,000円の減となっております。
第４点として、下水道事業における純利益金の充当先及び過年度未収金の状況について。 第５点として、下水道事業での井戸水利用者の認定流量と不明水の対応策について。 第６点として、下水道整備のあり方と八郎湖の水質改善について。 第７点として、下水道事業会計の今後の見通し及び負担金等の今後の考え方について。 第８点として、水道給水戸数の減少内容と料金体系の見直しについて。
それと、この決算上の扱いでありますけれども、きのうの答弁では、被害額について但し書きで未収金扱いということで、毎年そういう形でやっていくということですが、私からすれば、こうやって毎年やるとすれば、議会で決算の不認定というのが当然あり得るということですが、その点についてはどう考えていますか。
その事実として、毎年度の決算でも明らかなように、未収金の大半は、ほとんど国保税であります。不納欠損になるのも、ほとんどが国保税の比率が高いのであります。例の公金着服事件のターゲットになり得る原因にも四千三、四百万円のうちのおよそ３千万ほどが国保税の中身であります。そういう点では、いわゆるこの事件の穴というか、因果関係があったのかなというふうにも考えられるわけであります。
平成27年度に委託した料金徴収業務について、現在の状況になるが、過年度分の未収金はよい結果が出ていないものの、現年度分については収納率が向上しており、恐らく好転が見込める決算見込みの状況である。未収金については、市で作成した債権管理マニュアルがあり、企業局でもそのマニュアルに沿った取り扱いをしている。
収入率も以前は六十四、五％あったんですけれども、毎年下がり、61.13％から60.46％と、いわゆる40％が未収金と。収入済額も38億1,031万1,000円から36億3,551万円と、１億7,480万円も減収となりました。年ごとの減収と一般会計からの繰入金が毎年ふえていくことに、非常に市民も不安と危機感を感じております。根本原因と、歯どめをかける対策を示していただきたいと思います。
これは後の質問のところでやっていきますので、それは後にしたいと思いますけれども、また、未収金とかそういったものに関しても、今回決算でございますので、そういったところでもしっかり議論していきたいというふうに思っているところでございます。 いずれしましても、今までの事業に対する歳出のあり方とか、大幅にこれは見直していかなきゃいけないという言葉をいただきました。
なお、まとめの中で未収金、不納欠損についてのまとめがありますが、課題への取り組みに一定の成果が見られることや例年の課題事項を踏まえ、記載のとおりでありますので省略いたします。 最後に総まとめに当たります総括の部分についてご案内申し上げます。
流動資産につきましては、現金預金、未収金等でございますが、残高が１億5,939万4,723円、資産合計で３億4,231万8,419円となりました。 負債の部でございます。 次のページですけれども、流動負債の残高ですが、会計基準の見直しによりまして未払金、引当金等の項目がふえまして、流動負債合計で1,069万8,568円となりました。
未収金の徴収につきまして口座引き落としができなかった場合は、その都度納付書を再発行して納付をお願いしているほかに、過年度、現年度の滞納者につきましては、文書による催告書の送付も行っております。
給食費の未収金徴収につきましては、その都度、催告書を送付し、保護者に納付をお願いしております。過年度及び現年度の滞納者につきましては、文書による催告書を年４回送付しております。また、その際に児童手当から引きさる特別徴収の申し込み案内も送付しております。過年度の滞納者に対しましては、このほかに電話連絡、家庭訪問を行い、繰り返し納入をお願いしているところであります。
さらに委員からは、両病院の未収金の状況について質問があり、当局からは、未収金の過年度分の内容は、両病院とも行方不明者や転出者、死亡した方が主であり、なかなか納めていただけない状況もあるが、角館総合病院については、粘り強い対応により平成25年度の未収金額8,320万円のうち収納額が3,330万円で、昨年と比較しても500万円以上の徴収が進んでいる。
先ほど申し上げました連絡協議会の中でも、当初、市民病院の未収金扱いに対して非常に多いということで、市民病院の経営を、それが経営が安定するわけではありませんけれども、ただ、ほかの患者さんとの公平感を見たときに、診療、診察を受けて、また入院をされて、それを払わないというケースが多いということでありますので、それを防ぐためにも、強制的ではありません。
それから、先進自治体があるわけですけれども、先進自治体からのお話ですと、未収金の防止、滞納整理が強化されまして、収納率が向上しているということも聞いてございます。 それから、一方当面考えられるデメリットでございますが、先ほど申しましたように地元雇用をしていただくということで、地域事情、それから土地勘が希薄であろうということが考えられます。
繰越明許事業にかかわる財源、いわゆる国庫支出金、それから、県支出金、合わせまして８億1,700万円を除いたもの、これが実質的な未収金という状態ではないか、このように分析いたしております。 また、30ページには一般会計の財源構成ということでまとめさせていただいております。この中で構成を見ますと、その主なものとしては地方交付税と国、県の支出金、合わせて154億9,800万円に及んでおります。
第２点として、診療費の個人負担未収金額の発生の主な要因について質疑があり、当局から、平成２５年度決算の平成２６年３月３１日現在における診療費の個人未収金額は、個人負担分では、入院で２８９件、４４８万８千円、外来では３６８件、２７４万１千円、合計で６５７件、７２２万９千円となっているが、当該未収金には２月分と３月分の診療報酬が含まれていることから、実質未収金額は２０２件、２５８万７千円となるものである
流動資産につきましては、現金預金、未収金等ございますが、残高が１億7,321万1,518円、資産の合計で４億2,796万4,119円となっております。 次のページ、負債の部でございます。 流動負債、この残高でございますが、一番右側、183万3,044円となってございます。 次に、資本の部、資本金でございます。
本補正予算は、地方公営企業法適用の特例措置として計上していた特例的収入未収金及び特例的支出未払金の確定に伴い、資産及び負債の額の見直しを図ったほか、収益的収支の収入で５０万円の増額、資本的収支の収入で５０万円の減額を見込んだものであります。