北秋田市議会 2018-06-12 06月12日－01号
第４条、予算第４条の２に定めた未収金及び未払金の金額989万3,000円及び100万円を1,154万4,000円及び1,000円に改める。 議会の議決を経なければ流用することのできない経費。 第５条、予算第６条に定めた経費の金額を次のように改める。 （１）職員給与費、既決予定額8,008万5,000円、補正予定額558万1,000円の減、計7,450万4,000円。 平成30年６月12日提出。
第４条、予算第４条の２に定めた未収金及び未払金の金額989万3,000円及び100万円を1,154万4,000円及び1,000円に改める。 議会の議決を経なければ流用することのできない経費。 第５条、予算第６条に定めた経費の金額を次のように改める。 （１）職員給与費、既決予定額8,008万5,000円、補正予定額558万1,000円の減、計7,450万4,000円。 平成30年６月12日提出。
下げることのないよう市民負担の公平性を確保するため、さまざまな手法を検討を実施し、声をかけ合い、未収金の滞納対策に全庁挙げて取り組みたいと思います。 なお、議員がお話をされた顔、声となるということでありますが、この収納推進課に限らず市民の方々に対応する職員、大多数の職員はそこが一番実は気を遣っているところでもあります。しかし、さまざまな指摘もいただいている状況にあります。
平成28年度決算の不認定で、その大きな要因となった未収金対策の強化、また、市長選挙で公約をさせていただいた転換する米政策への緊急対応、産業と雇用を生み出す諸施策、再災害防止対策事業、人育ての教育費の充実、公共施設等マネジメント事業では、不要施設の除去、除却、また、健康増進や女性の活躍の場づくり、新たな地域社会づくり、先ほど話をした人口減少に立ち向かう移住・定住対策、どれもが大変重要な事案であります。
財政の健全化と政策予算の確保については、新設する収納推進課を中心とした未収金対策の強化、公共施設等総合管理計画第１期個別実施計画に基づき、人口規模や財政状況に見合った建築系公共施設総量の縮減、財産の処分などで財源確保に努めます。 また、市単独で再災害防止対策事業を新設し、危険箇所の改善を急ぎます。 各地域センター枠で緊急対応予算も計上しております。
第４条の２地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により、当該事業年度に委嘱する債権及び債務として整理する未収金及び未払金の金額は、それぞれ989万3,000円及び100万円である。 継続費。 第５条、継続費の総額及び年割額は、次のとおりと定める。 １款資本的支出、１項建設改良費、事業名、新鷹巣浄水場建設事業、総額12億397万7,000円。年割額、平成30年度４億9,457万6,000円。
でも子供は学校に行くと仲間と一緒においしい給食を食べて、心も満たされ、おなかも満たされて、次の活動へのステップにだんだん踏んでいくというふうに考えると、そちらのほうの収入っていうか未収金をしっかり解消してからこちらのほうに取り組んでいくっていうのは、ますますそのことが膨らませていく、未収金を膨らませていくことにつながっていくんじゃないかなと思いますので、その辺のところをしっかり論議していただきたい。
平成28年度の決算審査において、議会の皆様から未収金対策についてたくさんの厳しい意見をいただいております。市税はもちろんのこと、各種の使用料等の滞納額の増加は、財政運営に大きな影響を及ぼしているものと深く認識をしております。
当局からは、庁内で設置している北秋田市債権管理委員会で、滞納者個々の状況把握や情報共有を図りながら、全庁挙げて未収金発生の未然防止と収納強化に取り組んでおり、新たな取り組みとして市税の夜間徴収の実施や夜間相談窓口の開設、来年度からはコンビニ収納も開始することとしているとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、未収金の推移についてただしております。 これに対し、平成27年度と比較すると、件数は横ばいで金額は80万円程度減っている状況にあり、少しずつよくなっているとの答弁がなされております。 さらに、委員からは、水道料金が払えない場合の給水停止までの流れについてただしております。 これに対し、水道料金を納めない方に対しては、最初に督促状を発送し、次に催告書兼給水停止予告を発送する。
さらに、庁内に設置しております北秋田市債権管理委員会では、市税、保険料、使用料等の公金を取り扱う関係各課が一堂に会し、月ごと、科目ごとの徴収実績の報告のほか、未収金の発生原因の分析や名寄せリスト作成による滞納者個々の状況把握、効果があった折衝方法等に関する情報共有を図っております。そして全庁を挙げて収納強化と未収金発生の未然防止に取り組んでいるところであります。
未収金になっているものには、高原スキー場とか水沢の施設で現在存在していない会社であり、10年以上前の滞納で、収入に結びつけるには難しい状況にある。収入未済の処理については、国税法と違い、年数による不納欠損という処理はできないが、財産区管理会としては、方法を考えて不納欠損で処理することもやむを得ないのではないかという議論になっている。
水道事業の経営は概ね良好な状態で安定的に推移しているものと判断していますが、今後に向けての要望事項として、未収金の解消について、ライフライン機能を支える技術職員の適正配置について、新浄水場建設による料金改定の回避についての３点について審査意見を記載したところでございます。朗読は省略させていただきます。 次に、病院事業の審査意見については、24ページに記載したとおりであります。
２点目は、流動資産における営業未収金1,522万5,112円のうち過年度分が1,293万1,952円、すなわち84.9％であります。この過年度分の営業未収金の件数と何年前からの滞納であるか、また、回収のめどは立つのか伺いたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君） 答弁を求めます。武藤建設部長。 ◎建設部長（武藤義彦君） ただいまの熊谷議員の御質問にお答えいたします。
会計上、着服分は今は未収金として扱われ、市の決算は議会では不認定となっています。本人から損害の弁償は、ほとんど進まず、また、市が請求をしている額と本人が認めている金額には千万円単位の大きな開きもあります。
年度末の一時借入金については、年度末の未収金など現金収入が上回っている場合は、資金の不足が生じていないこととなって、これは問題がないと思います。が、例えば田沢湖病院では、一時借入金が上回っていて資金不足が生じているという状況なんです。
これは今年度より水道事業会計となります西木地区簡易水道事業の昨年度末の債権未収金、債務未払金でございます。５月26日現在の債権は8,281万6,000円が入金済みとなっておりまして、残りの未収金1,021万6,000円については、消費税還付金が８月の入金となりますので、実質未収金は水道使用料の未納分183万8,000円でございます。 債務については、全額支払済となっております。
それ以降発生する未収金及び未払金については、特別会計が存在しないことから、新年度の水道事業会計において処理すること。繰越明許費とした工事費についても、水道事業会計へ引き継がなされること。 以上に要約されます。 平成28年請願第５号について報告いたします。
それから、２つ目に、予算書の331ページの流動資産でございますけれども、未収金が2,410万円と前年度に比べて非常に高額になっております。現在の収納率と今後のこの2,410万円の徴収の見通し、また、その窓口と対応について伺います。 ３点目に、企業局廃止による今後の温泉事業施設の管理と職員・作業員の安全管理についてお尋ねをいたします。 ○議長（青柳宗五郎君） 答弁を求めます。草なぎ企業局長。
未収金があったと答えたのは、医科で５２．０％、歯科で４５．６％と全額回収できたのは３割程度である。（「２０１５年受診実態調査」）。 「必要な検査を断る」「薬がなくなっているのに受診しない」「入れ歯やかぶせ物の処置をためらう」・・・これが患者さんの姿です。
またそれとあわせ、行政改革の中に債権管理の適正化を行うとして、新たな部署を設置して債権を適切に管理し、未収金を減らすとしております。これをやるということは、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料の滞納世帯を最終的に財産を差し押さえ、競売をかけて回収することにほかなりません。これが日常的にやられたら大変な事態になります。担税力のない中での高額な負担では、生きるすべがありません。