由利本荘市議会 2022-03-03 03月03日－02号
さて、５年ごとの改正を経て令和３年改定された国の森林・林業基本計画は、2030年の国産木材の供給量を19年実績で４割近く増やし、4,200万立方メートルとする目標を掲げました。加わって温室効果ガスを出さない脱炭素に向けた二酸化炭素を吸収する森林の重要性を水源涵養の機能の充実ということで、これもまた注目をされているところであります。
さて、５年ごとの改正を経て令和３年改定された国の森林・林業基本計画は、2030年の国産木材の供給量を19年実績で４割近く増やし、4,200万立方メートルとする目標を掲げました。加わって温室効果ガスを出さない脱炭素に向けた二酸化炭素を吸収する森林の重要性を水源涵養の機能の充実ということで、これもまた注目をされているところであります。
条例に記載されております、産業振興、雇用機会の創出につきましては、商工業、観光業、農業、林業、木材産業、水産業、こういった産業の振興に資するものを想定しております。その他、地域活性化に資するものとして市長が特に必要と認める事業、こちらについては、例えば地域づくりや健康づくり、人材育成、生涯活躍、生活環境関連など幅広い分野を想定しているものであります。以上であります。
その１つが、日本一の製材会社である中国木材株式会社が進出を決めていただきました。この進出につきましては御承知のとおりでありますが、非常に大きな投資額でもって多くの人を使う、そういう工場を用意しながら、この能代にしっかりと根を下ろしていきたいという考えを会長も社長も持っておられますから、大変ありがたいことだと思っております。
能代火力発電所３号機の稼働や、風力発電の設置等による固定資産税の増収が大きな要因であると思いますが、今後も、陸上及び洋上風力発電の設置や大手木材会社の工場進出等、明るい話題も多く、増収が期待されるところであります。
地域間交流につきましては、包括的連携協定を提携しております東京都葛飾区との交流において、産業フェアへの参加や本市の木材の利用に向けた取組を進めてまいります。また、市内の事業所や団体と首都圏の大学等とのネットワークによる域学連携プログラムを展開し、大学が有する人的・知的資源と本市の地域資源を相互に有効活用することにより、地域課題の解決に生かしてまいります。
中国木材株式会社新工場建設に向けての対応についてでありますが、昨年11月15日付で同社から能代工業団地の近接地に用地を確保してほしい旨の協力要請があり、同社とも協議しながら検討してまいりました。この結果、能代工業団地東側に隣接する農地等約8.5ヘクタールを候補地とし、12月９日に土地所有者、12月13日には周辺の方々を対象とした説明会を開催しております。
森林・林業につきましては、森林環境譲与税を活用した森林や作業道の整備、林業事業体の機械修繕、製材品の運搬経費などへの支援を継続するとともに、新たにインターンシップや新規就業者の受入れ支援など、林業従事者の確保対策を進めながら、生産から販売まで一貫した支援体制により、木材資源の有効活用を促進し、地域林業の振興を図ってまいります。
私は、このテーマを考えるとすれば、大火が復興に結びつくのかもしれませんが、当時から言うと、戦後の木材需給というのは、営林署を中心にした木材産業が戦後になって普及していったと。
また、友好交流都市国立市との森林整備の実施に関する協定に基づいた取組を推進するほか、市内小学生を対象とした木育の実施や、公共建築物等における森林資源の積極的な使用を推進し、木材の利用促進を図ってまいります。 市有林については、北秋田市森林整備計画及び森林経営計画に基づき適正な管理に努め、利用期を迎えた森林の主伐を計画的に行い、主伐後は再造林や下刈り、間伐等の保育業務を実施してまいります。
また、認定及び廃止しようとする道地柑子畑線等９路線は、中国木材株式会社による購入が確定していない土地に関わっているのか、との質疑があり、当局から、現在、中国木材株式会社から示されている事業実施予定概要に基づき、関係する路線について廃止、認定しようとするものであり、購入が確定していない土地に接続するための路線は含まれていない、との答弁があったのであります。
また、おただしの地域産材の利活用につきましては、木育推進事業を通じて、地域の森林、木材の魅力について啓発を行うほか、連携・協力に関する協定書を締結しております東京都葛飾区の学校校舎の改築などで鹿角産材の利活用を検討しており、引き続き地域産材の利活用を進めてまいります。 ○議長（中山一男君） 倉岡議員。
また、日本最大の中国木材の進出が決まり、空き地だらけの能代工業団地が全て埋まり、数年後には竣工されるようです。 先月にはイオンタウン能代がオープンし、大型事業は一定のめどがついたことになりましたが、私たちが想像もしなかったコロナにより、多くの中小企業は苦難の道を歩んでいます。人口減少はますます加速し、今後商業界、木材業界など、各種業界は大変な道を進まなくてはならないのかもしれません。
去る11月１日、秋田県と本市が、能代工業団地に進出する中国木材株式会社を誘致企業に認定すると発表されました。同社は国内最大の木材加工会社で、米代川流域の良質で豊富な森林資源と、木材の流通拠点として活用できる能代港が近くにあることが本市に工場を新設する決め手となったと伺っております。
また、新工場建設に向けた基本協定を締結している中国木材株式会社については、11月１日に県及び本市との３者で企業立地に関する協定を締結した上で、今年度２社目となる誘致企業に決定しております。
最初に林業、木材産業の今後について伺います。ウッドショックと中国木材株式会社の能代進出について、いろいろな方から聞かれます。ウッドショックについてですが、現在日本で使用する木材の６割が輸入されていると言われています。
先般、中国木材株式会社との立地協定締結により、分譲用地は全て使用されることとなります。なお現在、中国木材株式会社を除き26区画27事業者が進出しており、地域の雇用の場創出に対し多大なる貢献をされております。このような中、市では能代工業団地に空きがなくなったことから、新たな企業が円滑に進出の検討などを行えるよう、事前に新工業団地となり得る候補地の調査選定に乗り出したところであります。
また、企業誘致推進事業費に関し、工業団地拡張と市の負担について質疑があり、当局から、議決後、速やかに拡張測量設計業務委託契約を締結し、令和３年度末までに造成費を算出した上で、４年度に用地を取得、５年度までに造成し、６年度には中国木材株式会社に売却したいと考えている。
さて、木材自給率について、林野庁の木材需給データによりますと、過去最低を記録したのは平成14年の18.8％で、以降徐々に持ち直し、令和元年には37.8％となり、平成23年から９年連続で上昇しておりますし、秋田県における国産材の割合は、農水省木材統計によりますと、平成25年の63％から、平成30年は69.8％へ年々上昇している状況にあります。
また、国の温室ガスの排出削減及びカーボンニュートラル宣言等を踏まえ、友好交流都市国立市との森林整備の実施に関する協定による取組など、豊富な森林資源を積極的に生かせる施策について研究し、木材利用の促進に努めてまいります。
◆６番（落合康友君） 大綱ということですので、中国木材進出に関わる予算の部分について概要をお伺いいたします。まずは、商工費の企業誘致推進事業費と新工業団地候補地調査事業費ですけれども、これはいつどういった箇所において、どういった目的で拡張や調査等を行うのか、その概要について。