能代市議会 2012-03-05 03月05日－02号
次に、木材の供給体制についてお尋ねいたします。市が商工会議所に業務委託した秋田スギ販路拡大システム確立事業は平成21年10月にスタートし、この３月で３年間の事業を終了する予定です。この事業は、木材関連産業の集積の立地を生かし、建築用部材の規格、品質の統一を図り、製品の生産から管理、販売までのワンストップ対応型の「能代モデル販売システム」の確立を目指した事業とのことです。
次に、木材の供給体制についてお尋ねいたします。市が商工会議所に業務委託した秋田スギ販路拡大システム確立事業は平成21年10月にスタートし、この３月で３年間の事業を終了する予定です。この事業は、木材関連産業の集積の立地を生かし、建築用部材の規格、品質の統一を図り、製品の生産から管理、販売までのワンストップ対応型の「能代モデル販売システム」の確立を目指した事業とのことです。
また、東日本大震災復興木材安定供給対策のために延長された、森林整備加速・林業再生基金を利用した搬出間伐を市有林・市行林において実施し、林業・木材産業等の再生を図ります。 商工観光課。 東日本大震災と、その後の原発事故、ヨーロッパの金融不安、空前の円高などによる協力会社との契約解除や工場閉鎖など、国内経済を取り巻く環境は一層の厳しさを増しております。
林業木材振興課の事務所移転についてでありますが、林業木材振興課は、昨年４月、川上から川下までの一体的な施策を展開することを目指し設置いたしました。１年を経過し、各種の施策推進に当たり、これまでにも増して関係各課等との連携が求められており、この４月から、より迅速、かつ円滑な連携が図れる環境を整えるため、事務所を本庁舎に移転することといたしました。
電子・輸送機関連産業集積地域、木材関連産業集積地域、食品関連産業集積地域が設定されており、企業の進出を容易にする体制を整えております。このたびの改正は、法律に定められました課税免除を行う要件を定めた省令の改正を伴う改正として条文の整理を行ったものでございます。議案第12号と同じように、説明資料を添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
２点目の木造校舎、いわゆる校舎建築に当たって木材を使用することについては、これから十分考えております。確かに木材をたくさん使った校舎、例えば北鷹高校を見ますと、校内に入っても非常にぬくもりのある温かみのある感じがいたしますので、その点は十分皆さんのご意見を聞きながら、多くの木材を使っていけるようにしていきたいと思っています。
さらに、地元就職促進要請のため、ことし６月に訪問した介護施設で５名、木材関連２社で８名を雇用しており、製麺会社では来春５名を雇用する計画があると伺っております。 引き続き、市単独事業による景気対策を講じてまいりたいと存じます。 ○副議長（中田謙三君） 再質問ありませんか。１番 ◆１番（三浦桂寿君） いろいろとご答弁ありがとうございました。
さらに、地元就職促進要請のため、ことし６月に訪問した介護施設で５名、木材関連２社で８名を雇用しており、また、製麺会社では来春５名を雇用する計画があると伺っております。引き続き、市単独事業による景気対策を講じてまいりたいと存じます。 次に、財政調整基金の活用についてであります。
担当者である、まちみらい課の西さんによりますと、「かつてのように130円台まで高騰した原油相場の変動に左右されず、安定価格で原材料を供給できるメリットがあり、今後は、木材の搬出方法や運搬距離の短縮などで価格を40円以下に抑えることも可能である」との説明でした。
ただ、私どもが持っている能力からすれば、恐らくバイオマス発電所に木材関係が可能性としてはあるのかなと思っておりますが、どういうものがということになりますと、今後県の方から、現地からどういうものを持ってきて、どういう地域にどういうお願いをするのかということが、まだはっきり明示されておりませんので、具体的にはその後になると思っております。 ○副議長（薩摩博君） 小林秀彦君。
実際に民間レベルでは、震災直後の４月、５月の段階で市内のリサイクル企業が被災地の木材やプラスチックをリサイクル原料として受け入れていた実績がありますが、その後、焼却飛灰から、環境省の基準値を大きく下回る数値ではありましたが、放射性セシウムが検出され、安全確保のため受け入れをストップした経緯があります。
また、旧金勇は木都能代の全盛期における木材資源の豊かさ、高い木材加工技術を実際に目にすることができる唯一の建築物であるとの報告もありました。市といたしましては、こうした学術的な面も含め、文化財としての形態を保持しつつ、市民共有の財産として、この旧金勇を後世に引き継いでいきたいと考えております。
審査の過程において、木材振興事務に関連し、バイオマス発電所における放射性物質の検出に関する市の情報の把握状況について触れられ、当局から、同発電所は奥州市内の業者から燃料用チップを購入していたが、７月に奥州市のごみ焼却施設の焼却灰から放射性物質が検出されたことから、同発電所では県からの検査依頼を受け、８月25日に検査を実施した。
一方、既に能代市にはトラック輸送により被災地の瓦れきの一部の木材やリサイクル用のプラスチック類が入ってきているとの情報もあります。また、震災以降、鶴形入り口での鉄くずの鋼材が山積みになっている光景がありますが、現実はどうなっているのか。また、こうした実態把握を能代市はしているのでしょうか、お聞かせください。
次に、建設関係についてでありますが、昨年度整備いたしました「鹿角市定期市場」が木材利用分野の拡大や特色ある木材利用に寄与する木造施設であるとして、「木材利用推進中央協議会」による木造施設普及コンクールにおいて「会長賞」を受賞しております。
例えば、震災の木材処理に貸し出すとか、木の再生処理に貸し出すとか、そういう方法はないでしょうか。今のままでは四、五千万もして買った破砕機が月２回くらいの稼働率では、宝の持ち腐れであると私は考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 ３番目、福祉についてお尋ねします。 介護保険の認定についてですが、この一般質問をするきっかけになったのは、ある市民からこういう問い合わせを受けたことです。
それによりますと、北秋田市では震度６弱から震度７となり、建物被害については、木造建物全壊数が7,213棟、非木材建物全壊数が69棟になり、建物全体の全壊数では7,282棟となります。また、人的被害については、死者264名、負傷者6,554名に上がることが想定されます。物資供給対象者数は１万3,773人になります。
それでも、木都という地域性や地域経済への波及効果を考えれば、少しでも多くの木材を使用すべきであり、最低でも木質化を図るべきであるとの意見が多い、との答弁があったのであります。
県としても製材、加工施設への助成金を出すという動きも出ており、地元男鹿産の木材を付加価値を加えた生産などによって、雇用の確保や山主の地権者へ幾らかでも還元するというような取り組みが必要ではないかと思います。森林組合との協議や林道整備、製品利用者への助成等の課題についても、市の考え方、対応について市長に伺います。 次に、市営住宅、長屋住宅の建てかえの進め方についてであります。
木材工場（鉄筋一部木造平屋建て）の半焼で、原因については、現在調査中です。消防署や消防団の迅速な出動により、延焼や負傷者はいませんでした。 今後とも火災予防啓発に努めていきます。 交通事故、死亡事故について。 平成23年５月11日から５月20日までの10日間、「春の全国交通安全運動」が行われました。
また、木材高度加工研究所では間伐材や伐根材などの未利用・低利用木質資源を、環境保全資材やペレットなど新たな木質材料にする研究や、化学的あるいは生物的変換により、精油、ガス化など新しい材料やエネルギーにする研究を行っておりますので、木材高度加工研究所の協力を得ながら、バイオマスの利活用の取り組みを検討してまいりたいと思います。