仙北市議会 2021-03-19 03月19日－05号
期限を任期の10月までとして、改めてその後の議会で再度同じ条例改正案を出すのが普通の流れではないのか。また、この３月までの任期で教育長が退任することになるが、新しい教育長から理解が得られるのか。 質疑は以上の２点に集約されます。 市長の答弁を要約すると次のとおりです。 １点目です。
期限を任期の10月までとして、改めてその後の議会で再度同じ条例改正案を出すのが普通の流れではないのか。また、この３月までの任期で教育長が退任することになるが、新しい教育長から理解が得られるのか。 質疑は以上の２点に集約されます。 市長の答弁を要約すると次のとおりです。 １点目です。
予算規模の増大に対応するため、歳出削減に取り組むとともに、地域振興基金、ふるさと納税基金等の特定目的基金や、新制度へ移行予定の過疎債、活用期限が延長となった合併特例債等の有利な起債を最大限活用し、さらには、不足分を財政調整基金繰入金で賄うなどして財源を確保した。
市長（門脇光浩君） 備蓄品は大変重要でありまして、必要数量というものの算定の仕方も実は難しいんですけども、というのは、どのような災害が起こるか、その災害の種別によって対応する機材等が違ってくるということもありますので、一般的なお話しかできなくて大変恐縮なんですが、例えば前回の角館地区の水道の断水等の事案の際も、それこそ周辺の自治体から飲用水の備蓄品の提供をいただいたりしたんですが、これも全部実は使用期限
最近の状況でありますけれども、プレミアム宿泊券については、販売した50万枚の３割強に当たる18万７,000枚が未使用のために、期限は変えないが、より使いやすいように、客室を利用しない場合でも食事、入浴、お土産物が購入できるように要件が緩和されております。 そこで、このプレミアム宿泊券について、利用の客数ですね、今までのトータル、利用客数、それから利用金額についてお伺いしたいというふうに思います。
財源については、既存事業の見直し等を行いながら、地域振興基金、ふるさと納税基金、ふるさと創生基金等の特定目的基金のほか、新制度へ移行予定の過疎債や活用期限を延長した合併特例債等の有利な起債を最大限活用し、不足分を財政調整基金繰入金で賄い、財源を確保しております。 次に、主な一般財源の動向についてでありますが、一つは市税について、前年度比較で約７億5000万円の増額を見込んでおります。
これに伴い、昨年５月に実施した調査に加え、現在、家庭内の通信環境調査を今月末を期限として実施しているところであります。 学校教育において、ＩＣＴ環境の整備は必要不可欠であり、児童生徒の学びの充実を図るためにも、今後、通信環境が整っていない家庭へモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを貸与するなど家庭での環境整備への支援も行ってまいります。
大項目１、（１）のワクチン接種完了までのスケジュールと接種希望者の想定数は、終了期限が令和４年２月末と計画されておりますが、期限終了ぎりぎりまで個別接種、集団接種ともに対応されていくのかお伺いいたします。 ○議長（三浦秀雄） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠） 健康福祉部長から答えさせます。 ○議長（三浦秀雄） 池田健康福祉部長。
改正の趣旨は、現下の新型コロナウイルス感染症対策の実効性を高め、より確実に取組を推進するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法等が改正され、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが特措法及び政令による時限的な指定感染症から期限の定めなく必要な対策が講じられるよう、定義上感染症法の新型インフルエンザ等感染症として同法が適用されることとされたことから、関係する条例について所要の改正を行うものであります
新型コロナの影響による地域経済の低迷で、消費喚起や住民生活の支援を目的に発行した仙北市民プレミアム商品券は、令和２年12月31日が使用期限でありました。加盟店からの商品券換金状況は、換金率が99.7％、換金額は３億8,884万円となっております。 チャレンジ支援事業補助金についてであります。
また、ひとり親世帯臨時特別給付金、生活困窮者住居確保給付金等の支給、市税・各種保険料等の減免、徴収猶予、納付相談や奨学金の返還期限の猶予等により、収入が大きく減少した方への支援をしてまいりました。 市といたしましては、今後も感染症の影響や国、県の動向を注視しながら、必要な対策を検討してまいります。
これ一つ例に取っても、私は期限が決められているものですから、やはり年度的にきちんと計画を示していかないと、これはなかなか実現するのに難しいというふうに感じるわけでありますけれども、現在いわゆる北秋田市では乗用車は何台あって、いわゆる今ハイブリッドの車も紹介されましたが、ハイブリッドとかガソリン車とか、そういうので大体今数字お持ちでしたら示していただきたいんですが。
つまり、コロナ禍で対象拡大がなされた昨年4月以降、支給開始した方々は年末年始に支給期限が切れ、路頭に迷うようなことになってしまうのではないかという懸念がされます。延長されたとしても支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は、確実におられます。
総務省では、上下水道事業を行っている全国の公営企業に対し、２０年度までに経営戦略を策定するよう求めていますが、全国で８パーセントの公営企業が期限内に策定できない見通しであります。着実に経営戦略を策定しないと、予期せぬ大規模修繕による財政支出の増大や利用料金値上げなど、市民サービスの悪化につながる懸念があります。
今後のスケジュールを考慮すれば、３月定例会の委員会が条例案策定の最終期限と考えることから、次回の委員会において、合意が得られない場合は、採決により決定することを提案した。 これに対し、採決により条例案を決めることは、条例制定時においても全会一致とならないことを懸念、望ましくないとする意見や、次回合意できない場合は、採決により決定するのもやむを得ないとする意見があったのであります。
本議案は、工場等の新増設の促進を図り、本市産業経済の振興に資することを目的に、奨励措置の対象となる工場等の新増設の工事着手期限を延長するため、本条例の一部を改正するものであります。
10月30日までの期限で申込みを受け付けたところ、対象１万3,995世帯に対し51.73％の7,239世帯から６万3,654セットの申込みがあり、11月18日より販売をし、同日からご利用可能とした結果、12月10日現在、96％を超える6,960世帯の方々にご購入をいただいております。
３つ目でございますけれども、指定管理の実態、例えば、今回の場合はコロナという、想定外というか、特殊な事情もありますけれども、一応５年間、指定管理の施設においては10年というような期限があるわけですけれども、そういう期限の中で当初の予定を、想定外のこと等がいろいろと起こるのではないかというふうに考えますけれども、継続していく上で、また、運営していく上において、少なくとも１年に１回ぐらいは、指定管理者とその
そうすれば、当然賞味期限というものは今の現代社会の中では厳しくチェックされるわけでございますので、そういうふうな食べ物なり植物なり、そういう動物なりに特化することなく、今後ですよ、例えば大館にあるいろんな医療機器の必ず使う注射針とかデスポとかそういうのを製造なさる会社なり、またはいろんな紙おむつやパンパース、生理用品なりそういうのは、県内でも毎日使うわけでございますので、そういう会社を誘致するということももうちょっと
市独自の支援策につきましては、観光応援事業「かづのに泊まってエールキャンペーン」の第2弾として地域の特産品を活用したお得な宿泊プラン「ゴールドプラン」を販売しておりますが、その効果は宿泊事業者だけではなく、地元産品の生産者に波及しているものと捉えており、プランの利用期限の来年1月末まで、引き続き取組を進めてまいります。
本議案は、工場等の新増設の促進を図り、本市産業経済の振興に資することを目的に、奨励措置の対象となる工場等の新増設の工事着手期限を延長するため、本条例の一部を改正するものであります。 ２６ページをお願いします。 本改正条例の新旧対照表でありますが、改正箇所は表中の下線が引かれた部分であります。