男鹿市議会 2011-12-20 12月20日－05号
原発は期限を切って廃止し、再生可能エネルギーによる発電を推進することを政府の方針とすべきです。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 記 １．原子力発電は期限を決めてやめ、すべての原子炉を廃炉とすること。 ２．再生可能エネルギーによる発電を推進すること。
原発は期限を切って廃止し、再生可能エネルギーによる発電を推進することを政府の方針とすべきです。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 記 １．原子力発電は期限を決めてやめ、すべての原子炉を廃炉とすること。 ２．再生可能エネルギーによる発電を推進すること。
次に、議案第182号由利高原鉄道株式会社に対する固定資産税等の課税免除に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、本年２月に策定された由利高原鉄道活性化計画を後押しするため、条例の適用期限を５年間延長し、平成29年３月31日としようとするものであります。
このうち項目１の原子力発電は期限を決めてやめ、すべての原子炉を廃炉とすることについては、まず、採択すべきであるとの意見として、期限を決めてやめるということは、現在54基ある原発の即時停止ではなく、ある程度稼働を容認しながら、随時やめていくものと思われることから、願意は妥当であり採択すべきである、との意見があったのであります。
今回このものを、大綱のときも質問しましたけれども、仮契約はしていますけれども、一応期限はないということであるとするならば、やっぱり明確な取得後のビジョンというものを明らかにした上での議会の提案であるべきだということが３点目でございます。 それと４点目は、この跡地の評価、要するに土地評価だといいますけれども、行政がやっぱり中心市街地の土地取引の価格を異常につり上げているのではないかなと。
次に、23陳情第10号原子力発電所の廃止・再生可能エネルギーによる発電の推進を国に求める陳情についてでありますが、本陳情につきましては、原子力発電所が震災の影響により最悪の事故を引き起し、今なお事故は収束していない状況にあり、原子力発電を期限を定めて廃止し、代替エネルギーの推進を要請する内容であることから、願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしております。
この先帰るあてもなく、仮設の期限が切れる２年後の問題や、散り散りになった住民が大熊町に戻れない苦しみを抱えながら、秋田での８カ月間の避難生活でお世話になった皆さんや北秋田市の対応についても、ありがとうございましたとお礼を託してまいりました。 本題に入ります。 教育施設についてお伺いいたします。 その１つとして、合川小学校の建設についてお伺いいたします。
さきに開かれた総務協議会の中で、一体型庁舎を合併特例債の発行期限をにらみながら、2019年までには完成させたいという報道で、私は見させていただきました。建設費を含めて新設なのかあるいは増改築となるか、これらの議論はこれからのことだと思いますけれども、申し上げるまでもなく仙北市の財政は逼迫しておりますし、市民生活も困窮いたしております。
平成24年度までに経常赤字２億円以内を達成できない場合、経営構造を抜本的に見直さなければならないという、まさに期限つきの経営責任が背負わされている中、会社の重役が週２日という条件つきの起用に疑問を感じておりましたが、このたび一身上の都合を理由に任期途中で辞任されました。
平成28年５月31日の切りかえ期限までの対応についてであります。電波の有効利用と通信の高度化を図るために、平成28年５月31日まで現行のアナログ方式からデジタル方式への切りかえが必要となっております。 これには多額の経費を要するということでありますので、隣接した複数の消防本部が基地局などの設備を共同して利用するなど、効率的な整備が必要と言われております。
新聞によりますと、市は当初特例債の発行期限である2015年度までに整備完了を目指していたと。しかし、東日本大震災の復興策の一環で被災地の発行期限を10年、それ以外の地域を5年延長するという関連法案が閣議決定されたので、いわゆる状況が変わってきたということで庁舎の整備を延期したというふうな、これが載ってございました。
国においては、去る８月に、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が公布され、被災地における合併特例債の発行期限が10年間から15年間に延長されました。 また、11月１日には発行期限をさらに５年延長し、被災地で20年間、被災地以外でも10年を15年間とする趣旨の法律案が閣議決定されております。
いろいろ一致しないとかと先ほど御答弁されましたけれども、まず私はそのコラムにあるように、待ってくださいと言われて待ち続けるということであれば、市長としてのリーダーシップがいかがかというふうな御指摘でありますので、私はもう待てないのだと、すぐ早急にということを、期限を設けるとか、コラムにすれば期限を区切って早急にという意味だと思いますけれども、そういったことを言っていただくのもリーダーとして大事な役目
◆１５番（山田博康） まず、それは厚生連との間に購入するという約束があるということでございますけれども、その期日というのでしょうか、いつそれまでという期限があるのかということが１点と、もしそれが履行できなかったとした場合に、どういう何かしらのペナルティがあるのか、この２点について教えていただきたいと思います。 ○議長（佐藤吉次郎） 答弁願います。 市長。
○３番（栗山尚記君） 鹿角市は農家さんが多いといった関係もありまして恐らく各家々に米、その他自前でとれたものなど置かれてる方がたくさんいらっしゃって、季節によっては非常にそういったものも緊急時に使えるんだなと、都会とはまた違って少しその分は余裕があるんだなと思いますが、ちなみに市で備蓄されている非常食、これには賞味期限みたいなものがあると思いますが、どれくらいもつものを備蓄されていますでしょうか。
あわせて、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律により、このたび起債可能期限が５年間延長になった合併特例債について、新たな活用先をお考えであればお知らせください。 また、これまで合併直後の課題への方向づけ、新市としての行政対応や当面する課題への取り組み、将来への核となる事業への着手に矢継ぎ早に取り組んでまいりました。
この中で、スケジュールについては庁舎整備の財源に見込んでいる合併特例債の発行可能期限が平成27年度から５年間延長する関連法案が国会で成立する見通しとなっていることから、現時点での整備完了時期については平成30年度から31年度にかけてとしています。 また、老朽化している角館庁舎については、火除けの復元のためにも早期移転が必要であると判断し、来年度具体的な検討を進めたいと考えています。
庁舎整備の検討状況についてでありますが、合併特例債の起債可能期限を５年間延長する法案及び津波防災地域づくり法案が閣議決定され、今臨時国会で成立することがほぼ確実な状況となったことを受け、11月９日開催の庁舎整備特別委員会で、今後の市の対応方針等を御説明いたしました。
また、アーケード解体にかかわる今後のスケジュールについて質疑があり、当局から、関係者に文書を送付し、みずから撤去しなければ、市が撤去する旨の文書を送付し、最短で12月末までに解体する予定としている、との答弁があったのでありますが、これに対し、道路占用許可の期限は３月31日であり、強制的に撤去するのではなく、ぎりぎりまで努力すべきではないか、また、同意が得られた際は、解体について若干の延長等を県に要請
さらに、消費生活相談窓口を現場で担っている消費生活相談員の地位・待遇も、期限付きの非常勤職員の扱いが大半であり、その地位の安定と専門性の向上を図ることが困難な状況にある。その待遇も消費生活相談業務の専門性に見合ったものとは言い難い現状にある。住民が安心して相談できる消費生活相談窓口を実現するためには、消費生活相談員の専門性の向上とともに、その地位の安定、待遇の改善に向けた制度の整備も重要である。
◆１９番（高久昭二君） 議案第91号 平成23年度仙北市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、１つは今年度国保税が値上げされまして、税負担が、市民の負担が重くなり、第１期目は納付期限があったわけでございますけれども、大体の大方の収納状況といいますか、徴収状況、どのようになっているのか、もしおわかりであればひとつ、これはずっとこれからも続くわけですけれども、今年度、お知らせ願いたいと思います、第１点