北秋田市議会 2022-06-21 06月21日－03号
それから、これに関連して、私、非常に気になったニュースがあるんですけれども、市の職員、水道課だっけか、公金を支払うのが期限までに支払わないということがありました。何問題、私が気になったかというと、これ、ある新聞がこういうふうに書いています。市の聞き取りに対し、仕事が立て込んでいたと話しているという。
それから、これに関連して、私、非常に気になったニュースがあるんですけれども、市の職員、水道課だっけか、公金を支払うのが期限までに支払わないということがありました。何問題、私が気になったかというと、これ、ある新聞がこういうふうに書いています。市の聞き取りに対し、仕事が立て込んでいたと話しているという。
今後のスケジュールにつきましては、寄附していただいた企業に対し、本制度の特例措置期限である令和６年度まで毎年寄附をいただけるよう働きかけるとともに、多くの企業から寄附いただけるよう、ご縁のある企業を中心にＰＲしてまいります。
次に、大きな項目の２の地域振興政策についての①大館能代空港３便化実現に向けての取組についてとして、１）のご質問をいただいておりますけれども、大館能代空港の３便化は、地域ににぎわいをもたらす重要な役割を担うものと考えており、令和５年10月28日の配分期限までに実績を残すことが求められております。
この提出ですが、豪雪地帯対策特別措置法の特例措置14条及び15条の期限が令和４年３月末に期限を迎えることに向け、提出するものでございます。 それでは、次のページをお願いいたします。 豪雪地帯対策特別措置法の改正等に関する意見書（案）でございます。
これ一つ例に取っても、私は期限が決められているものですから、やはり年度的にきちんと計画を示していかないと、これはなかなか実現するのに難しいというふうに感じるわけでありますけれども、現在いわゆる北秋田市では乗用車は何台あって、いわゆる今ハイブリッドの車も紹介されましたが、ハイブリッドとかガソリン車とか、そういうので大体今数字お持ちでしたら示していただきたいんですが。
10月30日までの期限で申込みを受け付けたところ、対象１万3,995世帯に対し51.73％の7,239世帯から６万3,654セットの申込みがあり、11月18日より販売をし、同日からご利用可能とした結果、12月10日現在、96％を超える6,960世帯の方々にご購入をいただいております。
３つ目でございますけれども、指定管理の実態、例えば、今回の場合はコロナという、想定外というか、特殊な事情もありますけれども、一応５年間、指定管理の施設においては10年というような期限があるわけですけれども、そういう期限の中で当初の予定を、想定外のこと等がいろいろと起こるのではないかというふうに考えますけれども、継続していく上で、また、運営していく上において、少なくとも１年に１回ぐらいは、指定管理者とその
当局からは、期限が限られていますが、期限内に不足した場合は追加補正ということも検討をしています。また、ワクチンについては、国のほうでは12％ほど多く準備しているとのことでありまして、県のほうでも安定供給対策を取ると示されていますので、現在から不足することは考えていませんが、市内の医療機関の需要動向等を把握しながら進めてまいりたいとの答弁がありました。
また、委員から、第１弾のとき約600事業所を想定しておきながら、実際まだ200事業所からしか受け付けていない、第２弾はスムーズに進められるよう各業者に声かけしていただきたいとの質疑があり、当局から、2016年経済センサスの数字などを基に予算を組んでいるが、経済センサスではどこの事業者というのは特定できないため、広報等で期限が８月31日となっている旨、周知を図っていきたいとの答弁がありました。
また、この後、申請されていない方々については、８月いっぱいまでの申請期限となってございますので、タイミングを見計らって市の広報、それから防災ラジオ等、そういった広報機関を使いまして周知してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。 ◆４番（虻川敬） ありがとうございます。
３月31日までの納期限の国庫返還金の通知書を４月10日に受理し、翌週月曜日に納付したことで、13日分の延滞金が発生したものです。県からは、延滞金につきましては市町村には負担を求めないこととしておりますが、返還金の納付義務者が市町村となっていることから、当市で一旦補填する形となります。 なお、県から届く延滞金の納付書の納付期限は７月中旬を予定しているとのことでございます。
その説明会を受けて、全員協議会で示した内容に変更はないのか、あればお知らせくださいという質問を、一般質問の通告期限である２月17日に通告しました。そうしたら、驚くことにその２日後、私が質問したのに答える答えが、市のホームページに答えが書かれました。 よって、通告した内容はもう分かりましたので、そのことはもう聞く必要がなくなりました。
また期限につきましては、その活用の度合いを見ながら今後決めていきたいというお話がありました。特産品開発についても、いろいろ民間が利用しやすいような状況を整えてきておりますので、非常にその辺は楽しみにしたいと思っております。 私のほうからは提案というような形になりますけれども、このようなものがどうかということでお話をさせていただいて、市長の答弁をいただければなと思っております。
令和３年３月末をもって有効期限を終える「過疎地域自立促進市町村計画」については、「過疎地域自立促進特別措置法」に代わる新たな法律制定の動向を見極めながら、新しい計画の策定について適切に対応してまいります。 「国土強靭化地域計画」については、昨今の大規模災害を念頭に、災害に強い体制整備に向け新たに策定してまいります。
今回の陳情は、新屋地区に配備することに反対の陳情ですが、報道等では防衛省は新屋演習場のほか、青森、秋田、山形３県の国有地19カ所を対象に配備可能かどうか検討するための再調査を３月20日までを期限に行い、その結果を取りまとめて、４月以降に県や市に報告することとしております。
現在、不感地域とされている阿仁地区の比立内方面の一部地域では、防災行政無線の屋内型子機によって災害情報を伝えていますが、その期限が令和４年までとのことであります。平成31年３月定例会の総務文教常任委員会で状況を確認しましたところ、担当部局からは、防災ラジオは電波が微弱で使用できないため、解消方法を含めて手法・手段等は検討中であるとのことでしたが、その後の検討状況と今後の計画について伺います。
森吉丸の定期検査の有効期限は平成31年５月28日までであったため、ぶなの郷あきた株式会社では平成31年２月８日に日本小型船舶検査機構に検査手数料を振り込み、検査申請は終えておりましたが、検査機関との間に検査期限の認識に違いがあり、定期検査を受検しないまま有効期限を経過した６月１日、２日の両日に森吉丸の運航を行ったことから、船舶安全法違反で東北運輸局からの特別監査を受ける事態に至りました。
現在、不感地域は防災行政無線の屋内型子機にて災害情報を伝えているが、防災行政無線の期限が平成34年11月までとなっている。電波が微弱なことによって使用できない状況のため、解消方法を含めて、手法、手段等を検討中であるため、明確な配布予定は見込んでいないとの答弁がありました。
当初、市町村合併による合併特例債の活用期間は10年間であったことから、新市まちづくり計画の期間を平成17年度から平成26年度までに設定しておりましたが、その期限を迎える前の平成26年12月に、新庁舎を含めた課題等について整理をさせていただきました。
７款１項４目23節の療養給付費交付金償還金390万8,000円は、平成29年度退職者医療に係る交付金の実績に基づく精算によるもので、その返還期限が９月28日となっていることから提案させていただくものでござます。 これに伴う歳入は、前のページ、14ページになりますが、前年度繰越金を充当することとしております。 どうぞよろしくご審議をくださいますようお願いいたします。