能代市議会 2022-12-07 12月07日-04号
第10条は管理監督職の延長等に係る職員の同意について、第11条は延長した管理監督職の期限の繰上げについて、第12条は管理監督職の延長事由が消滅した場合の措置について定めております。
第10条は管理監督職の延長等に係る職員の同意について、第11条は延長した管理監督職の期限の繰上げについて、第12条は管理監督職の延長事由が消滅した場合の措置について定めております。
カードの取得期限も9月30日までだったものが12月31日までと3か月延期されていて、マイナポイント事業がカードの普及に寄与していると言えます。 このマイナポイントに加えて、独自の商品券やクーポンを発行している自治体もあります。カード普及促進に加えて、物価高騰や新型コロナウイルスの影響を受けている方々の支援、あるいは消費喚起による地域経済対策につながる施策だと言えます。
新型コロナウイルス感染症は、これまでも年末年始に流行していることや、特例臨時接種の期限が令和5年3月31日であること等から、速やかな接種を呼びかけるとともに、今後も、能代市山本郡医師会、関係機関等と連携を取りながらワクチン接種が円滑に進むよう、状況に応じて適宜対応してまいります。なお、ワクチン接種をしない方やできない方への差別が生じないよう、市民の皆様には御配慮くださるようお願いいたします。
改正内容でありますが、第2条は、課税免除及び不均一課税の要件に関する規定で、対象となる設備について事業者が新設し、または増設するまでの期限を2年から3年に改めるものであります。
附則第16項は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における国民健康保険税の減免についての規定で、減免の対象期間について、令和2年2月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が定められている国民健康保険税としているものを、1年延長し、令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が定められているものに改めるものであります。
また、北高跡地利活用調査等事業における、今後の取組について質疑があり、当局から、3年度の調査業務委託においてワークショップを開催し、期限を定めない持続型の検討を進めていくとして説明している。
その監査の報告で、随意契約の要件は満たしているものの契約内容、履行期限、契約金額等が同一または類似の契約が複数回にわたり同一業者と締結されている事例が見受けられたと。これらの随意契約は一本の契約にまとめることによって、その他云々と。それで競争性、経済性、透明性の観点で十分に検討の上決定をするように留意されたいと。そういった報告が監査報告でされております。
市債の活用に当たっては、交付税措置の大きい有利な起債である過疎債や合併特例債を活用し、財政運営の安定を図っておりますが、その活用期限が過疎債は12年度まで、合併特例債では7年度までとなっており、特に合併特例債においては、活用できる限度額の残りが5億円程度となっております。
今後も自治体システムの標準化・共通化等、国の推進計画において期限が定められているものについては、遅れずに取り組むほか、市民サービスの向上や事務効率化に効果が見込まれる市独自の施策については、積極的に検討を進め、できるところから速やかに取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○副議長(庄司絋八君) 安井和則さん。
国民健康保険特別会計に関する質疑として、滞納となっている世帯数及び滞納世帯における医療費の金額について質疑があり、当局から、滞納1,071世帯の医療費については、1億8520万7000円となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、滞納の解消に向けた対応策について質疑があり、当局から、滞納処分推進事業において、事務補助4名を配置し、滞納者へ支払いを促す納税コールを行っているほか、短期被保険者証の有効期限
附則第4条の改正は、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例についての改正で、特例の適用期限を5年延長し、令和9年度までとするものであります。 附則第8条の2の改正は、固定資産税の課税標準の特例についての改正で、地方税法の改正に伴う条文の整理であります。
需給均衡には、過去最大規模となる6.7万ヘクタールの作付転換が必要と見ており、なお、3万ヘクタールの転換が求められるとし、6月末の営農計画書の提出期限に向け農水省は、飼料用米を中心に一層の転換拡大を呼びかけるとしています。 秋田県産の6月末時点の米の在庫量は、15万5000トンを超すと推計され、適正とされる12万トンを大きく上回る見通しです。
また、ひとり親世帯臨時特別給付金、生活困窮者住居確保給付金等の支給、市税・各種保険料の減免・徴収猶予、納付相談や奨学金の返還期限の猶予等により、収入が大きく減少した方への支援をしていただいております。今定例会に提出された補正予算においても、昨年に引き続き多くの経済支援対策が盛り込まれました。 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける方々への経済支援について、市の基本的な考え方をお伺いいたします。
予算規模の増大に対応するため、歳出削減に取り組むとともに、地域振興基金、ふるさと納税基金等の特定目的基金や、新制度へ移行予定の過疎債、活用期限が延長となった合併特例債等の有利な起債を最大限活用し、さらには、不足分を財政調整基金繰入金で賄うなどして財源を確保した。
財源については、既存事業の見直し等を行いながら、地域振興基金、ふるさと納税基金、ふるさと創生基金等の特定目的基金のほか、新制度へ移行予定の過疎債や活用期限を延長した合併特例債等の有利な起債を最大限活用し、不足分を財政調整基金繰入金で賄い、財源を確保しております。 次に、主な一般財源の動向についてでありますが、一つは市税について、前年度比較で約7億5000万円の増額を見込んでおります。
また、ひとり親世帯臨時特別給付金、生活困窮者住居確保給付金等の支給、市税・各種保険料等の減免、徴収猶予、納付相談や奨学金の返還期限の猶予等により、収入が大きく減少した方への支援をしてまいりました。 市といたしましては、今後も感染症の影響や国、県の動向を注視しながら、必要な対策を検討してまいります。
今後のスケジュールを考慮すれば、3月定例会の委員会が条例案策定の最終期限と考えることから、次回の委員会において、合意が得られない場合は、採決により決定することを提案した。 これに対し、採決により条例案を決めることは、条例制定時においても全会一致とならないことを懸念、望ましくないとする意見や、次回合意できない場合は、採決により決定するのもやむを得ないとする意見があったのであります。
期間は国の持続化給付金の期限であり、税務申告の期間でもあります12月までの10カ月のうち、連続した6カ月間を対象の期間といたします。そのうち年間で30%以上売上げが減少していれば、事業継続に支障を来すことが懸念され、雇用の維持や収束後の地域の経済回復への影響も心配されます。
こうした中、農水省は8月26日主食用米の需給安定に向けて、飼料用米などへの用途変更を認める期限を9月18日までに再延長するとしています。 そこで、幾つかお聞きをいたします。 1つ目は、今年の備蓄米、加工用米、飼料用米等の当市の取組状況は、前年度と比較してどうなのかお聞きをいたします。
また、避難所内感染防止用備蓄品の購入内訳と、その使用期限について質疑があり、当局から、高さ1.4メートル程度のパーティション100張り、マスク1万枚程度、使い捨て手袋、非接触型赤外線体温計10個を予定している。マスクの使用期限は示されていないが、古いものから順次使用していきたいと考えている、との答弁があったのであります。