能代市議会 2021-03-03 03月03日－04号
第２条は、保険料率の規定で、対象期間平成30年度から令和２年度までを、令和３年度から令和５年度までに改めるものであります。なお、保険料の額につきましては前期と同額に据え置くこととし、また、これまでの第１段階～第３段階の保険料軽減措置も継続されることから、保険料の額についての変更はございません。
第２条は、保険料率の規定で、対象期間平成30年度から令和２年度までを、令和３年度から令和５年度までに改めるものであります。なお、保険料の額につきましては前期と同額に据え置くこととし、また、これまでの第１段階～第３段階の保険料軽減措置も継続されることから、保険料の額についての変更はございません。
事項、窓口業務委託事業、期間、平成32年度から平成36年度、限度額２億4,857万7,000円。 企業債。 第７条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。 起債の目的、上水道施設整備事業、限度額４億6,730万円、簡易水道施設整備事業、限度額２億7,610万円、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。
３、指定管理者の管理運営期間、平成31年４月１日から平成36年３月31日。 平成30年12月11日提出。北秋田市長 津谷 永光。 提案理由でございます。
３、指定管理者の管理運営期間。平成31年１月１日から平成40年12月31日。 平成30年９月11日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。
現在、収納推進課は、出納閉鎖までの期間、平成29年度課税分の市税等の収納業務を中心に行っております。特別徴収専門員の４月訪問徴収実績は、実働日数18日、訪問件数280件、徴収税額172万6,500円であります。前年同月と比べてみると訪問件数78件の増、徴収税額47万7,402円の増となっております。 今後は、平成30年度課税分とともに過年度分の滞納税額減少に向け取り組みを進めたいと思います。
今回の改正は、現在策定作業を進めております第7期介護保険事業計画の期間、平成30年度から32年度までの3年間に賦課する介護保険料を改定するほか、介護保険法の改正により市町村の質問検査権の対象範囲が拡大されたことに伴う関係条文の改正を行うものです。 次のページをお願いします。 一部改正する条例案ですが、議案資料9ページ、新旧対照表でご説明いたしますので、ごらん願います。
３、指定管理者の管理運営期間。平成30年４月１日から平成40年３月31日。 平成30年２月13日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。
３、指定管理者の管理運営期間、平成30年４月１日から平成35年３月31日。 平成29年12月７日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。
３、指定管理者の管理運営期間、平成29年４月１日から平成34年３月31日。 平成28年12月１日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由でございます。
指定の期間、平成28年４月１日から平成33年３月31日まででございます。 縄文の森交流広場は、秋田県営田沢湖オートキャンプ場に隣接する施設でありまして、平成16年に開設され、平成19年度から指定管理者制度が導入されております。
３、指定管理者の管理運営期間、平成28年４月１日から平成33年３月31日。 平成27年12月16日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由でございます。
３、指定管理者の管理運営期間、平成28年４月１日から平成33年３月31日。 平成27年12月８日提出。北秋田市長 津谷永光。
その金額は貸付額の状況を見ながら調整したいと思っておりますけれども、実際には平成27年度出納整理期間、平成28年度で貸し付ける予算は恐らく４月１日になるものと思っております。したがって、４月１日付で平成27年度の歳入に返してもらうということで平成27年度予算の歳入歳出はそこで決算されるということです。
期間、平成28年度から平成29年度。 限度額、55億1,350万8,000円。 この債務負担行為につきましては、昨年９月議会において議決いただいたものを再度提案させていただく形になります。前回の提案の際にも説明させていただきましたとおり、国の補助内示後でないと、工事契約を締結することができない。このため、平成26年度に設定した債務負担行為は、平成26年度末をもって自動的に失効することとなります。
期間、平成27年度から平成29年度、限度額３億5,333万7,000円。年度ごとの内訳につきましては、各年度とも１億1,777万9,000円となってございます。 ２件目でございます。北秋田市民プール指定管理料。期間、平成27年度から平成31年度、限度額9,650万円。年度ごとの内訳につきましては、これも各年度とも1,930万円となってございます。 ３件目でございます。
しかしながら、改正の概要は示されたばかりでありまして、実際には２年間の移行期間、平成29年４月が期限でありますが、これが移行期間がありますので、その間につきましては従来どおりの予防給付事業が行われることになりますし、移行に際しましては、介護予防サービス利用者及び介護事業者等との十分な協議を行いながら検討をしてまいりたいと考えております。
事項、北秋田市クリーンリサイクルセンターエネルギー回収推進施設建設事業、期間、平成27年度から平成29年度、限度額56億1,600万円、これは８月29日の議会全員協議会で説明させていただきました案件でございます。年度ごとの支出予定額は平成27年度が５％相当の２億8,080万円、平成28年度が55％相当の30億8,880万円、平成29年度が40％相当の22億4,640万円となっております。
期間、平成27年度から平成31年度。限度額は６万円であります。 次、第３表、地方債。農業集落排水事業。限度額、9,970万円。起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりであります。 なお、歳入歳出の概要につきましては、事項別明細書217ページをお願いいたします。 予算の主なものに関しましては、市内の16施設があります。
３、指定管理者の管理運営期間、平成26年４月１日から平成31年３月31日。 平成25年12月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由でございます。
昨年の岩手県野田村からの不燃系混合廃棄物の受け入れは、秋田県との業務受託期間、平成24年12月３日から12月28日まで、土、日、祝日を除く19日間、予定どおり行いました。期間中の運搬車両台数は、４トン車で延べ189台、受け入れ総量は487トンで、ほぼ計画どおりの内容となっています。