由利本荘市議会 2010-12-06 12月06日-02号
市では該当世帯を訪問し、これまでの不適切な事務処理の謝罪を行うと同時に、今後の使用料と遡及が可能な期間の納入について、ご理解を求めてまいりたいと考えております。 引き続く不適切な事務処理でもあり、私としても甚だ遺憾に思っているところであります。
市では該当世帯を訪問し、これまでの不適切な事務処理の謝罪を行うと同時に、今後の使用料と遡及が可能な期間の納入について、ご理解を求めてまいりたいと考えております。 引き続く不適切な事務処理でもあり、私としても甚だ遺憾に思っているところであります。
その中で、特に建築物の企画、設計、建設から、その利用が終わった後の解体廃棄までの全期間を通じて必要なすべての費用を合計した、いわば建物のライフサイクルコストといわれる部分については、省エネルギーの観点からも重要な視点ということが言われております。
冬期間における円滑な交通確保のため、11月29日から12月2日まで、各地区の除雪会議を開催いたしました。地区住民との連携を密にして、委託業者への指導など、対策に万全を期してまいります。 次に、単独市営住宅建設事業につきましては、11月22日に入居予定者との建物賃貸借契約の締結を終え、平成23年3月25日には、3世帯16人が入居する予定となっております。
指定管理者の指定期間が平成23年3月末に終了する仙北市活性化施設かたくり館の平成23年4月からの指定管理者について、仙北市公の施設指定管理候補者選定委員会において、応募のあった1団体からの申請書及びプレゼンテーション等をもとに審査され、平成22年10月27日付でその選定結果報告書を委員会から受理しました。これに基づき北小山田常会を指定管理候補者と選定し、本定例会に関連議案を提案しています。
ソフトについても一定年数で基本ソフトの保守が終了になることから、安定的に運営していくためには一定の期間で更新せざるを得ない状況にある、との答弁があったのであります。 また、ボランティア養成等事業について、その実績と効果について触れられ、当局から、この事業は既存ボランティアの連携、育成や新規ボランティアの発掘などを目的に実施しており、ボランティアセンターを拠点にさまざまな事業等が実施されている。
これは地方自治法の規定に基づき、来年3月31日で指定期間が満了となる公の施設及び新たに指定しようとする施設について、識見を有する外部委員を含む指定管理者選定委員会の審議を経て当該施設の指定管理者に指定するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、各会計の補正予算であります。 初めに、議案第164号平成22年度一般会計補正予算(第11号)であります。
次に、建設関係についてでありますが、冬期間における交通の安全と快適性を確保するため、本日、除雪会議を開催し、除雪計画に基づく今年度の準備態勢を整えたところであります。例年どおり12月10日から3月25日までを除雪業務期間とし、市と委託業者により除雪機械98台の態勢で実施することとしており、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、来るシーズンに向けて万全を期してまいります。
医師等修学資金貸付金の関係について、貸付金を利用して医師になった場合、その医師に対して市としての拘束はあるのかの問いに、修学年の2分の3に相当する期間、仙北市病院事業等に勤務していただければ、その返納の全額が免除になる。医師であれば6年間の修学になるので、その2分の3で9年間の勤務が必要であるとの答弁がありました。 本案につきましては、慎重審査の結果、全会一致で原案を可と決定をいたしました。
初めに、議案第65号能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてでありますが、本案は、地方公共団体内部では確保が難しい高度の専門的な知識経験を有する者等を期間を限って採用できるようにしようとするものであります。
大阿仁公民館については、分館の廃止に伴って地域の連携や活動が滞ることのないよう設置するもので、地域住民への説明、公民館活動推進委員の設置承認、職員の配置等、廃止後の各施設条例整備等の準備期間を設けたいということから、今定例会でのご審議をいただいた。分館の活動については、現在阿仁公民館を中心として行われており、廃止後も支障なく継続できるとの答弁がございました。
これに対し、ライトアップについては、冬の凍った滝などを想定しており、冬期間の観光資源、誘客のための仕掛けづくりであるとの答弁がなされております。 さらに委員からは、八幡平における事業展開、観光施策が手薄になっていないかただしております。
次に、債務負担行為でありますが、これは今年度も実施している新規学卒者の常用雇用の確保のための新規雇用奨励助成制度について、依然として厳しい経済雇用情勢が続く中、今後も企業などへの求人要請活動を円滑に進め、採用枠の確保及び拡大を図ることを目的とするものであり、助成対象期間を1年間延長するため、平成23年度の単年度を期間とし、3,000万円を限度額として追加するものであります。
本議案は、過疎地域自立促進特別措置法の執行期限が平成28年3月31日まで延長されたことに伴い、総合的かつ計画的に各種施策を講ずることにより、住民福祉の向上、雇用の増大などに寄与するため、新たに計画期間を平成22年4月1日から平成28年3月31日までとする、男鹿市過疎地域自立促進計画を定めたことから議会の議決を求めるものであります。
バナー広告以外につきましても、今後、広報誌や封筒、観光パンフレットへの広告掲載も検討しておりますが、使用期間や枚数が一定していないものが多く、掲載の条件設定が難しいことから具体化には至っていない状況であります。
私は、市長が県議に当選する最初の出馬から県議期間中、そしてまた今回市長に立たれるまでの間、ずっと一貫して政治活動をともにしてきた者の一人として、市長の政治姿勢についてはある程度理解しておるつもりでございます。 最初に県議になられたときと、そして現在の国の状況は大きくさま変わりしたものがあろうかと思っております。
1点目としては、起案文書において記載事項として定められている決済区分、それから文書の保存期間、決済年月日等の記入漏れがあったもの。 それから2点目として、金額の少額な契約事務において、起案から契約までを同一の職員が行っていたというもの。
本案は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、地方公共団体内部では確保が難しい高度の専門的な知識経験を有する者や、期間が限定される専門的な行政ニーズについて知識経験を有する者、または一定の期間に終了することが見込まれる業務などに従事させる者などを、公務の能率的かつ円滑な運営を図ることを目的として、期間を限って採用できるようにしようとするものです。
結論からいきますと、数点課題がありまして、例えば作付してから収穫に至るまで、試行錯誤の期間が5年間ぐらいというスパン長くございまして、その間の収入は確保されないデメリットでありますとか、それから、水田から転用して作付した場合に、直近まで化学肥料を使っていない水田でないとなかなか自然自生が難しい。
もう1点は、非常に気になることですけれども、我々も市長も任期があるわけですから、その期間中にそれなりの成果も出さなければいけないというものも十分認識しながらも、少し結果を急いでいるのではないかなという心配はあるわけです。
最初に、期日前投票の場所と期間ですが、二ツ井地域の方は二ツ井伝承ホールで午前8時30分から午後7時まで、能代地域の方は旧渟城第二小学校で午前8時30分から午後8時、期間はともに6月25日から7月10日まででした。檜山、鶴形、南、常盤の4カ所の地域センターは7月7日から7月9日の3日間、午前8時30分から午後7時まででした。