2080件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北秋田市議会 2022-06-28 06月28日-04号

点検の期間はあるのかとの質疑に、当局からは、63橋のうち当初は11橋を予定し、5年をかけて点検していく予定であったが、国費の追加によって、10橋を追加して前倒しで点検していくとの答弁がありました。 産業部商工観光課関連では、雇用奨励金及び事務所賃借料助成金の減額について、委員から、企業誘致に当たった企業が早くに撤退したわけだが、何か罰則等はあるのか。

能代市議会 2022-06-21 06月21日-03号

ケース2、一定期間、仮設建築物設置し、検討しながら施設を増改築するという、この2つの案を提示されております。 しかし、形式的には両論が併記されておりますが、その実は、その後のワークショップを見ても、あちこちで配られている、あの黄色い表紙の、これから、ここから。

北秋田市議会 2022-06-21 06月21日-03号

また、冬期間来場者への対応はどのようにするのか伺いたいと思います。 そして、体験などの考えは、あるいはまた駐車場、トイレなど、縄文館そのものの建物は十分と考えているのか伺います。 未来にしっかりと引き継ぎ、当市の宝物として残していくことが大変重要と考えております。 

能代市議会 2022-06-20 06月20日-02号

先ほど御紹介させていただいた日本赤十字社のウクライナ人道危機救援金もやはり全国で設置されておりますし、受付期間も9月30日まで延長されているということで、先ほど御答弁いただいた募金箱現金管理の問題であったり、いろいろとハードルはあると思いますが、ぜひとも1か月でも短い期間でも構いませんので、募金箱設置あるいはふるさと納税を活用した寄附金、こちらを前向きに御検討いただけないかなと思っておりますが、

北秋田市議会 2022-06-20 06月20日-02号

駅前商店街のほうは新しくなっておりますが、銀座通りアーケードのほうは今どのぐらいの期間がたっているのか。すみません。ちょっと、ご答弁があったら聞き漏らしていました。どのぐらいの期間がたっているものなのかお聞かせください。 ○議長堀部壽)  市長。 ◎市長津谷永光)  政策監から。 ○議長堀部壽)  産業部政策監。 ◎産業部政策監金澤誠)  お答えいたします。 

北秋田市議会 2022-06-16 06月16日-01号

第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。 地方債補正。 第3条、地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。 令和4年6月16日提出。北秋田市長 津谷 永光。 それでは、最初に債務負担行為よりご説明申し上げますので、6ページをお開きください。 第2表、債務負担行為でございます。 

由利本荘市議会 2022-06-06 06月06日-04号

融雪施設は、計画当初より整備しない方針となっていることから、冬期間積雪時には車道・歩道とも除雪車で対応する予定となっております。 消火設備は、消防水利配置基準に基づき、整備区間内に3基の地上式消火栓設置されますが、積雪時には目印を設置し、位置が確認できるよう周知してまいります。 次に、(2)商業ゾーンの形成についてにお答えいたします。 

由利本荘市議会 2022-06-02 06月02日-02号

申込期間が3週間ほどという短い期間であります。 ここで、30代の国民健康保険加入者数を比較します。令和2年1月31日時点、874名。同年4月30日時点、891名、17名の増加であります。令和3年1月31日時点、874名。同年4月30日時点、879名、5名の増加令和4年1月31日時点、818名。同年4月30日時点、819名、1名の増加であります。 

由利本荘市議会 2022-05-27 05月27日-01号

また、その期間としては、6月1日から2か月間の予定としておりますが、ポイント還元額予算額に到達した時点で終了となりますので、お早めにポイント還元によるお得なお買い物を楽しんでいただき、市内の店舗を応援していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、夏のイベント等開催予定についてであります。 

鹿角市議会 2022-03-22 令和 4年第2回定例会(第6号 3月22日)

令和7年までの貸付期間となっているが、事情が変わり撤退するおそれはないかただしております。  これに対し、ホテル側も様々な経営努力を重ねているが、現状はコロナ禍経営が厳しいと伺っている。ホテルとは、3年契約を継続することについて意向確認を行った上で進めているとの答弁がなされております。  

由利本荘市議会 2022-03-17 03月17日-06号

次に、債務負担行為でありますが、業務用ソフトウェアライセンス導入事業について、令和4年度から7年度までを期間とし、5,234万7,000円を限度額として設定しようとするものであります。 最後に、地方債でありますが、コミュニティバス購入事業など41事業、及び臨時財政対策債について、起債限度額総額1億580万円増の46億4,160万円が計上されております。