男鹿市議会 2021-03-15 03月15日-05号
人事評価については、5年間の試行期間を経て、評価を行う者の研修も実施してきた。人事評価制度の円滑な運用や評価結果の誤り、偏りを調整するため、副市長、教育長、部長級職員からなる連絡調整会議を設置し、評価結果の適正化を図るものである。との答弁がありました。
人事評価については、5年間の試行期間を経て、評価を行う者の研修も実施してきた。人事評価制度の円滑な運用や評価結果の誤り、偏りを調整するため、副市長、教育長、部長級職員からなる連絡調整会議を設置し、評価結果の適正化を図るものである。との答弁がありました。
本条例の改正内容は、まず、第3条保険料率第1項中、定める期間を令和3年度から令和5年度に改めるとともに、同項各号の額を改めるもので、基準となる額は第3条第1項第5号で現行年額「8万5,884円」を5,304円減額し「8万580円」と定めるものであります。
2番目に、少子化対策、産業振興、八郎潟地区国営土地改良事業についてですが、農業用水路及び排水路の改修は、令和3年度に着手し、令和24年度まで期間22年間、予算488億円、関連する県営事業47億円を加えると総予算500億円超であり、男鹿市を含む周辺自治体への長期的影響が想定されます。 大潟村は、八郎潟干拓事業により誕生して57年となります。
昨年12月末の有効使用期間までに、発行総額の99.8パーセントである約7億3,500万円が利用されております。 次に、第58回なまはげ柴灯まつりについてであります。 今月12日から14日まで3日間の日程で開催し、1,400人の来場がありました。 今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、入場する人数を制限するとともに、事前予約制で観客を募集しての開催といたしました。
今後の水質保全対策は、令和6年度までを計画期間とする第3期八郎湖に係る水質保全計画に基づき、これまでの取組や水質の状況などを踏まえて、水質保全に有効な対策を継続するとともに、特に農業由来の負荷の削減について強化を図ってまいります。 次に、アオコの被害状況についてであります。
本議案は、非常勤職員の育児休業等に関し、育児休業をすることができる期間など必要な事項を定めるため、本条例の一部を改正するものであります。 本案について、委員より、会計年度任用職員も対象となる改正であるが、現在、該当する職員は任用されているものか。との質疑があり、当局から、現在任用している会計年度任用職員の総数は115名だが、このうち1名が育児休業を取得予定であるとの答弁がありました。
第2章「計画の構成と期間」では、基本構想と基本計画の二段構成となっていたところを、計画期間を令和3年度から令和7年度までの5年間を本計画とする一連の計画としております。 次のページ、2ページをお願いします。 第3章「本市の特性と課題」について、4ページまで記載しております。 5ページをお願いします。
アドバイザーの派遣期間は、1回の派遣申請について最大3日まで、オンライン会議による場合は最大10時間までという制限がありますので、申請者側では、問題点や相談内容について、あらかじめ整理しておく必要があると思われます。 今後、ICTを活用した事業に取り組むに当たっては、地域情報化アドバイザー派遣制度の活用について検討してまいります。
また、当該構造物は、補助事業で整備したもので、国の財産処分承認基準に基づき、東北地方整備局長より財産処分の承認を受ける必要がありますが、補助金等適正化法に定める財産処分制限期間の45年を超えていないため、承認を受けるには、残存価格分の補助金等を返還しなければならないものであります。
まず、人事考課の実施の有無についてでございますが、本市では、平成26年の地方公務員法の改正に伴いまして人事評価制度の導入が義務づけされたというようなことで、平成28年度から、いわゆる試行期間として実施しております。
今後は、プレミアム付商品券の有効使用期間が年内となっていることから、引き続き商工会と連携し、広報おがやホームページ、防災行政無線等を活用して、期限までに使用していただくよう市民の皆様に周知してまいります。 農業関係者の支援策では、市内直売所販売手数料支援事業において、市内4直売所の会員に対し10月分まで約418万円を支給しております。
さらに委員から、市独自で支給期間を変更することは可能か。との質疑があり、当局より、支給期間や支給額については給与条例で規定していることから、条例改正は可能であると思われるが、近隣他市との均衡等について考慮する必要がある。との答弁がありました。 次に、議案第102号男鹿市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
本条例は、国の省令の一部改正に伴い、居宅介護支援事業所における管理者要件について、人材確保に関する状況等を考慮し、経過措置期間の延長を行うとともに主任介護支援専門員を管理者としない取扱いを可能とするため、本条例の一部を改正するものであります。 次の23ページ、24ページは、改正前と改正後の新旧対照表であります。
今後につきましては、ごみ袋の製造、すぐに必要な分だけ、すぐにできるというものでもございませんで、必要な枚数の部分につきまして、業者においてもストックしている部分を流通に回す部分と、必要な生産については、そこから原料を調達して、やはり2カ月から3カ月ぐらい期間を要するというふうな事情もございまして、これからはまずこのストック分について確保してまいりたいということで、この度ストック分も含めた予算措置をお
そのため、豪雨等に即時対応した放流は困難であり、かんがい期間においての事前放流は考えていないものでありますが、市管理の滝川ダムにおいては、かんがい期間が終了している9月以降には、台風等による大雨や冬季の施設点検のため、貯水位を順次低下させております。
また、なまはげ館のお盆期間の入館者数は4,403人で、前年の1万1,743人に対し62.5パーセントの減となっております。 宿泊客数は、6月が4,735人、7月が8,663人で、昨年同期と比較して6月が65.4パーセント、7月が30.8パーセントの減となっております。 次に、雇用情勢についてであります。 6月末現在の秋田県の有効求人倍率は1.24倍となっております。
本請願については、6月23日に審査を行ったものでありますが、委員より、一つとして、国は、迎撃ミサイル発射後に切り離す推進装置「ブースター」を、想定した場所に確実に落下させるには、システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間が必要と判明したことで、配備計画の停止を表明した。配備候補地がどこであっても、住民の安全を守れない状況を踏まえて判断すべきである。との意見がありました。
附則第26条として、新たに住宅借入金等特別税額控除の特例を加えるもので、令和2年12月31日までの入居分を対象としていたものを1年延長し、令和3年12月31日までの入居とするもので、それにより控除期間が令和16年度までとなるものであります。 本条例の施行期日は、令和3年1月1日からであります。 次のページをお願いします。
今年度中には、本市の指定管理施設の約8割に当たる41施設の指定管理期間が満了となることから、更新手続を進めるに当たり、指定管理者による管理運営の適正を図るため、モニタリングの基準を作成してまいります。 モニタリングは、すべての指定管理者制度導入施設において運用し、モニタリング結果の公表などを通じて、官民一体となって施設のサービス水準の向上に努めてまいります。
まだまだ期間は十分、秋もありますので、春だけじゃないので、ぜひ取り組んでほしいなと思っておりますので、そこら辺も含めてひとつお答え願いたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 佐藤総務企画部長 [総務企画部長 佐藤透君 登壇] ◎総務企画部長(佐藤透君) お答えいたします。