仙北市議会 2007-03-06 03月06日－03号
きのうの教育長の答弁では、生保内市民体育館は、昭和43年の建築と老朽化が激しく、補修を繰り返しながら使用している状況であり、限界に来ているので、建てかえの必要があるとの答弁であり、しかし、総合体育館となると、全体に８館あり、これらを有効に活用するとともに、総合的に場所や規模、内容が必要でありますし、田口勝次議員の箱物行政のあり方の指摘に対して、市長は、トータル的にどの地域にどのようなものが必要か、行政経営型
きのうの教育長の答弁では、生保内市民体育館は、昭和43年の建築と老朽化が激しく、補修を繰り返しながら使用している状況であり、限界に来ているので、建てかえの必要があるとの答弁であり、しかし、総合体育館となると、全体に８館あり、これらを有効に活用するとともに、総合的に場所や規模、内容が必要でありますし、田口勝次議員の箱物行政のあり方の指摘に対して、市長は、トータル的にどの地域にどのようなものが必要か、行政経営型
また、建設地選定に当たりましては、まず都市計画用途地域内を第一候補とし、次に農振農用地区域外、そして農振農用地区域内の順位で候補地を選定し、比較検討を行った結果、当該地が候補地として最適であり、土地の有効利用上、適正かつ合理的であるとしております。また、能代都市計画マスタープランにおいても十分整合性が図れるもので、「当該地以外に候補地はない」と記載されております。
つくった場合にどっちが有効ですか。地方自治権を侵すようなね、そういう組織であってもならないんじゃないかと思いますけれども、そこら辺をひとつお聞かせ願いたいと思っております。 それから、退職金について報酬審議会を開いて意見を聞いてもらえないかということについても、答弁がされておりません。
そういう点で、それらの有効な活用と同時に総合体育館のあり方、これは場所もあるでしょう。それから規模もあると思います。内容もあると思います。そういう点での検討が大変必要になってきていると思います。そういう意味で、この生保内市民体育館の建てかえ問題もそれとリンクしてくるのではないかなと思っているところであります。
また、県北地域の企業が使用する循環資源を能代港で荷揚げし、本市において中間処理を行うことにより効率的な物流につながることも期待できますので、中間処理施設等の誘致は大変有効であると考えます。今後は、企業誘致の対象として積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
これまで毎年実施してきた標準学力検査に加え、今年度から実施される全国学力・学習状況調査を有効に活用し、成果の分析や活用と考察、確かな学力の定着を図るための施策を進めるとともに、現在取り組んでいる「学力向上拠点形成事業」により、児童・生徒の学力向上と教師の指導力向上に向けた実践研究を継続してまいります。
臨時対策債も含めて１．７パーセント減ということで、大変総体には落ち込みますので、その総体の中で有効にその資金をいろんな事業に効果的に使っていくように配慮してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
さらに、閉校後の渟城第二小学校につきましては、暫定活用をしていく中で、施設の有効利用と中心市街地活性化の一助とすることを基本に検討を進めております。
次に、スポーツ活動の推進につきましては、施設の良好な維持管理や有効活用に努めるとともに、男鹿駅伝競走大会や日本海メロンマラソンなどを引き続き実施するほか、スポーツ団体の育成、競技力の向上に努めるなど、スポーツの振興を図ってまいります。 次に、脇本城跡につきましては、引き続き環境整備や発掘調査を実施するとともに、適切な保存管理と有効活用に努めてまいります。
また、この３月、児童の安全を確保するため、新たに要保護児童対策地域協議会を設置しますが、関係機関との連携を密にして有効に機能するよう努めてまいります。 一方、高齢者福祉関係でありますが、本市の高齢化率は平成18年12月末現在31.0％となっておりまして、昨年同期より0.6％上回っております。また、要介護認定者は前年同期より67人多い1,791人となっております。
市の財産の有効活用については、整理した上で、それぞれの土地について取り扱いを具体的に詰めていきたいと思っているという答弁でした。 ここの項では、意見として、遊休地については貸し付けをさらに進めて収入をふやすべきという意見が出されたところであります。 次に、19款５項６目コミュニティ助成金についてであります。
また、既存遮水壁の有効性を唱える根拠は何か、との質疑があり、当局から、県は平成12年６月に大学教授からなる環境対策部会を設置し、遮水壁の有効性について検討してきている。
秋田県内はもとより、北東北３県にも働きかけをして広く募集するなど、人口減の歯どめとしても有効ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 次に、イオンから農振除外申出書が提出されましたが、市長のお考えは１日の新聞紙上で拝見いたしました。
また、同僚議員からも、三位一体改革による地方財政運営についてなど、財政問題について一般質問がなされておるわけですが、当局の答弁を聞きますと、国庫補助負担金や地方交付税の縮減により、大変厳しい財政運営を強いられている中で、行革による事務事業の見直しや、組織機構の簡素化、職員定数の削減などによる経費の削減、さらには、市税などの自主財源の確保や基金、起債の有効活用などによる財源の確保に大変な努力をなされていることに
しかし、現状としてはやはりまだまだ施設の有効利用あるいは施設設備の充実、さらには文化ボランティアの育成だとか、そういうことについてはまだまだ課題が多いかなと思っているところであります。
これは二ツ井地域住民の合併に伴う不安の解消や施設の有効活用などのほか、旧二ツ井町における環境施策など特色ある行政運営を推進するため配慮されたものでありますが、新市の一体感の醸成には有効であると考えております。
今後もより多くの提言を実現に移し、既に着手したものでも、さらに有効な対策を講じられるよう、総合計画実施計画を作成するに当たっては、各事業との提言事項の関連性を評価するなど、庁内での推進体制にも留意をしてまいります。
しかしながら、その枠を超える応募があったというところまでは、私まだ今のところ報告は受けておりませんので、できるだけ、要望される方にはこの対応ができていくように、県の方にも働きかけながら、この制度を有効に使っていただくように取り計らっていきたいというふうに思っております。
これは二ツ井地域住民の合併に伴う不安の解消や施設の有効活用などのほか、旧二ツ井町における環境施策など、特色ある行政運営を推進するため配置されたものでありますが、新市の一体感の醸成には有効であると考えております。
具体的には、発電技術の活用、水質の改善、土壌条件改善、有効成分の解析から品質の向上などは本荘キャンパスでも連携できる分野なのではと期待しています。秋田キャンパスや試験場は、地域独自の品種改良でオリジナルブランド、プライベートブランドの育成、確立などが期待できます。さまざまな視点から大学の知恵を借りましょう。