男鹿市議会 2020-12-02 12月02日－02号
来年度予算の総額については、現在内容を精査している状況であり、見込みをお示しできる段階ではありませんが、歳入については、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大以降の経済活動の縮小等による市税の減収のほか、人口減少に伴う普通交付税の交付額の減少、国有資産等所在市交付金の継続的な減少などが見込まれるところであります。
来年度予算の総額については、現在内容を精査している状況であり、見込みをお示しできる段階ではありませんが、歳入については、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大以降の経済活動の縮小等による市税の減収のほか、人口減少に伴う普通交付税の交付額の減少、国有資産等所在市交付金の継続的な減少などが見込まれるところであります。
これは、歳出各款に係る財源として、普通交付税を775万4,000円増額することについて、10月16日付で専決処分したものであり、緊急やむを得ないものと認め、報告のとおり承認すべきものと決定した次第であります。
本市の財政状況をみると、歳入では、新型コロナの影響による市税の大幅な減少、歳入総額に占める割合の最も多い普通交付税で合併算定替の終了による減が見込まれるなど、非常に厳しい状況が予想されます。
これに対し、令和元年度末の財政調整基金残高約24億3,000万円に対して、今年9月末の時点での残高は約16億7,000万円となっており、今後、前年度繰越金からの積立てのほか、普通交付税や特別交付税などの確定に伴う財源調整により、一定程度、復元が図られるものと考えているが、来年度からは第7次総合計画がスタートすることから、施策の推進に必要な財源のほか、新型コロナウイルス感染症関連の緊急的な対応への財政調整基金
議案第165号一般会計補正予算（第15号）でありますが、これは９月４日の大雨により発生した、農地、農業用施設、林道、道路、河川の災害復旧関連経費の追加であり、この財源といたしましては、国庫支出金や地方債を増額するとともに一般財源分を普通交付税などで対応し、7,730万円を追加、補正後の予算総額を577億5,521万1,000円にしようとするものであります。
10款地方交付税１項地方交付税は4933万6000円の追加で、普通交付税の決定に伴うものであります。 14款国庫支出金１項国庫負担金は41万8000円の追加で、介護保険低所得者保険料軽減負担金であります。
今後も、歳入については、能代火力３号機の影響で税収の増があるものの、人口減少等で普通交付税の減額が予想されること等から大きな増は見込めず、歳出では人件費や公債費等の増が避けられないため、赤字傾向が続くものと思われます。 このまま歳入不足分を財政調整基金からの繰入金で賄っていくと、将来的に予算編成が困難になることが想定されます。
10款１項１目、説明欄、普通交付税5,609万6,000円の追加は、交付額確定によるもので、補正財源です。 13款１項４目及び２項４目、説明欄、仙北市堆肥センター使用料及び堆肥散布作業手数料55万円の減額は、コロナ感染症対策による減免に伴う減額分です。 14款２項１目、説明欄、社会保障・税番号システム整備費補助金752万2,000円の追加は、マイナンバーカード関連システム改修財源です。
まず、歳入の主なものとしては、個人市民税及び固定資産税の追加、法人市民税及び市たばこ税の減額、普通交付税の追加、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、学校施設環境改善交付金及び新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費補助金の計上、財政調整基金繰入金の減額、前年度繰越金及び道路整備事業債の追加であります。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
なお、財政調整基金は、普通交付税の合併算定替えから一本算定となることを見据えて積み立ててきた側面もありますことから、現在も取り崩して必要なときには運用しておりますけれども、今後も慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、２）今後の市内企業に対しての北秋田市の対応についてのご質問でありますけれども、初めに、減免や猶予制度のご説明をさせていただきます。
最後となりますが、３ページの上段の10款１項１目の地方交付税でございますが、今回の補正予算の歳入歳出の調整財源として普通交付税6,666万4,000円を計上いたしております。これにより普通交付税の計上累計額は90億2,470万9,000円となるものでございます。 以上が一般会計補正予算（第３号）の概要となります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
初めに、歳入でありますが、10款地方交付税では、歳出に各款に係る一般財源分として普通交付税の増額、12款分担金及び負担金では、移動通信用鉄塔施設整備に係る通信事業者分担金の増額、14款国庫支出金では、地域内フィーダー系統確保維持費補助金の増額及び参議院議員通常選挙に係る委託金の減額、15款県支出金では、地籍調査事業費補助金の減額、移動通信用鉄塔施設整備事業費補助金の増額、16款財産収入では、各基金の
市の財政は、普通交付税は合併による特例期間が終了し、対前年度比で減少が見込まれ、市税収入も大幅に減少し、厳しい財政状況にあります。昨年の決算審査においても、監査委員から財政状況は驚くほど悪化していると指摘されており、改善に向けての取組が求められていました。そういう中で市民から税金の無駄遣いと批判の声が上がっているハローキティ事業に1,500万円を使おうとしています。
10款地方交付税は85億円の計上で、１項地方交付税も同額で、普通交付税75億円、特別交付税10億円の計上であります。 11款交通安全対策特別交付金は500万円の計上で、１項交通安全対策特別交付金も同額であります。 12款分担金及び負担金は7181万1000円の計上で、１項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金2685万3000円、保育所入所負担金3495万7000円が主なるものであります。
なお、市税収入の75％が普通交付税算定に当たっての収入とみなされ、その分交付額が減額されることから、残りの25％が実質的な増収となります。 次に、（仮称）能代山本広域風力発電事業のうち、地域住民への説明と住民の理解はについてでありますが、当該事業は、能代市及び八峰町において、白神ウインド合同会社が計画している陸上風力発電事業であります。
平成28年度から開始した普通交付税の合併算定替えの縮減によって一般財源の減額に対応した歳出予算の削減ができていない、つまり、身の丈に合っていないという現状が続いているということがあります。
合併時のあめと言われた普通交付税の合併算定がえ加算制度が終了し、国勢調査の結果によっては、令和３年度以降の普通交付税の大幅な減額が見込まれることから、一層の財源不足が見込まれ、まさに行財政改革は待ったなしであります。 今議会に提案している第４次行政改革大綱は、今後５カ年の基本的な方針であり、その実施計画は、具体的な取り組み内容を示したものであります。
令和２年度当初予算案においては、歳入では、市税や普通交付税の減少、歳出では、公営企業会計への負担金及び特別会計への繰出金の増加などに対応するため、財政調整基金から３億９，０００万円を繰り入れることとしており、現在のところ、当初予算後における基金残高を約７億３，０００万円と見込んでおります。 なお、本年度内に特別交付税など歳入の確定による増収分があった場合、上積みとなるものであります。
昨年度から始まった第３次行財政改革の基本方針に沿って改革を推進していく中で、新年度当初予算では普通交付税の合併による特例期間が終了し減少が見込まれ、市債についても前年度より大幅に減額している状況であります。市税収入も大幅な税収を見込めない状況であり、一方で市民ニーズも多様化しておりますが、今後それにどう応えていくのか、お聞かせを願いたいと思います。
10款地方交付税は、地方財政の収支見通しや、元年度の普通交付税決定額等を参考に、普通交付税は前年度比1億6,880万6,000円、2.9％増の60億6,274万7,000円を計上しており、特別交付税は7億円を見込み、合わせて2.6％増の67億6,274万7,000円を計上しております。 次のページをお願いいたします。