能代市議会 2021-09-30 09月30日－05号
審査の過程において、課税免除に伴う減収分に対する国等からの補填はあるのか、との質疑があり、当局から、減収分の75％が普通交付税により補填されることとなっている。廃止前の条例による令和３年度の課税免除額は506万9000円で、経過措置により約380万円がこれに相当する見込みである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程において、課税免除に伴う減収分に対する国等からの補填はあるのか、との質疑があり、当局から、減収分の75％が普通交付税により補填されることとなっている。廃止前の条例による令和３年度の課税免除額は506万9000円で、経過措置により約380万円がこれに相当する見込みである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
10款地方交付税１項地方交付税は６億4456万8000円の追加で、普通交付税の決定に伴うものであります。 14款国庫支出金１項国庫負担金は6564万1000円の追加で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金であります。
この比率は、普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出するものですが、過去３年間の平均値を指標とするものです。解説文に記載のとおり、１に近いほど財源に余裕があるとされまして、１を超える場合は、普通交付税の不交付団体となるものでございます。
まず、歳入の主なものとしては、個人市民税、固定資産税及び普通交付税の追加、財政調整基金繰入金の減額、前年度繰越金の追加、臨時財政対策債の減額であります。 次に歳出の主なものについて御説明いたします。 総務費においては、財政調整基金積立金４億4983万8000円の追加、移住定住推進事業費584万4000円を計上しております。
一方、市財政においても、人口減による普通交付税の減少が見込まれる中で、財政の健全化が課題となっております。歳出の見直しとともに昨年度に大幅な増収が見られたふるさと納税のさらなる上積みを目指すなど自主財源の確保を図ってまいります。
これまでも経常経費の削減や、特養・保育園の民営化、公共施設への指定管理者制度の導入など、行政改革に取り組んできたところではありますが、人口減少による普通交付税等の減額や、コロナ禍による経済の低迷による地方税の減額など、さらに厳しい状況も想定されます。
一方、市の財政につきましては、歳入の普通交付税において、地方財政計画の増額分や国勢調査での人口減少分を調整し、総額で約157億9,000万円、臨時財政対策債との合計では約171億9,000万円と見込んでおります。 また、歳入の根幹である市税については、新型コロナウイルスの影響などもあり、前年度比６億5,000万円ほどの減額となっております。
歳入のマイナス額が非常に大きく見えるが、普通交付税の代わりになる予算を２億2,000万円見込んでおり、これを含めた交付税系の歳入としては、前年度より5,000万円ほどの増額と見込んでいる。しかし、今後も新型コロナの影響による市税の減収等により厳しい財政運営になるが、国の地方財政計画では前年並みを確保するとしており、歳入全体での急激な減額は想定していない。
これに加え、国の財源不足による臨時財政対策債への振替分約５億円が普通交付税としては減額となっており、合わせて10億円の減額と試算したものである、との答弁があったのであります。 また、ふるさと納税寄附金の算定根拠について質疑があり、当局から、令和２年12月補正後の額と同額計上としている。
まず、歳入でありますが、10款地方交付税では、歳出各款に係る一般財源分として普通交付税の増額、13款使用料及び手数料では、移動通信用鉄塔施設整備に係る通信事業者使用料の増額、14款国庫支出金では、光ファイバ整備事業分に係る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減額、15款県支出金では、生活バス路線等維持費補助金の減額、16款財産収入では、物品等の財産売払収入の増額、17款寄附金では、企業版
10款地方交付税は75億円の計上で、１項地方交付税も同額で、普通交付税65億円、特別交付税10億円の計上であります。 11款交通安全対策特別交付金は600万円の計上で、１項交通安全対策特別交付金も同額であります。 12款分担金及び負担金は6,952万円の計上で、１項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金2871万2000円、保育所入所負担金3172万6000円が主なるものであります。
地方交付税は普通交付税の合併算定替え終了に伴う縮減、特別交付税の実績額などを踏まえ、総額で１億7,000万円の減となる84億6,000万円を見込みました。臨時財政対策債は５億5,000万円を計上し、地方交付税と臨時財政対策債の合計額は、前年度比5,000万円増の90億1,000万円を計上しています。好調なふるさと仙北応援寄附金は、８億円増の12億円を見込んでおります。
６ページの下段、11款地方交付税でございますが、普通交付税につきましては、令和２年度より一本算定となっておりますが、令和３年度からは令和２年度の国勢調査の人口が算定基礎として用いることになりますので、これらを考慮して計上したものでございます。 続きまして、16ページのほうをお願いいたします。 16ページの18款１項１目の２節ふるさと寄附金でございますが、こちらのほう５億円を計上してございます。
歳入10款地方交付税では、歳出７款商工費に係る一般財源分として、普通交付税3,035万4,000円を増額しようとするものであり、地方債では、本荘東中学校区統合小学校建設事業を、起債限度額4,000万円で新たに追加し、また道路改良事業について、限度額を変更しようとするものであります。
今後の財政見通しの中で、基金の確保につきましては、当然ながら特定財源や普通交付税、特別交付税などの財源を見込みながら財政運営は進めてまいるわけでございますけれども、その中で基金の確保というのは田口議員がおっしゃられるとおり突発的な事情に、今現在コロナ禍においてもかなり支出のほうが見込まれておりますが、必要な財源となりますので、そういった特定財源あるいは交付税等の財源、そしてまた、コロナが回復に至りますれば
10款地方交付税は、地方財政の収支見通しや、令和2年度の普通交付税決定額等を参考に、普通交付税は前年度比1億2,198万6,000円、2.0％増の61億8,473万3,000円を、また、特別交付税は7億円を見込み、合わせて1.8％増の68億8,473万3,000円を計上いたしました。
まず、歳入についてでありますが、１款市税では、宅地価格の下落傾向の鈍化や、企業の資産新規取得が好調なことを受け、固定資産税１億8,000万円の増額を見込み、９款地方特例交付金では、収入額の確定により減収補てん特例交付金を2,373万4,000円増額、10款地方交付税では、歳出に係る一般財源分として普通交付税を増額、14款国庫支出金では、特別定額給付金の事務・事業費確定により補助金を減額し、16款財産収入
一番上でございますが10款１項１目の地方交付税に普通交付税5,460万1,000円の減額を出しておりますが、当該補正予算の調整財源として計上したものでございます。 以上が一般会計補正予算（第10号）の概要となります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） 本議案は所管の常任委員会に付託するものであります。
上段の10款１項１目地方交付税の普通交付税232万8,000円でございますが、今回の補正予算の調整財源として計上したもので、これにより普通交付税の計上額の合計は90億2,703万7,000円となるものでございます。 以上が一般会計補正予算（第９号）の概要となりますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） これより本件に対する大綱質疑を行います。
しかも歳入についていうと、例えば普通交付税、地方交付税のその歳入という考え方にするのか、これも一般財源ですので、でもいいでしょうし、さらに先ほどのふるさと納税でもいいでしょう。いずれ一般財源を財政の予算の主格に置いた予算編成をするということが鉄則です。