仙北市議会 2011-09-12 09月12日－02号
少子化の要因の一つに晩婚化、未婚化も挙げられますが、４月より秋田県、県内市町村、その他団体が構成員となり、秋田結婚支援センターでさまざまなサポートもしています。仙北市においても、サポーターとして７名の方々が登録をしています。制度を利用して、企業や団体との連携も通じてさまざまな出会いの創出もできればと考えています。
少子化の要因の一つに晩婚化、未婚化も挙げられますが、４月より秋田県、県内市町村、その他団体が構成員となり、秋田結婚支援センターでさまざまなサポートもしています。仙北市においても、サポーターとして７名の方々が登録をしています。制度を利用して、企業や団体との連携も通じてさまざまな出会いの創出もできればと考えています。
現代の社会構造は高学歴社会、あるいは晩婚化、そしてまた一定の所得水準の高い都会のほうにさまざまな要素があるといえ、そちらに若い人が移動していると、こういうような状況になっております。
少子化の要因の一つとして、晩婚化・未婚化が指摘されています。秋田県では、結婚を希望する男女が、結婚に向け着実な一歩を踏み出せるようあきた結婚支援センターを開設しています。地域のボランティアとして、独身男女の出会いイベントの開催支援等を担う結婚サポーターを養成し、今年度から県内各地域での活動を充実・拡大していくとしています。
いずれにいたしましても、晩婚化あるいは未婚化社会とも言われる現代において、多様なライフスタイルによる価値観や結婚観の違いはあるものの、特に自分の人生を見つめて、真摯に結婚を望んでいる未婚者に対しては、結婚しやすい環境づくりを推進してまいりたく考えております。 次に、７、森林・林業再生プランについて、（１）国の再生プランに対する本市の計画策定などの取り組みについてお答えいたします。
友人、兄弟を通じて、すなわち有縁を最大限活用する飲食を中心とした出会いのパーティーこそが現代の社会経済的事情にかなった形で創発した新たな出会いのシステムだと言え、この少子化の原因とされる非婚化、晩婚化の流れをとめる処方せんとして社会的な期待もかけられているものであると考えます。
次に、県の少子化対策と市の対応についてでありますが、県では、少子化の要因の１つである晩婚化、未婚化に歯どめをかけるため、今年度からすこやかあきた出会い応援事業を実施いたしております。この事業は希望する男女に出会いの場を提供する取り組みとして行われており、パーティーや料理教室など、11月末までに県内各地で23のイベントが開催されております。
少子化の原因の一つには、晩婚化、未婚化が挙げられますが、子供を生み育てるには、経済的負担に加え精神的負担も増大しており、育児ノイローゼ、児童虐待の急増など、今日の子育て家庭を取り巻く環境には大変厳しいものがあります。それらを社会全体で支えてあげることが重要です。 また、働く女性への仕事と子育てを両立される支援策の充実など、子供を生み育てやすい環境づくりが出生率向上につながるものと考えます。
こうした中、県では、少子化の要因の一つである晩婚化、未婚化に歯どめをかけるため、今年度からすこやか秋田出会い応援事業を実施することとしております。事業内容は、出会い希望者が県のホームページを通してパソコンや携帯電話のメールアドレスを登録すると、県から出会いを応援する各種団体、企業等が実施するイベント情報がメール発信され、気に入ったイベント等へ参加できるという仕組みになっております。
晩婚化、晩産化、未婚化が出生率を押し下げる要因にもなっている中、産みたいと思う環境づくりのため、出産・育児の経済的負担の軽減、子育てと仕事の両立支援、若者の就労支援、家庭や地域における子育て支援などに力を注いでいきたいと考えております。 続きまして、４、農業政策について、（１）中山間地域等直接支払制度の継続についてお答えいたします。
少子化問題の背景には、晩婚化の進行を初めとしたさまざまな要因があります。男女の結婚観・価値観の相違や多様化も影響しています。一方で、男女の自然な出会いの機会を求める多くの声があり、男女が同じ立場で思いを伝える場の提供が望まれます。そのような場があれば、出会いのチャンスを生かし、次のステップに踏み出すことができるカップルができるかもしれません。
ことし６月宮崎県の東国原知事が特別企画として、宮崎－台北線の利用促進を図るとともに、少子化及び晩婚化対策のための出会いの場の提供として、県と各種団体と連携し、台湾訪問団の一環として、出会いの旅「東国原知事＆日向男児と行く台北出会いの旅」を実施しました。なお、この特別企画として市町村から男性側に、県から女性側に６万2,000円の補助金が出ております。
「日本の晩婚化と３０代女性の出生力について」 我が国の年齢別出生率の動向はと申しますと、１９８０年以降は日本においても、２０代女性から３０代女性への出産シフトが見られておりました。
また、平成２年の国勢調査と比較して、３０代で男性が１５．６ポイント、女性が１３．２ポイント、４０代で男性が１４．５ポイントなどと大幅に増加しており、現在では、さらに晩婚化が進んでいる状況にあるものと考えております。この要因といたしましては、社会経済状況の変化や、結婚に対する価値観の変化、多様化などによるものと推察いたしております。
少子化現象を招いている要因は若い世代の晩婚化と未婚化に加え、経済的な負担や家庭の事情などによるものとされております。 しかし、結婚するかしないか、子供を産むか産まないかは私的な選択であり、周囲が介入できる事柄ではないことも事実であります。少子化の現実を考えるとき、少子化に危機感を持って今後の対策に前向きに取り組む必要性を痛感するものであります。
少子化問題については厚生労働省の担当者も、女性の晩婚化や結婚してもすぐには子供を生まない傾向が少子化の大きな要因と分析しておりますが、能代市の場合は、それらに加えて男性の未婚化が深刻な影響をもたらしているのではないかと考えます。こうした少子化の進展によってこの国を維持するための社会や経済が若者たちにますます重くのしかかり、不安を与えております。
また、本市における出生率低下の直接要因は、晩婚化の進行などによる未婚率の上昇にありますが、これに加え本市特有の背景には、若者の都会志向や魅力ある就業の場の不足等により若年層が流出し、相対的に結婚適齢期にある男女の比率が少ないことも大きな要因となっております。
次に、少子化対策の取り組みについてでございますが、最初に少子化の要因と対策の方向性につきましては、先日の阿部邦宏議員にお答え申し上げましたとおり、少子化の要因としては晩婚化の進行などによる未婚率の上昇があるとともに、結婚した場合でも夫婦の平均出生数は実際に望んでいる子供の数よりも少ないままで推移していることが指摘されております。
初めに、結婚問題についてでありますが、少子化の要因として、晩婚化や非婚化の進行により未婚率が上昇していることが挙げられておりますが、本市でも、平均初婚年齢が年々上昇し、平成10年には男性28.6歳、女性26.7歳となっており、また20歳代後半の女性の未婚率は、この10年間に約20％から40％と急激に上昇しております。
その中で、先ほど来豊田議員からご案内のとおり、晩婚化の問題だとか、あるいは晩産化の問題ということを非常に、当然施策面での視点としてとらえておるわけでありまして、その対応としての部分を地域社会活動や、あるいは雇用関係の充実というものを大きくとらえると。それから、子育て環境、あるいは出産等を含めたいろんな奨励策、そういうものを大きくとらえていると。
次に、少子化対策についてでありますが、本市の場合、少子化の要因として挙げられている未婚率の推移を見ますと、昭和50年の25歳から29歳の女性の未婚率は 14.68％に対し、平成７年には 37.56％と、20年間で約23ポイントも上昇しており、晩婚化の進行が顕著にあらわれております。