由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
人口減少と少子高齢化の直接的な要因として、晩婚化が進んでいることと、未婚率の増加、すなわち結婚しない人が増えていることが影響していると言われ、特に未婚率の増加は大きな要因とされております。 2020年の国勢調査によりますと、全国の30代前半の未婚率は男性は51.8％、２人に１人が未婚であり、女性は38.5％、３人に１人が未婚という調査結果であります。
人口減少と少子高齢化の直接的な要因として、晩婚化が進んでいることと、未婚率の増加、すなわち結婚しない人が増えていることが影響していると言われ、特に未婚率の増加は大きな要因とされております。 2020年の国勢調査によりますと、全国の30代前半の未婚率は男性は51.8％、２人に１人が未婚であり、女性は38.5％、３人に１人が未婚という調査結果であります。
本市では、出生数の低下による自然減の拡大が人口減少の大きな要因となっており、この少子化には、若年層の転出超過や未婚化、晩婚化などによる婚姻数減少、出生率低下など、あらゆる問題が影響しているものと考えております。 一方、これまで重点的に取り組んでまいりました移住・定住の促進による成果や高校卒業者の県内就職率が15年ぶりに70％を超えるなど、明るい兆しも見えてきております。
結婚に対する意識や価値観が多様化し、全国的に未婚化、晩婚化が進んでいる背景には、若い人の生き方や生きがいに対する考え方、雇用の不安、経済的問題など、さまざまな要因があると感じているところであります。
未婚化や晩婚化、そして晩産化などは、特に雇用の問題などが大きいと思いますが、さまざまな社会情勢が絡み合っていることと思います。 政府でも人口減少問題に関係省庁一体で取り組むため、首相を本部長とする戦略本部を設ける方向であると新聞報道にありました。
近年、晩婚化の傾向からか、国内では８組に１組の夫婦が不妊症と言われております。特定不妊治療は保険が適用されず、治療には大きな負担が伴っています。都内のＮＰＯ法人が治療経験者2,000人を対象としたアンケートでは、負担額100万円以上の人が56％、500万円以上の人も15％に上ったとの結果が出ております。
少子化の要因の一つとして、晩婚化・未婚化が指摘されています。秋田県では、結婚を希望する男女が、結婚に向け着実な一歩を踏み出せるようあきた結婚支援センターを開設しています。地域のボランティアとして、独身男女の出会いイベントの開催支援等を担う結婚サポーターを養成し、今年度から県内各地域での活動を充実・拡大していくとしています。
いずれにいたしましても、晩婚化あるいは未婚化社会とも言われる現代において、多様なライフスタイルによる価値観や結婚観の違いはあるものの、特に自分の人生を見つめて、真摯に結婚を望んでいる未婚者に対しては、結婚しやすい環境づくりを推進してまいりたく考えております。 次に、７、森林・林業再生プランについて、（１）国の再生プランに対する本市の計画策定などの取り組みについてお答えいたします。
晩婚化、晩産化、未婚化が出生率を押し下げる要因にもなっている中、産みたいと思う環境づくりのため、出産・育児の経済的負担の軽減、子育てと仕事の両立支援、若者の就労支援、家庭や地域における子育て支援などに力を注いでいきたいと考えております。 続きまして、４、農業政策について、（１）中山間地域等直接支払制度の継続についてお答えいたします。
少子化問題の背景には、晩婚化の進行を初めとしたさまざまな要因があります。男女の結婚観・価値観の相違や多様化も影響しています。一方で、男女の自然な出会いの機会を求める多くの声があり、男女が同じ立場で思いを伝える場の提供が望まれます。そのような場があれば、出会いのチャンスを生かし、次のステップに踏み出すことができるカップルができるかもしれません。