鹿角市議会 2021-12-08 令和 3年第5回定例会（第2号12月 8日）
禍 ○13番（浅石昌敏君） 4年間かけて吉田院長とお話しする機会がありまして、最近、晩婚化が進んでおり、女性が高齢になってから子供を産むという例が増えていると。そういった場合に何らかの障がいがあるお子さんが生まれる場合があると。そうした場合は裁判を起こされる、産婦人科医は毎月5万円を裁判費用に貯めているということだったので、この問題に関しては本当に簡単にいかないと思います。
禍 ○13番（浅石昌敏君） 4年間かけて吉田院長とお話しする機会がありまして、最近、晩婚化が進んでおり、女性が高齢になってから子供を産むという例が増えていると。そういった場合に何らかの障がいがあるお子さんが生まれる場合があると。そうした場合は裁判を起こされる、産婦人科医は毎月5万円を裁判費用に貯めているということだったので、この問題に関しては本当に簡単にいかないと思います。
2点目の「結婚・子育て応援」については、少子化の主要な背景には未婚化と晩婚化があると分析しており、「元気で健やかな暮らしを支える」基本戦略では、結婚の希望がかなうよう応援する取組方針を掲げ、出会い応援事業により出会いの機会の提供を強化するとともに、新婚世帯の経済的負担の軽減と結婚生活基盤の速やかな定着を図るため、新たに結婚新生活支援事業に着手いたします。
本市では、25歳から39歳までの女性の未婚率が低いことと、第3子以上の出生割合が高いことを要因とし、合計特殊出生率が高い状態を維持しておりましたが、近年は特に女性の晩婚化が進んできていることから、合計特殊出生率が低下しており、今年の出生数には減少するものと考えております。
また、晩婚化・未婚化に対しては、結婚を応援する地域づくりや手厚い子育て支援を生かしたサポート体制の充実、さらには誰もが働きやすい就業環境の促進など新たな時代に対応した少子化対策を重要施策と位置づけ取り組んでまいります。 ○議長（宮野和秀君） 児玉議員。
若い世代の晩婚化は全国的な傾向であり、若い女性の中では卵子の冷凍保存をする方もふえているとのことです。また、不妊・不育症の治療をする方も全国的にふえております。不妊治療から妊娠に至るまで数年かかる方もいます。 鹿角市内の過去3年間の治療数から、今後の治療数はどのくらいになると予測しているかお伺いいたします。
少子化の進行は未婚化、晩婚化の進行や第1子の出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っていて、きめ細かい少子化対策を網羅的に支援することが重要とされます。
これらを踏まえて、本市では少子化の入り口となる非婚化・晩婚化の対策として、あきた結婚支援センターの入会登録料助成や結婚サポーターの活動支援のほか、出会いイベント支援補助金などの制度を設けて出会いの場の創出に取り組んでいるほか、新年度は独身者向けの意識啓発セミナーや、移住体験ツアーと連携した首都圏女性と市内男性との交流事業を計画しております。
また、この中で「晩婚化」「非婚化」傾向が出生率低下の要因となっていることから、早い年代で結婚の実現を図るためには、安定的でやりがいのある雇用の確保を図ることや育児休業取得といった働き方の改善を図ることなどの方向性が示されております。
国立社会保障・人口問題研究所では、昭和50年以降の出生率低下の原因の約7割が未婚化、晩婚化によるものと指摘しております。初婚率の低下の主な原因は、見合い結婚の減少が5割、職場での出会いを通した結婚の減少が4割を占め、ほぼこの2つの要因によるものとしております。
また、少子化の大きな要因の一つとして、未婚化、晩婚化が指摘されており、本年9月からは、出会いを応援する結婚支援事業にも取り組みを広げ、働く女性の子育て環境改善のための雇用対策の充実や男女共同参画の推進など、総合的に少子化対策を講じているところであります。
少子化への取り組みについてでありますが、未婚化・晩婚化が進んでいる中、県や市町村、各種団体共同で設立されました秋田結婚支援センターと連携しながら、独身者の出会いや結婚に対する支援に取り組んでおるところであります。
ことし６月宮崎県の東国原知事が特別企画として、宮崎－台北線の利用促進を図るとともに、少子化及び晩婚化対策のための出会いの場の提供として、県と各種団体と連携し、台湾訪問団の一環として、出会いの旅「東国原知事＆日向男児と行く台北出会いの旅」を実施しました。なお、この特別企画として市町村から男性側に、県から女性側に６万2,000円の補助金が出ております。
「日本の晩婚化と３０代女性の出生力について」 我が国の年齢別出生率の動向はと申しますと、１９８０年以降は日本においても、２０代女性から３０代女性への出産シフトが見られておりました。
少子化現象を招いている要因は若い世代の晩婚化と未婚化に加え、経済的な負担や家庭の事情などによるものとされております。 しかし、結婚するかしないか、子供を産むか産まないかは私的な選択であり、周囲が介入できる事柄ではないことも事実であります。少子化の現実を考えるとき、少子化に危機感を持って今後の対策に前向きに取り組む必要性を痛感するものであります。
また、本市における出生率低下の直接要因は、晩婚化の進行などによる未婚率の上昇にありますが、これに加え本市特有の背景には、若者の都会志向や魅力ある就業の場の不足等により若年層が流出し、相対的に結婚適齢期にある男女の比率が少ないことも大きな要因となっております。
次に、少子化対策の取り組みについてでございますが、最初に少子化の要因と対策の方向性につきましては、先日の阿部邦宏議員にお答え申し上げましたとおり、少子化の要因としては晩婚化の進行などによる未婚率の上昇があるとともに、結婚した場合でも夫婦の平均出生数は実際に望んでいる子供の数よりも少ないままで推移していることが指摘されております。
初めに、結婚問題についてでありますが、少子化の要因として、晩婚化や非婚化の進行により未婚率が上昇していることが挙げられておりますが、本市でも、平均初婚年齢が年々上昇し、平成10年には男性28.6歳、女性26.7歳となっており、また20歳代後半の女性の未婚率は、この10年間に約20％から40％と急激に上昇しております。
その中で、先ほど来豊田議員からご案内のとおり、晩婚化の問題だとか、あるいは晩産化の問題ということを非常に、当然施策面での視点としてとらえておるわけでありまして、その対応としての部分を地域社会活動や、あるいは雇用関係の充実というものを大きくとらえると。それから、子育て環境、あるいは出産等を含めたいろんな奨励策、そういうものを大きくとらえていると。
次に、少子化対策についてでありますが、本市の場合、少子化の要因として挙げられている未婚率の推移を見ますと、昭和50年の25歳から29歳の女性の未婚率は 14.68％に対し、平成７年には 37.56％と、20年間で約23ポイントも上昇しており、晩婚化の進行が顕著にあらわれております。
次に、少子化対策についてでありますが、結婚と出産に関する全国調査の中の独身者データによりますと、青年層の意識が結婚から離れつつある、異性との交際は低調、結婚年齢が晩婚化し、結婚相手も年齢の近い相手を望み、結婚後に希望する子供の数が減少傾向にあるという結果が出ております。こうしたことから少子化の要因としては、晩婚化から来る出産年齢の引き上げによる出生数の減少が大きな原因となっております。