69件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

男鹿市議会 2018-06-15 男鹿市議会 会議録 平成30年  6月 定例会-06月15日−04号

いわゆる公債権につきましては、一般に5年の時効期間経過により、時効援用がなくても債権が消滅いたしますが、私債権につきましては、時効期間を経過しても債務者から時効援用を受けなければ債権は消滅せず、例えば居所不明のものは時効援用としての権利行使が望めないことなどから、現状では徴収見込みのない債権も残ることとなります。

男鹿市議会 2018-03-05 男鹿市議会 会議録 平成30年  3月 定例会-03月05日−04号

それぞれ本人死亡、また不明、保証人死亡または生活困窮など、現時点では返済の見込みがなく、加えて時効もしくは時効援用がなされているものであります。  債務住所・氏名及び放棄となる債権額は、各議案書記載のとおりであります。  次に、議案書71ページをお願いします。  議案第24号は、男鹿市若美デイサービスセンター「ふれあい荘」の指定管理期間の変更についてであります。  

能代市議会 2017-09-27 平成29年  9月 定例会-09月27日−05号

また、下水道使用料の不納欠損の状況について質疑があり、当局から、消滅時効により不納欠損とした15人は、現在も引き続き住んでおり、今後発生する使用料について1人は納付の見込みがあるものの、残る14人については、未納になった際に引き続き交渉していく、との答弁があったのでありますが、これに関連し、欠損処理の時効について質疑があり、当局から、下水道使用料は公債権であり、5年を経過したものは時効となるため、不納欠損処理

仙北市議会 2017-09-12 平成29年  9月 定例会-09月12日−05号

その結果、時効期間が超えているものに対して、時効援用を適用する方が急激に増えたことにより不納欠損として計上せざるを得ない状況があり、増額になった。  2点目、給水停止については、給水条例に基づき給水停止の措置を講じており、平成28年度は53件の給水停止を実施し、うち年度内の再開が42件である。  3点目、高屋地区の対応について、10カ年の水道事業計画が現在刷新になっている。

男鹿市議会 2017-03-03 男鹿市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-03月03日−03号

これは他市においても、さまざまな債権を一元管理をしてございまして、これにつきましては先ほどありましたように、やはり業務の重複を避けるという意味では、事務の軽減にもなりますし、あるいはそういう知識のある税務課の職員が対応することによって、いわゆる長期にわたって取れないような、現在でも未納となって時効援用が得られずに残っている債権が多々ございます。

北秋田市議会 2017-02-27 平成29年  3月 定例会-02月27日−02号

また改善事項につきましては、督促の発布日や時効日、債務承認など滞納整理に関する情報を一目で管理できる滞納整理システムを導入し、職員の研修受講などによる適正な事務処理の執行に努めているところでありまして、執行停止に関する要綱の制定や減免制度の見直しなども行うこととしております。  次に、2)と3)のご質問につきましては、関連がございますので一括をしてお答えさせていただきます。  

由利本荘市議会 2017-02-23 由利本荘市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-02月23日−03号

時効成立した場合や執行停止期間が3年経過した場合は会計上、不納欠損処理を行うことになります。決算書を見ますと、市税については、平成26年度約1億1,000万円から27年度には2億5,000万円、また、国民健康保険税に関しては、約1億7,000万円から2億2,000万円と急増しています。そこで、(2)不納欠損処分の内訳と判断基準について伺います。  

能代市議会 2016-12-12 平成28年 12月 定例会-12月12日−02号

いずれの議決にも、法令上の時効はございません。しかし、経済情勢の想定外の変化に伴う想定外の計画遅延という事実を見るとき、社会通念上、もはや過去の議決時効にかかっていると考えざるを得ないのでありますが、御所見を伺います。  4点目、二元代表制の一翼を担う市議会は、申すまでもなく市民代表であります。市長は、出店容認の正当性を主張される際、議会同意を根拠の一つに挙げてこられました。

男鹿市議会 2016-09-21 男鹿市議会 会議録 平成28年  9月 定例会-09月21日−05号

三つとして、時効の考え方とそれを阻止するための方策について。  四つとして、決算書における個人返還金等の記載状況について。  五つとして、損害賠償金額の確定時期について。  六つとして、決算書における記載内容等のあり方について。  第2点として、収入未済額の内訳とそれを解消するための方策並びに市債残高が増加した理由について。  

男鹿市議会 2016-06-21 男鹿市議会 会議録 平成28年  6月 定例会-06月21日−03号

課税後の状況の変化により、納税者が無財産、生活困窮、所在不明となり、納付が困難となった場合には、滞納処分執行停止時効により不納欠損となりますが、平成26年度の処分世帯数は、延べ482世帯で、その内訳は軽減世帯が218世帯、普通世帯が264世帯となっております。世帯人員については、国民健康保険税は世帯課税となっているため、世帯による把握となっております。  次に、減免についてであります。  

男鹿市議会 2016-06-20 男鹿市議会 会議録 平成28年  6月 定例会-06月20日−02号

この債権、被害について債権請求していくわけでございますけれども、これがもし払わないということであれば、最終的には貸付金ということになりますので、例えばこれは民法上の債権ということになりますので、10年たてば時効ということで、そこで不納欠損とかという考え方もあると思います。  以上でございます。

男鹿市議会 2016-05-09 男鹿市議会 会議録 平成28年  5月 臨時会-05月09日−01号

ですから、やっぱりいつかの段階で政治家は決断していかなきゃいけないし、何か、役所のね、引き延ばしっていうか、時効を待ってるのかわからないけれども、そういうことでは市民も我々もちょっと納得できない面もあるんで、やっぱりこのことは相当市長も真剣に考えてもらわなければ、何らけじめがついてない。減給50パーセントで3カ月ったら、百二、三十万ですか。だれも市民がそれで、ああわかったと思ってないんですよ。

男鹿市議会 2016-03-02 男鹿市議会 会議録 平成28年  3月 定例会-03月02日−03号

税の処理といたしましては、時効後の徴収や二重徴収などにより納税義務者へ返還すべき金額175万240円を差し引いた4千374万9千806円については、徴税吏員として徴収した市税等であるため、平成27年度に市が収納したものとみなすものであります。このことにより、着服被害額は、平成27年度の歳入として決算処理されます。

能代市議会 2015-12-16 平成27年 12月 定例会-12月16日−04号

市の債権は、根拠法令の違いなどにより多岐にわたっておりますが、そのうち貸付金等司法上の規定に基づき発生する債権については、例えば債務者が所在不明となり消滅時効に係る時効期間が満了しているにもかかわらず、民法の規定により時効援用がなければ債権が消滅しないため不納欠損ができないなど、債権管理の事務手続を煩雑にしております。

仙北市議会 2015-12-09 平成27年 12月 定例会-12月09日−02号

2点目の不納欠損についてでありますけれども、これは減少しているのかどうかという、これもそのような御質問でありますが、不能欠損は、債務不履行となっている市の債権時効執行停止債権放棄等の要件に該当して債権債務が消滅した場合に、翌年度に繰り越さないための会計上の処理として行うものでありまして、消滅する債権の額は、高額滞納者が破産執行停止となる場合など、不納欠損となる額もその時々で違うというのが現実

男鹿市議会 2015-12-08 男鹿市議会 会議録 平成27年 12月 定例会-12月08日−03号

納税者がその後、収入額等の生活状況の変化により納付が困難となった場合には、地方税法に基づく滞納処分執行停止の要件に該当し、その結果、時効により租税債権が消滅となり、不納欠損となるものであります。  次に、介護保険条例国民健康保険条例に係る減免規定についてであります。  

能代市議会 2014-12-09 平成26年 12月 定例会-12月09日−01号

初めに、歳入についてでありますが、まず、市税の収納対策債権管理条例の検討状況について触れられ、当局から、時効を迎えても不納欠損処理できない債権が多数あることから、今年度、担当職員を配置し、市全体で統一した債権管理を行うことができるよう債権管理条例の制定に向けた具体的な検討を行っており、27年度中に制定したいと考えている。

能代市議会 2014-09-30 平成26年  9月 定例会-09月30日−05号

が不納欠損された土地が転売等され下水道使用する場合に再度賦課されないのか、との質疑があり、当局から、一度賦課された土地については再度賦課することはできない、との答弁があったのでありますが、これに対し、連絡が取れない等の状況の場合に欠損処理せずに収入未済として残せないのか、との質疑があり、当局から、受益者負担金は都市計画法がもとになっており、未納分については、誓約書の提出や一部支払いがあった場合に時効