鹿角市議会 1999-06-21 平成11年第3回定例会（第4号 6月21日）
本陳情は、昭和30年代、大湯川に鉄橋で架設された農業用水路について、その老朽化に伴いかけかえを求めるものであります。 この水路は、現在でももちろん農業用水路として活用されておりますが、一方、農家以外の地域住民にとっても重要な水路として利用されており、生活雑排水の希釈、火災時の水利、排雪時の利用など生活に密着した水路となっております。
本陳情は、昭和30年代、大湯川に鉄橋で架設された農業用水路について、その老朽化に伴いかけかえを求めるものであります。 この水路は、現在でももちろん農業用水路として活用されておりますが、一方、農家以外の地域住民にとっても重要な水路として利用されており、生活雑排水の希釈、火災時の水利、排雪時の利用など生活に密着した水路となっております。
危険校舎については、国の補助金は３分の１ということでありますが、末広地区にはご承知のように、旧錦木村当時、いわゆる昭和16年当時でありますけれども、官行造林が設定されております。80年というふうな伐期になっていますが、もう伐期に入っているということであります。 現時点では、木材価格の低迷のことから出世払いということになると思いますけれども、億の単位でそこにはあるということ。
安倍氏は昭和48年３月、皇学館大学文学部国史学科を卒業され、さらに昭和53年３月同校大学院修士課程を終了されております。その間、学校法人海星高等学校及び清明高等学校の非常勤講師を勤められ、昭和48年７月31日より大日霊貴神社の神官を勤められる一方、鹿角市市史編さん調査委員、鹿角市社会教育委員等を歴任されております。
審査の過程において、柳町地区土地区画整理事業が終了するに当たり、これまでの経緯を含めてこの事業をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、この事業は昭和五十八年から平成六年まで十二年間にわたり実施されたが、清算事務も本年四月三十日をもって完了した。地区住民の理解も得られ、区画整理事業としては成功したものと考えている、との答弁があったのであります。
昭和六十三年以降に能代産業廃棄物処理センターで切った財産区の立木について、市長の説明は六十三年に売り払いした立木のうち、当時伐採されずに残っていた立木を平成四年から五年にかけて切ったのだ、ということでありました。住民が調査した結果とは余りにもかけ離れているのです。財産区の土地は昭和六十三年一月と三月に二回に分けて土地を貸し付けております。
次に、バスケの街づくりについてでありますが、御承知のように、当市におけるバスケの街づくり事業は、昭和六十三年度と平成元年度にわたって全国の市町村に一律一億円が交付され、自ら考え、自ら行う地域づくり事業、いわゆる「ふるさと創生一億円事業」を契機にスタートさせたものであります。
柳町地区土地区画整理事業は総面積八ヘクタール、総事業費六十八億九百万円をかけて、昭和五十八年六月の事業認可から平成六年度までの十二年間をかけて整備をいたしました。平成七年一月二十七日付で県の換地処分の公告があり、平成七年五月一日から清算金事務を開始し、平成十一年四月三十日の納入を最後に清算金事務が終了となりました。
氏名、小笠原功、生年月日、昭和８年３月10日、住所、鹿角市十和田末広字八幡平６番地１。 提案理由でありますが、本市において法務大臣から人権擁護委員の委嘱を受けている方は９人でありますが、そのうち小笠原功委員が平成11年７月31日をもって任期満了となりますことから、後任者として再度小笠原功氏を推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。 以上であります。
本市においては、昭和60年に第１次行政改革大綱を策定して以来、平成２年に第２次、平成５年に第３次、平成７年に第４次の大綱をそれぞれ策定しております。第４次大綱も平成12年度が最終年次となりますので、もう既に第５次大綱の策定に取り組む準備を進めているものと思います。 さて、第４次大綱は、具体的実施事項だけでも百二十数項目程度あると思いますが、どうもその推進の実態が見えてこないのであります。
次に、街路花輪通り線整備事業の進展に伴う六日町舟場１区の事業着手時期についてでありますが、花輪通り線は昭和58年、大町工区に着手して以来、坂ノ上工区、新町工区、谷地田町工区の順で実施され、平成10年度末現在、着手延長は 846メートルで、その完成延長は 607.5メートルとなっております。
それでいろいろその中には検討されておるようですが、漏れ聞くところによりますと新過疎債については、ほぼ現在の過疎債と同様の、いわゆる昭和53年の数値が考慮されるのではないかというふうな方向づけであるやに聞いてございます。
私は、昭和六十二年から再三にわたって改善を求め、問題を指摘してまいりましたけれども、この業者に一貫して甘い態度をとりつづけてきた行政、とりわけ財産区管理者である市長の責任は重大であります。そのことを認識して、これ以上汚染の拡大にならぬよう対応を急いでいただきたいということを申し上げたいと思います。そして、本予算から市長が被告となっている裁判の応訴費用を出すのは、認めがたく反対いたします。
本案は能代市立能代第一中学校学校用地として、昭和三十四年から四十年間にわたり借地しております土地を取得しようとするものでございます。議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第三条の規定により、議会の議決をお願いしようとするものでございます。 別紙をごらんいただきます。
終末処理場の建設には昭和五十五年に着手し、昭和五十九年十月に供用を開始しております。整備区域は港町排水区二百十九・八ヘクタールが終了し、昭和六十三年度から平成元年度にかけては港町排水区に隣接する浜通分区の一部約十ヘクタール、さらに平成二年度からは市街地南側の出戸分区百七十一ヘクタールの整備を進め、一部の区域を除いては平成十年度で終了いたします。
全国学校図書館協議会と毎日新聞社は、昭和六十三年から学校読書調査を実施しております。それによりますと、一カ月間に教科書、自習書、漫画等を除く本を一冊も読まなかった中学生は、平成九年には五五・三％、小学生は一五％に達しました。調査開始時に比べると、中学生は一〇％、小学生は八％アップしていることになります。まさに憂うべき現象であります。
小野沢地区において昭和五十四年度から事業実施されていた県営一般農道整備事業が、今年度で完了の見込みとなりました。これにより、下中沢から小野沢地区を経由して県道金光寺能代線に至る延長三千二百五十メートルが開通することになります。
本来おおよそ10年サイクルの見直しが必要であるが、今回昭和55年以来18年ぶりに幹線道路の格付の改訂を行い、これにかかわる路線台帳図の整理をするものであるとの説明がなされております。 今回の改訂に際し、農業基盤整備の対象区域に設定されている市道の取り扱いについてただしております。
本市においても昭和63年度から事業に着手し、平成７年４月から花輪、十和田、錦木地区の各一部を供用開始したところであり、平成９年度末の人口４万 1,004人に対する公共下水道の普及率は15.2％となっております。
起債許可制限比率につきましては、地方債元利償還金が多額となり財政を圧迫している団体について地方債の発行に制限を加えるための基準として用いられますが、昭和63年度の14.8％をピークに年々低下し、本年度は10.8％になるものと見込んでおります。
秋田鹿角短絡路線建設期成同盟会につきましては、秋田市から本市までの道路網の整備促進を図るため、沿線自治体からの協力を得ながら昭和49年に発足し、以来、目的の早期実現に向けて国・県に対し要望してまいりました。 25年を経過した現在、一定の成果が上げられたとして、去る10月20日開催の同盟会総会で解散を決定いたしております。