54件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2018-06-08 06月08日-01号

次に、北前船寄港地日本遺産追加認定についてであります。 去る5月24日に、平成30年度日本遺産認定発表東京都で行われ、本市を含め北前船にゆかりのある全国27自治体が、日本遺産追加認定をいただきました。 このたびの追加認定につきましては、本市北前船寄港地としての歴史や、地域資源の価値が高く評価されたものであり、大変喜ばしく思っております。 

由利本荘市議会 2018-03-20 03月20日-05号

款商工費では、新規事業として、仙台圏在住者を核として観光誘客につなげる観光で稼ぐ街づくり北前船寄港地日本遺産追加登録及び寄港地フォーラム誘致推進を行う北前船寄港地交流促進事業玉田渓谷探勝歩道整備事業のほか、中小企業支援観光施設管理運営費であります。 11款災害復旧費では、大内地域のため池や林道軽井沢福沢線災害復旧に要する費用であります。 

由利本荘市議会 2018-03-05 03月05日-02号

項目4、北前船日本遺産荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~北前船寄港地船主集落~についてを質問いたします。 北前船日本遺産、追加認定に向けて26自治体と一緒に申請中でありますが、4月には認定されることを願っております。 北前船にはロマンがあると北前船コリドール構想に最初から取り組んできた秋田市の21女性の会の方々から情報をいただき、私はときどき会合に出席しておりました。 

男鹿市議会 2018-02-27 02月27日-01号

現在、文化庁日本遺産追加登録申請している「北前船寄港地船主集落」をはじめ、地質遺産自然環境などの魅力あふれる「男鹿半島・大潟ジオパーク」、ユネスコの無形文化遺産登録を目指している「男鹿のナマハゲ」、「続日本100名城」に選定された史跡脇本城跡」、「東湖八坂神社祭トウニン統人行事」など、本市特有文化資源を活用することで、市民共有の財産である文化財史跡の保護・継承を促進し、観光文化としての

由利本荘市議会 2018-02-19 02月19日-01号

北前船につきましては、北前船寄港地としての歴史文化観光地域振興に活用しようとする動きが徐々に高まり、昨年4月に、秋田市を初めとした7道県の11自治体日本遺産認定されております。 現在、本市を含めた14道府県27自治体がことし4月の追加認定を目指して文化庁申請をしており、今後は市民皆様関係機関の御協力をいただきながら、観光地域振興につなげてまいりたいと考えております。 

能代市議会 2017-12-20 12月20日-05号

審査の過程において、北前船日本遺産推進協議会負担金の概要について質疑があり、当局から、北前船日本遺産への追加登録申請に係る経費として、取りまとめをしている協議会への負担金である。現在、全国27市町村が追加登録に向け資料作成等しており、協議会では、文化庁へ年度内に一括して申請することを目指している、との答弁があったのであります。 

能代市議会 2017-06-13 06月13日-03号

国は、東京オリンピックの2020年までに、日本遺産登録を100件程度までふやすとしています。日本遺産認定により、知名度魅力度アップのための国の予算が使え、知名度が向上して内外からの観光客がふえることにより、経済的にも潤い、総合的な地域おこしができることにもなります。 このような日本遺産、北前船寄港地関連の素材が十分にある能代市が追加認定に向けて努力することは、至極当然のことと考えます。

能代市議会 2017-03-06 03月06日-02号

さて、日本遺産文化財群を活用して観光客入り込み数の増加や地域活性化を図る国の事業で、各文化財群についてそれにまつわる物語日本遺産認定し、さまざまな媒体を通じてこれを国内外に売り出すほか、地域伝統行事文化等継承支援しようとする施策であり、オリンピックパラリンピック東京大会が開催される2020年までに、国は全国で100件の物語認定を目指すとしております。

能代市議会 2016-12-13 12月13日-03号

加えて、役七夕関係者の中で、文化庁日本遺産認定可能性を探る動きも出てきています。市としては、こうした動きに対して支援をしていく考えは持っておられるのかお聞きをいたします。 次に、イオン出店について質問をいたします。イオングループ責任者から市に対して報告があったようです。それによると、開発行為について、年内の本申請は厳しいが、個別の課題の調整がつき次第提出する予定とのこと。

能代市議会 2016-09-12 09月12日-02号

初めに、国の日本遺産事業を活用した地域の再生についてお尋ねいたします。去る8月7日、大町組の役七夕の流しが行われた日でありますが、役七夕五町組の皆様の主催で日本遺産に関する勉強会が開かれ、国サイド事業を所管しておられる文化庁文化財部記念物課大西啓介課長を初めお二人の講師が来能され、この新しい事業の性格や特徴についてさまざまなお話を伺ったところであります。