鹿角市議会 2011-06-24 平成23年第4回定例会（第4号 6月24日）
次に、8款土木費2項道路橋りょう費の交通安全施設費調査補助員の業務内容について、街灯の台帳整備だけではなく日本全体で節電と言われている中、センサーの故障により街灯が昼前についている箇所の確認調査も可能なのかただしております。 これに対し、調査については補助員が徒歩等により確認をする予定としており、途中で日中点灯しているものが確認できれば対応するとの答弁がなされております。
次に、8款土木費2項道路橋りょう費の交通安全施設費調査補助員の業務内容について、街灯の台帳整備だけではなく日本全体で節電と言われている中、センサーの故障により街灯が昼前についている箇所の確認調査も可能なのかただしております。 これに対し、調査については補助員が徒歩等により確認をする予定としており、途中で日中点灯しているものが確認できれば対応するとの答弁がなされております。
最初は、４番 板垣 淳議員、日本共産党議員団、ご登壇願います。 ◆４番（板垣淳） 板垣 淳君登壇） おはようございます。 通告してある２点について質問いたします。 最初は医療についてです。 平成17年の医療構想並びに昨年の新構想によって、市の医療体制が大きく変わりました。
北秋田市も平成19年の豪雨災害のときには日本じゅうのたくさんの方々からご支援をいただいたことが記憶に新しく、そのご恩返しの意味でも、今後、もっと積極的なボランティアの派遣や長期避難者の受け入れを行うべきであると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
社団法人日本カヌー連盟が国立スポーツ科学センター、いわゆるＪＩＳＳのマルチサポート事業として検討してきたカヌーのスラロームコースの整備候補地選定について、カヌー連盟が１月19日の常務理事会で当地の玉川を候補地と推薦した決定がなされたというふうに伺っています。その後、少し新聞にも片隅に載りましたけれども、その後の状況どうなっているのか。
継続審査中の整理番号第17号「交通基本法」の理念に基づく、公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築を求める意見書提出についての陳情は、まず、本陳情の願意は妥当であり採択すべきである、との意見があったのでありますが、現在、交通基本法並びに、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案が国会に提出されており、審議の動向を見きわめ判断すべきであることから継続審査に付すべきである
日本では、２１世紀に入り、ＣＳＲをめぐる議論が本格化し、大企業や経済団体がＣＳＲを主導としてきました。本業外の領域にも果敢に挑む欧米企業のＣＳＲと比べて立ちおくれが指摘されていましたが、近年、やっと環境や貧困など、地球規模で貢献する企業も出始め、近ごろでは地域に根を張る中小企業や大企業の支社・支店などによる地域貢献型のＣＳＲが芽生え、地元自治体や市民団体などと、顔の見える協働関係が築かれています。
日本共産党を代表して一般質問させていただきます。 まず、初めにこのたびの大震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに被災地へ出向き、さまざまな形で支援された市民の皆様へ心から敬意を表すとともに、また被災地へ支援いただきました市職員、消防職員の方々には労をねぎらうとともに今後ともさまざまな形で支援をお願いするものであります。
平成７年発生の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震など大地震が頻発し、日本国内で大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあると認識をしています。国民の生命・身体及び財産の保護を目的とし、建物等の耐震改修を円滑に推進するために、建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成７年12月から施行されています。
日本は一大地震国です。原発立地にふさわしいところはないと地震予知連絡会の元会長は言っておられます。電力各社や学者、歴代政府も原発の安全神話をつくり、安全対策をとってきませんでした。政治の場では日本共産党が原発はいまだ未完成であること、津波で冷却機能が失われて重大な事故になる危険があることを繰り返し国会等で警告してきたのに、無視し続けてきました。
2011年3月11日東日本大震災が起こり、あらゆる想像を超えた状況が東北を中心に日本を覆いました。混迷する日本の中で、その状況下で国の形を変えてしまうような大災害が起こったわけです。その中で多くの人が今自分に何ができるのか、自分の役割を考えて行動しました。
次に、日本ジオパークネットワークへの加盟申請についてであります。 「男鹿半島・大潟ジオパーク推進協議会」では、平成２３年４月２５日付けで日本ジオパーク委員会へ申請をいたしました。５月２３日には、千葉県幕張メッセにおいて、公開プレゼンテーションが行われ、当地域のジオサイトの魅力などについてアピールしてまいりました。
４月17日から５月31日まで開催した「細川良治日本画展」は、3,235人の御来場をいただき、盛会裏に終えることができました。 細川さんから、テノール歌手の本田武久さんと樺細工のピアノを描いた作品「若葉」１点を寄贈していただきましたので、市民の財産として活用させていただきます。 また、会期中にそれぞれの芸術を鑑賞した方や主催者等の多くの方々から、被災地への義援金が寄せられました。
の日本の現状だと思います。
東日本大震災は、自然の猛威を世界中に見せつけ、日本は世界でも有数の地震、津波大国であるということを再認識させられたところであり、同時に、私ども一人一人に自然の驚異と災害に対する備えの重要性を訴えた自然からのメッセージであると受けとめております。
福島第一原発事故後にフランスで開かれたＧ８首脳国会議で、菅直人首相は、2020年代に日本のエネルギー需要の20％を太陽光などの自然エネルギーにすると公約をいたしました。これは、８％程度だった自然エネルギーを大幅にしかも早急に求めることであり、日本も脱原発に向かって大きくかじを切ったとも考えられます。
さらに、義援金につきましては、日本赤十字社や共同募金会への寄附のほか、市に対してもこれまでに670万円を超える義援金の申し出があり、市の義援金600万円と合わせて青森、岩手、宮城、福島の4県のほか市とかかわりの深い3市などに、去る5月10日から12日にかけて届けてまいりました。多くの市民から寄せられました善意に対しまして、この場をおかりして厚く感謝を申し上げます。
あわせまして、日本赤十字社のほうにお渡しをいたしたところでございます。 この場をお借りをいたし、厚く御礼を申し上げさせていただきたいと存じます。御支援をいただきました皆様、まことにありがとうございました。 それでは、質問に入らせていただきます。
ハンガリー青少年友好訪問団受入事業につきましては、本年７月末から８月にかけて受け入れを予定しておりましたが、ヴァーツ市日本ハンガリー友好協会から、このたびの東日本大震災の影響により、交流事業を１年延期したい旨の申し入れがありました。 よって、これを受諾することとし、ホームステイ先として予定しておりました市内の各御家庭に、本年度の開催を１年延期する旨、連絡したところであります。
また、日本水道協会秋田県支部の要請により宮城県大崎市へ職員と給水車を、秋田県の要請により岩手県山田町へ職員を派遣したほか、市施設等への震災被災者及び原発避難者の受け入れを行っております。 市の災害対策については、東日本大震災による甚大な津波被害の状況から、市として津波ハザードマップの作成が必要と考えております。
また、今、東日本の震災ということで日本、かつてない大きな震災がなされております。こういう震災を、ひとつみんなで支援しながら早く復興ができるような、そういう支援をみんなでやっていきたいと、このように考えております。 また、議会運営におきましては、皆さんともども規律の正しい議会運営をしてまいりたいと。 それから、また鹿角市にある課題といたしましては、たくさんの課題があります。