北秋田市議会 2022-02-15 02月15日－04号
先日の会派代表者質問で、日本共産党議員団の板垣 淳議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株の出現により、全国的にこれまでに経験したことのない速さで感染が拡大し、県内でも１日の感染者数が過去最多を更新するなど感染が拡大しており、北秋田保健所管内においても、累計感染者数が100人を超える状況となっております。
先日の会派代表者質問で、日本共産党議員団の板垣 淳議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株の出現により、全国的にこれまでに経験したことのない速さで感染が拡大し、県内でも１日の感染者数が過去最多を更新するなど感染が拡大しており、北秋田保健所管内においても、累計感染者数が100人を超える状況となっております。
最初に、14番 板垣 淳議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。 14番。 ◆１４番（板垣淳） （１４番 板垣 淳君登壇） おはようございます。 一般質問を行います。 初めは、道の駅たかのすについてです。 市は、改修費用として13億9,000万円を見込んでいるとしていますが、なぜそんなに高いのか不思議でなりません。
森吉山を中心とした滞留型観光の推進については、日本三大樹氷としてのブランド力や森吉山の自然のすばらしさを生かした情報発信に取り組むとともに、小又峡や安の滝の歩道整備事業についても、国、県等と連携し、安全に豊かな自然を楽しんでいただけるよう、環境の整備に努めてまいります。
これは、日本全体で３兆円に及びます。よって、この事業そのものが市民の同意なしでは進めてはいけないのです。 住んでよかったと心から言える快適なまちを目指す本市は、この陳情第13号由利本荘市沖合への洋上風力発電建設中止を国、県に求める意見書提出についての陳情を採択するべきであります。本市の大自然とその景観、そして市民を守るため、皆様、御賛同いただけますよう、よろしくお願いいたします。 以上です。
これまでも実は日本医科歯科大学から先生が来られて、市民病院で手術をしていただいて、次の日の朝帰っていくと。朝帰っていくと大学の授業に間に合うと。最初はその先生にお会いして、ぜひ北秋田市民病院で、医師不足ですのでそういうお手伝いをしていただきたいというお話をさせていただいたときに、秋田は遠いからなという話をされました。そのときに、いや空港ありますと。
そのような中で、日本での第６波を食い止めるため、ワクチンを２回接種した人は時間の経過とともにその有効性や免疫性が低下するとのことであり、厚生労働省は２回接種を終えた方にさらに３回目の追加接種を行う方針を示しておりますし、実施してきております。そこでお伺いをいたします。 ①接種会場、体制整備等の詳細について。
日本も、また鹿角市も、その例外ではありません。人流の減少により、日用品、食料品の小売店や、食事や交流の場を提供してくれております飲食店が、お客様の減少により大変経営継続が厳しいという現状であります。 このことについて、市としても何らかの支援を行っていくべきではないかと思いますが、そのことについてお尋ねいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
今、日本は、過去に類を見ない少子高齢化社会を迎え、介護問題や社会保障費用の増加と相まって、生産年齢人口の労働力、税の負担増の懸念など、深刻な課題を呈しております。 高齢化率の高い本市でも、喫緊の課題として明確な目標値を持ち、ＰＤＣＡサイクルを活用し、取り組み、推進すべきであると思われます。 また、地域力の活性化や強化も大事なポイントとなってくると思われます。
日本にとっても、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロへ向けた取組は避けられないものとなったと思います。鹿角市においても全市を挙げての取組が求められますが、排出削減に向けた具体的な取組と計画をお聞かせください。 ○議長（中山一男君） 市長。
いわゆる事業者が出してくる資料すら上げてはいけないというような状態で、果たしてこういった規模の変更とかそういったものが、今後どんなふうに私たちに伝わってくるのかも、非常に明らかではないということがありますので、今全国の皆さんにそういったお声がけをしましたところ、日本風力発電協会が情報公開を進める方向で、これを進めていきたい。
エネルギー資源の約９割を海外からの輸入に、電源構成のうち７割以上をＬＮＧ、石炭など化石燃料に依存する日本は、最もエネルギー価格の影響を特に受けやすいと言えるでしょう。 11月26日、電力10社は、2022年１月の家庭向け電気料を上げると発表いたしました。10社全てが値上げするのは５か月連続です。このまま行きますと冬期間、値上げが続くものと思われます。
欧州ではモノパイル式の導入が進んでおり、日本においては海底地質構造や気象海象条件等により、最適な形式が異なり、地盤によっては重力式やジャケット式を採用する事業者もおります。
このうち日本短角種は42頭が取引され、税抜きの平均価格は23万4,000円ほどで、昨年を3万3,000円ほど下回る結果となりました。コロナ禍における外食需要の減少が価格の下落に影響したものと捉えておりますが、今後につきましても、畜産農家や関係団体と連携を図りながら、計画的に増頭対策に取り組むとともに、枝肉出荷頭数100頭台を目指し、一層の販売促進に努めてまいります。
去る９月14日本会議終了後及び本日９時から議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。 ９月14日の議会運営委員会では、当局から説明員として総務部長、総務課長の出席を求め、人事案件の内示を受けております。
そういう中で日本共産党は医療や介護、教育の現場など、クラスターの発生しやすい所での検査の拡充を求めてきたが、検査が必要な人は自己責任ですることが当たり前、という市の姿勢ではなかったかと思う。 対策として、市独自に追加した部分もあったことは評価するものの、国、県待ちで市民の不安を払拭するためには不十分ではなかったかと考える。
日本補聴器工業会の2018年の調査報告によれば、難聴はあるが補聴器をしない方の理由では、煩わしいが46％と最も多く、次に、補聴器を使用しても元の聞こえに戻らないが34％となっております。補聴器を購入する経済的な余裕がないと回答した方は24％と、それほど多くはない状況となっております。
今年６月には日本で宇宙資源法が成立しました。法整備されたことにより、宇宙資源のビジネス利用が進むものと思います。 一方で、中国の宇宙開発も加速度を増しており、月への軟着陸と裏側からの画像送信などができるようになり、さらには火星への軟着陸と探査車の活動などができてアメリカなどを驚かせております。
○議長（黒澤芳彦） 次に、２番 三浦 倫美議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。 ◆２番（三浦倫美） （２番 三浦 倫美君登壇） ２番 日本共産党議員団、三浦 倫美です。 一般質問を行います。 １、公共交通について。 ①住民要望に寄り添った公共交通の拡充を。 １）住民要望把握の方法は。
岩手医科大学、ＪＡ秋田厚生連、秋田県庁、秋田県知事、秋田市医師会、秋田県薬剤師会鹿角支部、日本医科大学参与、鹿角市鹿角郡歯科医師会、それから大館市ということでございます。 そういう形で、まず多くの方にお会いしながら、産婦人科を再開するには大変多くのハードルがございます。
なお、財源といたしましては、国庫補助金２分の１を予定してございますが、この補助金の事業の事務局が一般社団法人日本農業会議所となることから、そちら経由で補助金が入ることになりますので、雑入に計上するものとなってございます。