能代市議会 2021-06-16 06月16日－04号
本案は、子ども・子育て支援法施行令等の一部改正に伴い、保育料の階層区分の定義及び認定に関する規定を改めようとするものであります。 条例の改正内容について御説明いたします。別表第２は、３歳未満児の保育料を定めておりますが、まず、同表の中で、保育料がゼロ円となる階層区分のＡに、児童福祉法第６条の３第８項に規定する小規模住宅型児童養護事業を行う者を加えることとしております。
本案は、子ども・子育て支援法施行令等の一部改正に伴い、保育料の階層区分の定義及び認定に関する規定を改めようとするものであります。 条例の改正内容について御説明いたします。別表第２は、３歳未満児の保育料を定めておりますが、まず、同表の中で、保育料がゼロ円となる階層区分のＡに、児童福祉法第６条の３第８項に規定する小規模住宅型児童養護事業を行う者を加えることとしております。
能代市保育所条例の一部改正は、子ども・子育て支援法施行令等の一部改正に伴い、保育料の階層区分の定義及び認定に関する規定を改めようとするものであります。 能代市老人憩の家条例の一部改正及び能代市保坂福祉会館条例の一部改正は、冷房機器を設置することに伴い、冷房使用料の額を定めようとするものであります。
所得要件については、上位法である公営住宅法第23条及び公営住宅法施行令第６条に資格要件として収入基準額の上限が規定されており、条例ではその上限以下で基準額を定めることとされているため、市独自に上限額の引上げを行い緩和を図ることは法的に困難であります。
令和2年度鹿角市一般会計予算の繰越明許費について、繰越明許費に係る歳出予算の経費を、別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告する。 令和3年5月14日提出。鹿角市長。 次のページをお願いいたします。 繰越計算書になりますが、一般会計の繰越明許費は全18件で、翌年度への繰越額は6億3,245万8,000円です。
初めに、議案第92号能代市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法施行令の一部改正に伴い、軽減措置の対象となる所得基準を改めようとするものであります。
本議案は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の減額に係る所得の基準について、基礎控除相当分の基準額を引き上げるなど、所要の改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。 本案について、委員より、一つとして、軽減に関する算定について、改正後どの程度の影響があるのか。との質疑があり、当局から、現在７割軽減は１，８６４世帯、５割軽減は９０１世帯、２割軽減は６０７世帯である。
地方税法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。 それでは、次ページより改正条文新旧対照表となっておりますが、最後のページに添付してございます資料にてご説明申し上げますので、最後のページをお開きください。 北秋田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の概要でございます。
本案は、地方税法施行令の一部改正に伴い、軽減措置の対象となる所得基準を改めようとするものであります。 改正内容について御説明いたします。
本議案は、地方税法施行令の一部を改正する政令が９月４日に公布され、令和３年１月１日から施行されることに伴い、国民健康保険税の減額に係る所得の基準について、基礎控除相当分の基準額を引き上げるなど所要の改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。 次のページをお願いします。
能代市国民健康保険税条例の一部改正は、地方税法施行令の一部改正に伴い、軽減措置の対象となる所得基準を改めようとするものであります。 能代市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の省令の一部改正に伴い、指定居宅介護支援事業所における管理者資格要件の特例を定めようとするものであります。
提案理由でありますが、地方税法施行令の一部を改正する政令が施行されることに伴い、条例を改正するものです。 次のページをお願いします。
令和元年度に終了した継続費の精算について、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、別紙のとおり報告する。 令和2年9月25日提出、鹿角市長。 次のページをお願いいたします。 令和元年度鹿角市一般会計継続費精算報告書です。 10款3項中学校費、花輪第一中学校大規模改造事業。 事業年度は平成30年度から令和元年度までの2年間です。
報告第5号につきましては、地方自治法施行令の規定による報告事件でありますので、報告をもって終わります。 ここでお諮りいたします。 本日上程されます諮問第2号及び議案第76号並びに議案第77号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
令和元年度仙北市一般会計において、継続費に係る歳出予算の経費を別紙継続費精算報告書のとおり精算したので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告するものでございます。 次のページをお開きください。
次に、議案第57号能代市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法施行令等の一部改正に伴い、課税限度額の引上げ及び軽減措置の対象となる低所得世帯の基準の緩和等を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による減免の要件を規定しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
当局からは、国の介護保険法施行令改正が令和２年３月30日であり、３月定例会での提案はできませんでした。本年度の介護保険料は７月に決定することから、この議会に提案しても業務に間に合うと判断をしましたとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決することに決しました。 次に、予算案についてご報告いたします。
本案は、地方税法施行令等の一部改正に伴い、課税限度額の引上げ及び軽減措置の対象となる低所得世帯の基準の緩和等を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による減免の要件を規定しようとするものであります。 改正内容について御説明いたします。
介護保険法施行令の一部改正に伴い、所得が少ない者に対する介護保険料の軽減を強化するため、所要の規定の整備を行うものであります。 次のページが改正条文、それから新旧対照表となっております。その次のページの説明資料でご説明申し上げます。
能代市国民健康保険税条例の一部改正は、地方税法施行令等の一部改正に伴い、課税限度額の引上げ及び軽減措置の対象となる低所得世帯の基準の緩和等を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による減免の要件を規定しようとするものであります。
令和元年度仙北市一般会計において、継続費に係る歳出予算の経費を別紙継続費繰越計算書のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により報告するものです。 次のページをお開きください。 ２款総務費、庁舎整備事業費分で、翌年度逓次繰越額は３億315万円です。平成30年度に継続費を設定した新角館庁舎建設事業に係るものです。 次に、報告第２号について、７ページをご覧ください。