由利本荘市議会 2008-03-05 03月05日－03号
これらの５つのセンターは学校や地域の関係機関とお互いに連携し、子供にかかわるすべての支援を行っておりました。 この総合教育支援センターでは36人の職員がおりましたが、学校の先生をされていた専門職の非常勤嘱託職員や臨時職員、あるいはボランティアで運営されており、正職員は８人でした。
これらの５つのセンターは学校や地域の関係機関とお互いに連携し、子供にかかわるすべての支援を行っておりました。 この総合教育支援センターでは36人の職員がおりましたが、学校の先生をされていた専門職の非常勤嘱託職員や臨時職員、あるいはボランティアで運営されており、正職員は８人でした。
地域で取り組む子育て支援についてでありますが、市では、新年度から子育て世帯へ優待カードを発行し、民間事業者が提供する子育て家庭へのサービスを受けられるよう（仮称）能代すくすくまごころパス事業を実施したいと考えております。これに協賛くださる民間事業者には、市が認定証を発行し、サービスの内容を市ホームページ等で紹介しながら利用を促進してまいりたいと考えております。
合併浄化槽の話もなされていましたけれども、やっぱり私の提案としては、きょうの魁の新聞にもございましたけれども、家庭雑排水のそれこそ流入防止、何かと言えば由利本荘市で廃食油の回収が地域を限定して取り組まれるというようなことが記事にきょう載っておられました。そういうこともまたひとつの手法なのかなと思います。
長 センター長 西木地域 田沢湖病院 門脇主彦君 高田光一君 センター長 事務長 角館総合病院 佐藤秀夫君 企業局長 雲雀芳幸君 事務長 総務部次長兼 教育次長 大楽 進君 高橋正市君
もちろん新庁舎の建設については、施政方針の中で一言も触れてはおりませんが、いまだ市民の間には図書館、文化会館、勤労青少年ホーム跡地に新庁舎が移転するそうだとの風評が飛び交っております。このことについては、コンパクトシティー構想上、コンサルの方が移転先として望ましいのでないかとの話であり、市長みずから話したことでないことは理解をしております。
） 議案第 ３号 指定管理者の指定について（鹿角市草木地域活動センター） 議案第 ４号 指定管理者の指定について（鹿角市自然休養村管理センター） 議案第 ５号 市道路線の認定について 議案第 ６号 市道路線の変更について 議案第 ７号 鹿角市下水道事業特別会計への繰入れについて 議案第 ８号 鹿角市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて 議案第
指定管理者に管理を行わせようとする公の施設は、市民センター４件となりますが、その施設の名称は鹿角市花輪市民センター、指定管理者となる団体の名称は花輪地域づくり協議会、指定の期間は５年であります。以下、同じく施設の名称、団体の名称、期間を順に申し上げます。 鹿角市十和田市民センター及びその附属施設の団体は、十和田地域づくり協議会、期間は５年。
本日、平成２０年３月定例会を招集し、新年度予算案を中心とした諸議案のご審議をお願いするものでありますが、その提案理由の説明に先立ちまして、新年度の市政運営に対する私の所信と主な施策・事業について申し述べたいと存じます。 本市を取り巻く社会経済情勢は、人口の減少、少子高齢化の進行、産業経済の停滞など、依然として厳しい状況にあります。
流通対策につきましては、アグリビジネスへの新規参入や業務拡張に対して支援を行うほか、新たにどぶろく製造の取り組みに対し支援を行いまして、伝統的な食文化による農家のもてなしを新たな魅力として、都市との交流の活性化につなげてまいりたいと考えております。 また、食育の総合的な推進を図るため、食育推進計画（仮称）の策定に取り組んでまいります。
さて、国は新年度予算において地方に配慮して地方交付税を３年ぶりに増額し、財政力格差是正のため4,000億円の地方再生対策費を創設するようであります。活性化対策にも配慮されておりますが、いずれも暫定的なものであり、景気が低迷し財政難にあえぐ地方にとっては深刻な厳しさが続きます。 合併して新市にとっては、厳しい状況にあるとは言いながらも誕生４年目を迎えます。
さて、前置きはこのくらいにいたしまして、まず最初に、前回６月の一般質問でも取り上げた市民センターについて質問させていただきます。 平成１７年に市民との「共動」を旗印に発足した４地区の市民センター協議会は、「官から民へ」移行の最たる施策として県内でも早く取り組み、評価できる施策だと思います。
このことは（仮称）イオン新能代ショッピングセンター出店計画についても同様であり、これまでに開催した説明会等を通して市としては十分に説明責任を果たしてきたと考えております。また、できるだけの対話をしてきたと思っております。 ２つ目の能代農業振興地域整備計画（能代地区）のうち農用地利用計画変更案について、９月６日に10件、７日に１件の異議申し出がありました。
食育推進基本計画については、食育基本法に基づき、家庭や地域・学校などの生活の中で、子どもへの食育を初めとして、大人の健全な食生活の確保、食品の安全性についての理解、伝統ある食文化の継承など、健全で豊かな食生活を実践できる人間を育てることを目的として定められております。
教育現場における食育の推進は、時代の要請にこたえるものであります。 同省によると学校給食の主要目的を食育に転換し、食材の生産者や生産過程、流通や食文化を学ぶ場と明確に位置づけるとしています。
地場産品販売センターの建設につきましては、今年度商工会が主体となり、生産者などが同センターの運営に参画することを前提に関係者による協議会を立ち上げ協議をしてまいりましたが、関係者を含む市民から同センターの建設について反対の要望があったことから、理解を得られるようさらに協議を重ねてまいりました。しかしながら、関係者の見解の相違を解消するに至らなかったものであります。
第２章は農業の体質強化と新境地の開拓。第３章は農村地域の活性化と共生・対流の促進となっております。しかしながら、現状は食肉加工品の虚偽表示や品質管理の安全対策など、大きな社会問題となっております。
次に、能代産業廃棄物処理センターについてお伺いいたします。能代産業廃棄物処理センターの埋め立て廃棄物の中に、建設廃材中、家屋解体材がたくさんございました。それについて、それは適正処理なのかどうかお伺いするものであります。
現在、年内の着工を目指して農林水産省と協議中とのことで、本市といたしましても新病院は市民の悲願であり、皆様の期待と信頼にこたえるべく早期着工を県・小坂町とともに厚生連に強く働きかけをしてまいります。
合併協議会で新庁舎の建設が議題となったとき、「当分の間、新庁舎の建設は行わない」という内容でありましたが、「当分の間、要するに合併特例債の活用を考えた場合には、10年というのが一つの目安になる」、また、「10年というのは合併特例債の適用期間は10年だから、考えようとしてはその10年の中で考えるのも一つの手法だろう」とお答えしたところであります。