由利本荘市議会 2018-12-06 12月06日－02号
大項目３、新規工業団地造成計画についてをお伺いいたします。 ことし３月議会の一般質問で、新規工業団地造成計画について質問しましたが、そのときの答弁は、市単独による造成は用地取得や工事などに多額の費用を要することから困難であり、県に対し本荘工業団地の拡張も含めて要望してきているところであり、引き続き要請を行うということでありました。
大項目３、新規工業団地造成計画についてをお伺いいたします。 ことし３月議会の一般質問で、新規工業団地造成計画について質問しましたが、そのときの答弁は、市単独による造成は用地取得や工事などに多額の費用を要することから困難であり、県に対し本荘工業団地の拡張も含めて要望してきているところであり、引き続き要請を行うということでありました。
（１）新規工業団地造成の計画はないかについてですが、先ほどの人口減少の問題とも関連いたしますが、この地域はＴＤＫ及びその関連企業があるため、県内の他地域と比較した場合雇用環境は非常に恵まれていると言えます。しかし、それでも多くの若者はこの地域での雇用の絶対数の不足と希望する職種のミスマッチのため、東京圏など県外に就職または進学・卒業後に県外に就職するケースが多いのが実情です。
また、昨年度、県が新規工業団地適地調査を行った際には、本市の候補地として十和田インターチェンジ周辺地を含む市内３カ所を提案しておりますが、県内16候補地の審査では面積要件やインフラ整備見込み等の諸条件があり、結果として市内の候補地は採択されなかった経緯があります。
新規工業団地造成を考えるべき。 ２番、東北地方は新規工業立地、または既存事業所の増設による企業誘致に成功例が多いが、企業ニーズと地域の特徴をどう把握しているか。また、企業誘致の取り組みについて。 ３、企業誘致に対する固定資産税減免等の基準、また、県との連携についてであります。 大綱の２、地域振興局再編についてであります。 １市７町が合併してから今年度末をもって満３年を迎えることとなりました。
これは少子化により人口減少が見込まれる中で、中心都市機能の充実、新規工業等関連産業に伴う若年層を中心とする雇用安定による定着化等を勘案しての推計であります。このように第三次能代市総合開発計画までは事業の推進、都市開発に伴い人口がふえるという予想のもとで計画が策定されております。