能代市議会 1999-06-01 06月15日－03号
日本海側にあっての対岸交流の先進県である新潟県の新潟港、富山県伏木富山港の県や関係者は、早くから環日本海交流圏づくりを旗印にした地域振興策を展開しておりました。コンテナ定期航路の拡大や各種フォーラム開催による人と人との結びつきを図っており、特にこの二港は後背地に関東圏、中部圏、関西圏の経済圏を抱え地の利を有しているとはいえ、航路開設にかける努力もまた並大抵のものではないということであります。
日本海側にあっての対岸交流の先進県である新潟県の新潟港、富山県伏木富山港の県や関係者は、早くから環日本海交流圏づくりを旗印にした地域振興策を展開しておりました。コンテナ定期航路の拡大や各種フォーラム開催による人と人との結びつきを図っており、特にこの二港は後背地に関東圏、中部圏、関西圏の経済圏を抱え地の利を有しているとはいえ、航路開設にかける努力もまた並大抵のものではないということであります。
平成十年度においては、リサイクル資源の発生状況や周辺の立地環境などから、新潟県の直江津港と姫川港及び当能代港が基本計画調査の対象となっております。このように、廃棄物を取り巻く状況が著しく流動的かつ構想段階であることから、リサイクル都市宣言については、いましばらく推移を見守りたいと考えております。
その結果、能代港及び新潟県の直江津港、姫川港が、核となる施設や熟度等により調査対象とされたものである。能代港については、石炭火力発電所とその副生物等を活用する建材業を核としたリサイクルネットワーク形成の可能性等により対象となったものであり、平成十年度において、基本的な計画等を調査するものである、との答弁があったのであります。
七款商工費は八百十二万六千円の減額補正で、一項商工費七百八十五万二千円の追加は、人件費のほか、能代港利活用促進事業費七十万円は、新潟県、秋田県、上越市、糸魚川市、能代市など十八団体で臨海部リサイクルコンビナート構想の研究調査をするための委託料を計上いたしました。二項商工施設費は二十七万四千円の減額で、人件費の整理であります。
長野県栄村や新潟県などで雪深い山間地の町でむだな経費を省き、十アール当たり四十万円以下の工費で小規模な土地改良事業が行われており、約半額の補助の町単独事業が行われておりまして、農家の人たちに大変喜ばれていると聞きます。能代市もこうした中山間地域の実情に合わせた小規模な土地改良ができないものでしょうか。秋田県では県の単独事業である緊急稲作振興対策事業を挙げております。
他県への波及として、秋田県大館市のスノーボランティア、新潟県川西町などがあり、大館市は職場単位で組織し、市役所、消防署、会社、事業所等にボランティアグループができ、社会福祉協議会との連携で活動が展開されていると聞いております。
今回は新潟県柏崎市と本市の二市の参加でありましたが、本市からは中学生六人と引率者二人が私立学校聖「オリガ」の寄宿舎を拠点にして、この学校の子供たちと交流を深めてまいりました。参加した子供たちは、文化探訪や音楽の夕べ、夜のたき火を囲んでの交流会など、多くの交流と異文化に接し、国際感覚を身につける上でも大変有意義な体験であったと考えております。
コシヒカリの産地新潟県で、農家の一部の人たちは「中抜き」と呼ばれる独特の方法で生産調整を行っておると聞きます。この「中抜き」とは、田の周辺部分のほか中心部分にも一定間隔で線を引いたように間引きする方法で、日当たりや風通しがよく維持管理が容易であるとされております。また、苗が作付られていない部分を合わせた面積は、これまで県が減反の助成対象となる調整水田としてきたとあります。
ただ、先般も新潟県の巻町ですか、原発の反対運動があったわけですけれども、実際は現状からいくと、三割がクリーンエネルギーとして日本のエネルギーは原発に頼っているわけです。そういうエネルギー問題も含め、いずれ石油にしても二千三十年、四十年ぐらいには枯渇するという部分もありますので、質問とは非常にかかわりない部分ですけれども、その部分、どういう考えを持たれていくのかというのが、私は国際性だと思います。
直前には、新潟県の巻町で原発反対の住民投票が行われ、原子力発電所は要らないとの意思表明がされ、住民が直接政治に対する答えを出しました。巻町に続いて沖縄でも、米軍基地が住民の意思を踏みにじって不法に居座り続けていることへの「ノー」の審判を下したものでした。
御承知のように、松くい虫被害は長崎県で発生し太平洋沿岸を北上して、東北では昭和五十年に宮城県、五十一年に福島県で発生が確認され、その被害木が新潟県にある製紙会社の原料として運び込まれて日本海側に発生し、その沿岸を、新潟県を中心に、南下及び北上されたとされておりますが、昭和五十七年象潟町、五十八年に本荘市と、秋田県でも被害木が確認され、松くい虫の運び屋でありますマツノマダラカミキリが、一年に大体飛来する
次に、最近の取り組みについてでありますが、十一月二十七日の新潟県の事件報道を受けて、直ちに十二月一日付で、私から能代市教育長名で各学校長あてに取り組みの一層の徹底を通知してあります。十二月四日には生徒指導主事会、六日には校長会が開催され、その中で、いじめの対応についてさらに強調してきたところであります。
コメの主産地に影響が及ぶ、秋田県とか新潟県とか福井とかそういうところが挙げられておりますが、こういう試算さえある中で、当市はどのような影響を受けるのだろうかということについてお伺いをしたいと思います。
こうした宇宙開発の動きにあわせて、平成元年には、宇宙航空関連の研究開発施設、産業等の誘致整備に積極的に取り組み、来るべき宇宙時代に即応することを目的として、新潟県を含む東北七県の産・学・官が一体となり、東北宇宙航空開発推進協議会が設立されております。
去る五月二十五日から新潟県で開かれた環境自治体会議には、約五十自治体の首長や職員が参加しました。また、自治体の環境政策を採点する「あなたのまち、エコ・チエック」も、既に百以上の地域で実施されたと魁新報に報じられていました。これまでの環境行政はその性質上、後追い的対処療法的でありました。このため、これから転換を図るべく未然型、予防型へと移行しつつあります。
新潟県上越市の宮越市長は、ちなみに宮越の「越」は上越市の「越」という字です。平成六年一月議会で、「金配りは最低の行政手段だ。行政が金を配るのは税金の還付だけ」として、七十五歳以上の老人を対象にした敬老祝金を廃止する方針を明らかにした。そして、この廃止によって浮く財源は老人福祉の財源のまま知恵を出したいと言明した。ちなみにこの上越市の宮越市長は、大蔵省主計局主査から政界に転じた人であります。