男鹿市議会 2018-12-10 12月10日－04号
○議長（吉田清孝君） ６番佐々木議員 ◆６番（佐々木克広君） 今の話でいくと、県の方に働きかけていくという話なんですけども、山口県の方は長門市の方が主体的に動いていて、フグも含めてなんですけども、キジハタというのはまずそこに放流したらそこから動かないという魚なので、ほかに逃げていったりしないということで漁場を整備してやるという方向性みたいなんですけども、多分男鹿の方は、秋田県の方は、新潟県と一緒の管区
○議長（吉田清孝君） ６番佐々木議員 ◆６番（佐々木克広君） 今の話でいくと、県の方に働きかけていくという話なんですけども、山口県の方は長門市の方が主体的に動いていて、フグも含めてなんですけども、キジハタというのはまずそこに放流したらそこから動かないという魚なので、ほかに逃げていったりしないということで漁場を整備してやるという方向性みたいなんですけども、多分男鹿の方は、秋田県の方は、新潟県と一緒の管区
制度創設当初は、「休憩機能」、「情報発信機能」、「地域の連携機能」が中心でしたが、新潟県の中越地震や東日本大震災などで防災拠点としての役割が注目されて以来、防災や住民サービスとしての地域福祉、観光等、多様な役割を果たすことが期待されるようになっております。さらに、今では「地方創生の拠点」として重視され、地域おこし、地域再生の核になってきております。
この状況把握については、より効率的により効果を高める方法の一つとして、新潟県燕市において、ドローンや人工知能などの情報技術を活用し被害確認に用いる防災訓練を、全国初の試みとして実施しました。ドローンを活用することで人が入れないような危険箇所の情報も入手可能となり、その情報に基づき、ＡＩの技術を用い被害箇所の立体図を描くなど、被害状況の把握に役立てることができるそうです。
種子法が廃止されたもとで各都道府県では、種子の生産、供給体制を維持するための努力を続け、中でも埼玉県、新潟県、兵庫県の３県では独自の条例を制定しています。 このままで推移するならば、地域の種子生産に大きな影響が出てきます。市長は、県へ独自の条例を制定するよう働きかけをするべきであります。あわせて、種子法廃止の見解を求めます。 （３）今年度からの生産調整に関連して。
厚生労働省は都道府県の医療費抑制や健康づくりの取り組み成果を初めて点数化した結果、成果が一番高く評価されているのは新潟県で、最下位は山口県であります。4月に国民健康保険の運営主体が市区町村から都道府県に移るのに伴う財政支援で、点数と加入者に応じて交付金が都道府県に振り分けられます。新潟県に次いで2位は富山県、沖縄県で、最下位の山口県に続いたのは愛媛県、茨城県、千葉県となっております。
11月７日、新潟県佐渡市で船体にハングルの書かれた木造船が確認されてから、15日には日本海沖の大和堆周辺で転覆した船から北朝鮮国籍を名乗る３人を救出、16日には同じく海上保安庁が大和堆周辺で転覆船を発見し、後日船内から４人の遺体が発見され、その同じ16日にはにかほ市に木造船が漂着し、20日は青森の中泊町と深浦町で、21日には山形県鶴岡市で、23日には新潟県佐渡市で木造船が確認され、その同じ日には由利本荘市
この報道によれば、群馬県沼田市と新潟県佐渡市では既にサポーター制度を導入されていて、両市にあるようなサポーター組織の創設を目指したいとの趣旨だそうです。この請願書は鹿角市議会12月定例会に提出される予定だとのこと。このことは、私が以前質問で発言しました「ふるさとサポーター制度」と大同小異で、考え方は一緒でございます。 北秋田市でも旧４町にそれぞれふるさと会があり、例年活発に交流を深めています。
新潟県糸魚川市で起きた大規模火災では、建物120棟が全焼しましたが、死者はゼロなど、人的被害が少なかった背景には、市が受信機を有償で貸し出す事業を行っており、延焼範囲内の約半数の世帯が受信機を設置、早期避難につながったとされております。
特に、今年度は全国中学校スキー大会が花輪スキー場を会場に開催されることから、長野県や新潟県の中学生の合宿が多く見られ、またＦＣバルセロナスクール葛飾校のサマースクール夏合宿が開催され、所属する児童やコーチが多数練習に励んでおりました。そこで、ここ数年のスポーツ合宿補助事業の利用状況をお伺いいたします。 ○議長（宮野和秀君） 教育長。
昨年の暮れに新潟県の糸魚川市で大規模な火災がありました。建物が１２０軒が全焼しましたが、まず幸いにも死者はおらなかったということで、人的な被害は少なかったんですけれども、新潟の糸魚川市はこの戸別受信機というものを、ほとんどの家庭がつけていて、それがあったために早く逃げれたというのが人的災害を少なくした要因であったということも言われているわけです。
そういう点で、今新潟県を中心として、この国の施策が打ち切られても、もう少し自立したいという農家に対して支援策がとられています。この近く、秋田県内では秋田市がもう既に、月１０万、９万７千円かな、１０万円程度の３年間の補てんをなさることが決定されております。
なお、去る８月14日、新潟県津南町議会より、議長宛てに７月23日の豪雨災害に対して心温まるお見舞いをいただきました。新潟津南町におかれましては、平成28年の７月２日に地域運営体インバウンド対策で当議会を行政視察をいただいた議会でございます。本当に、７月２日、１カ月前の行政視察の間にこうした温かい気持ちを送っていただきました。
６月12日午後３時ごろ、前日遭難した方、これは新潟県新潟市の方でありますが、の救助を終え田沢湖庁舎へ帰庁する途中で国道341号線叫沢バス停より約500メートルほど北寄りの路肩で、先行していた消防署、警察署等の車両がとまっていて、そこに駐車がしていて、２件目の遭難事案の発生があったことを知ったというのが事の発端であります。
遭難者は新潟県新潟市の70代の男性であります。６時40分から捜索を開始しておりまして、ここは携帯が通じる場所でありますので現地本部も開いております。今現在でありますけれども、手がかりはありません。遭難に対応する皆様、仙北警察署５名、角館消防署８名、市総合防災課２名、猟友会３名、それから遭難者のお友達、御友人の方々２名、合計20名体制で遭難事案に当たっているという現状であります。 以上であります。
御承知のとおり、当期成同盟会は、フル規格の奥羽新幹線及び羽越新幹線の整備実現に向け設置されたものであり、昨今その通過ルートと予定されている山形県や新潟県などの関係地域においても期成同盟会を設置し、機運が高まりつつあると聞いております。
御存じのとおり、例えばコシヒカリの場合、新潟県コシヒカリだけでなく、新潟魚沼産コシヒカリというのがブランド名になっておりますし、米に限らず、今後農産物は、地域名を記した消費者の購入する際の目安となると、こういうふうに予想されております。例えば秋田仙北神代産とか、仙北下延産のキャベツ、白菜等と、全ての農産物の産地間競争が激化するというふうに予想されています。
昨年12月23日に新潟県の糸魚川で発生した火災は、フェーン現象と見られる強風の悪条件の中で、商店や住宅など150棟が延焼し、被害は約４万平方メートルに及んだという大規模火災でありました。近年の消防力の向上を思えば、このような被害の大きさはなかなか想定できないようなもので、不意を突かれた大火であります。改めて建物火災の怖さ、恐ろしさを覚えます。
また、昨年末には新潟県糸魚川市で大規模な火災が発生しました。いずれも復旧・復興は始まったばかりであります。今後も、洪水や土砂災害をもたらす集中豪雨や台風による大規模な被害の発生は地球温暖化等の気候変動によって増加傾向にあると指摘されております。自然災害の脅威から市民を守るための防災・減災対策の強化は待ったなしの状況であります。今後、どのように対策を講じていくのか、お伺いいたします。
日本海中部地震、その後の新潟県中越沖地震が発生したにもかかわらず、日本海には松前半島西方沖、男鹿半島沖、新潟市沖に地震空白域があると言われており、本市周辺には北由利断層という活断層もあり、警戒を要する地域となっています。
先ほども述べましたが、本市においても平成19年７月の新潟県中越沖地震、平成20年６月の岩手・宮城内陸地震が発生したことから、北秋田市耐震改修促進計画を平成22年３月に策定し、５年間の耐震化の推進についての取り組みを実施しています。