男鹿市議会 2014-12-08 12月08日－02号
この事業は、地域の新たな定置網漁業経営モデルとなる改革を推進しようとするもので、新たな漁船の乗組員７人のうち４人は２０歳代以下の若者となっており、うち一人は市内高等学校の新卒者から採用されるなど、後継者の確保が図られているものであります。
この事業は、地域の新たな定置網漁業経営モデルとなる改革を推進しようとするもので、新たな漁船の乗組員７人のうち４人は２０歳代以下の若者となっており、うち一人は市内高等学校の新卒者から採用されるなど、後継者の確保が図られているものであります。
新卒の若い保育士の方々が保育の仕事をするのであれば、子育て支援対策と雇用環境、職場環境等が充実している鹿角市で働きたいと、そう思えるような状況になれば私は名実ともに子育て支援対策日本一といっても過言ではないかなと思っております。保育士が確保できなくて、施設の利用を断ることなどで待機児童が出ないようにお願いしたいものであると思っております。
市といたしましては、引き続き関係機関や各高校と連携しながら、就業支援セミナー、就職面接会、デュアルシステム事業等を通じ新卒者の地元就職を推進してまいりたいと考えております。 次に、今後の市税の動向についてどう見込んでいるのかについてでありますが、個人市民税は過去３年間の１人当たりの所得状況を見るとほぼ横ばいで推移しており、今年度もほぼ同様であります。
この制度を30代までの雇用に拡大するというご提案でございますが、求職希望者の約半数が対象となることも想定され、新卒者の定着という観点からは若年者の雇用の機会を狭めてしまい、期待した効果に反する結果を招いてしまうことも考えられます。
事業の内容は新卒者等の新規雇用をする農業生産法人等に対して、３年間１人当たり年30万円の雇用奨励金を支給する事業と新規就農を前提とした研修生を受け入れた農業生産法人に対して、１人当たり年10万円の研修生受け入れ助成金を支給するものである。また、新規就農者等に対しては、上限を月３万円として３年間家賃を助成するほか、借家の住宅改造費や先進地視察等の研修旅費を助成するものである。
また、経営安定特別支援助成金の、水道料金の２分の１助成や、新規雇用奨励助成金の新卒者30万円の助成等々、厳しい経済、雇用情勢の中で対応策を練り、行っているところであります。 さて、秋田県内各市町村の企業支援事業を検索してみましたが、それぞれユニークな事業が展開されているようであります。目を引いたのが、羽後町の寒冷地経費助成金の実施でありました。
これまで、平成２４年度の公募で選定した太陽光発電事業者において、市民３人が雇用されており、男鹿市商工業振興促進条例に基づき支援している合板工場では、平成２５年度中の退職者の補充として６人が雇用され、平成２６年度は新卒者３人が採用される予定と伺っております。
今、ユニクロの現場では労働が過酷なため、新卒社員の使い捨てを繰り返し、ブラック企業と批判されており、そのユニクロ会長がもうけ頭という経済政策がまともな政策とは言えないでしょう。政府が率先して投機とバブルをあおり立てるのは邪道であります。 一方で、多くの国民の暮らしは景気回復を実感していません。むしろ急激な円安で庶民の家計を苦しめています。
雇用対策につきましては、新卒者と離職者雇用を促進する支援策をにかほ市と連携して継続するほか、農業分野における雇用の場の確保に努めてまいります。 次に農林水産業でありますが、所得の減少、担い手不足、高齢化などにより農山漁村の活力が低下し厳しい状況に直面しており、体質強化は待ったなしの課題となっております。
そこで強く感じるのは、新卒者を採用してくださる企業は、地域貢献や人を育てることをとても大切にしていることです。企業の中には、既卒の社会人経験者を採りたい、新卒者はせっかく教えてもすぐやめるから採用は考えていないとはっきり言うところもありました。
大学新卒者の市内就職状況についてでありますけれども、近年、製造業、特に電子部品関連で大学の理系学部の卒業生を積極的に採用している事業所があるほか、食品製造販売業、介護関連など、幅広い事業分野の企業が大卒の採用を行っています。
大綱４、管内の雇用状況と新卒者の就職状況についてお伺いします。 ＴＤＫの拠点再編による多数の離職者が出たことにより、厳しい経済・雇用情勢の中、県、本市、にかほ市が、行政や商工団体、金融団体など関連団体が緊急雇用対策協議会や連絡協議会を開き、一人でも多くの再雇用対策に、県の緊急雇用創出臨時対策基金の活用や各種制度を利用して問題解決に鋭意努力されていることには、評価をしたいと思います。
それと先ほど申し上げましたように、これまでも企業誘致活動ということで、県を初めいろいろそういう企業誘致セミナーみたいなところにも参加させてもらいながら、地元の新卒の方々とか、それからこういうマンパワーがあるよとか、それから地元に関連するそういう企業が、こういうような企業も出てきていますよと。
また、来年度の法人における保育士の確保については、正職員、臨時職員、合わせて７５人程度必要と見込んでいるが、現在、臨時職員として登録している保育士７０人のほか、新卒者などの新規雇用で５人程度確保できれば、これまでと同程度の保育業務が可能と考えているとの答弁があったのであります。
次に、5款労働費についてでありますが、就職支援事業の新規学卒者雇用奨励金について、新卒者のその後の追跡調査等について実施しているのかただしております。 これに対し、本奨励金は就職後6カ月後という要件があることから、少なくとも6カ月は実際に雇用されていることを調査した上で支払っているが、その後については、企業と随時制度の周知を含め情報交換は進めているものの、追跡調査までは実施していない。
ちなみに、新卒の場合、初任給を申し上げますと、現行臨時保育士であれば１３万８千７２０円でありますけれども、１４万２千円あたりを考えております。 学童保育の人数については、現在、指導員１３名であります。これは先ほど申し上げましたように、法人の嘱託職員というふうな形になるということであります。 以上でございます。 ○議長（吉田清孝君） さらに質疑ありませんか。
また、来年春の高校新卒者の県内就職支援については、６月に商工会や管内企業を訪問し、採用枠の確保をお願いしたところでありますが、９月には各企業での選考も始まりますので、引き続き、関係機関とともに要請を行ってまいりたいと考えております。
本市は、来年度の雇用対策として、若年層、新卒者の定住を促すための事業者への助成や求職者の就業資格取得支援事業、長期ＩＴ研修など市の独自施策並びに秋田県緊急雇用創出臨時対策基金を活用しての21事業などにも取り組むとされております。 これらとは別に、景気動向や国の取り組みを踏まえつつ、次の観点から本市の雇用対策についてお尋ねいたします。
雇用情勢の改善を図るための事業といたしましては、若年層、新卒者の定住を促すための事業者への助成や求職者の就業資格取得支援事業、長期ＩＴ研修など市の独自施策を実施してまいります。 さらに、秋田県緊急雇用創出臨時対策基金を活用して、21事業で87名規模の雇用創出事業を展開し、求職者の就業を積極的に支援してまいります。
また、雇用に関しましては、特に新卒の高校生に関しては、求められる人材、いわゆる求められる資格などを取っていただきたい、そのために市では就職に必要な資格については支援してまいるという制度をつくっております。 以上であります。 ○議長（吉田清孝君） 伊藤副市長 ［副市長 伊藤正孝君 登壇］ ◎副市長（伊藤正孝君） 安田議員さんにお答え申し上げます。