由利本荘市議会 2022-03-03 03月03日-02号
大項目13、教育行政から、(1)GIGAスクール構想からについて伺います。 GIGAスクール構想は、1人1台の端末と高速通信環境の整備をベースとしたSociety5.0の時代を生きる子供たちに、個別最適化、創造性を育む教育を実現する政策であると言われております。
大項目13、教育行政から、(1)GIGAスクール構想からについて伺います。 GIGAスクール構想は、1人1台の端末と高速通信環境の整備をベースとしたSociety5.0の時代を生きる子供たちに、個別最適化、創造性を育む教育を実現する政策であると言われております。
次に、教育施策につきましては、教育委員会との連携を強化し、方向性を共有しながら、本市教育の基本方針である、ふるさと愛に満ち、創造性あふれるひとづくりを踏まえ、教育行政の推進に努めてまいります。
6、教育行政について、(1)2年ぶりの全国学力テスト・分析と結果は。 コロナ禍で中止されていた全国学力テストが、5月27日、2年ぶりに実施されました。この2年間の長期休校などで、家庭環境による教育格差をさらに広げるおそれがあるのではないかとの指摘がされている中で、結果は、かねて言われたことに通じる分析内容であり、重く受け止め、対策に力を入れなければならないと見られています。
試行錯誤しながら時間をかけて軌道に乗ると思いますが、問題は自治体間の差で、地方教育行政と現場教職員意識と、現在進行しているICT化の進行状況とのギャップ解消が取り沙汰されております。指導者のいかん、そしてICT活用が苦手な家庭環境、通信環境の整っていない家庭なども懸念材料と言われます。本市はいかがでしょうか。 管理の負担、授業の準備に、より多くの時間を要します。
地方公共団体の長と教育委員が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的に、一部法改正により総合教育会議の創設から7年を経過いたしました。
教育につきましては、総合教育会議を開催し、教育の振興に関する施策の大綱に基づいて教育施策の方向性を共有するとともに、教育委員会との連携を密にして、ふるさと愛に満ち、創造性あふれるひとづくりを念頭に、教育行政の推進に努めてまいります。
終わりに、新型コロナの感染者が拡大し、不安も収まりませんが、改めて医療・看護・介護・教育・行政など、あらゆる関係者の御努力に敬意と感謝を申し上げます。 海の向こうでは、コロナは怖くないとマスクもせず、自分ファーストで国際協調を避け、都合の悪いことにはジョーカーを出す指導者が退場し、こちらでも限りなくグレーゾーンで長く続けたトップが体調不調を理由に退場しました。桜の花見の仕方が問われています。
7、教育行政について、(1)教科書採択について。 公立小中学校で使う教科書は、原則として4年に1度採択されます。 今年は中学校の年で、7月中旬から8月中にかけて行われました。学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会が、文科省の検定に合格した教科書から選びます。全国的に、子供たちによりよい教科書で学んでほしいと意見を書く取組が展開されたのであります。
市の教育行政上、細やかな配慮と必要十分な対策を立てるべきであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大や自然災害がいつどこで起こるか分からない現在、最も厳しい事態を想定して対策をとるべきと考えます。教育長の考えをお伺いいたします。 大項目5、新ごみ処理施設整備についてを質問いたします。
7、教育行政について、(1)一斉休校と教育の自治権について。 新型コロナウイルスに対処するとして、安倍首相は3月2日から小中学校などへ一斉休校を要請しました。現場が混乱するなどして、当面休校しないと判断した自治体もあって、子供たちの居場所をどのように確保するのか、不安と疑問に首相の説明は具体性を欠き、独断専行による一斉休校の道理のなさは浮き彫りになるばかりであります。
議案第78号教育委員会教育長の任命についてでありますが、これは3月に任命した教育委員会教育長について、前任者の残任期間である任期が6月29日に満了することに伴い、改めて秋山正毅氏を任命するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、議会の同意を得ようとするものであります。
議案第70号教育長の任命についてでありますが、これは、佐々田教育長の辞職に伴い、新たに秋山正毅氏を任命するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、議会の同意を得ようとするものであります。 なお、御同意いただいた後は、4月1日付の任命を予定しております。 次に、条例関係についてであります。
佐々田教育長は、平成17年の就任以来、4期、約15年の長きにわたり、本市の教育行政の発展に努められました。 中でも、就任直後から各地域の学校再編を進められ、適正化を図るとともに、本荘地域の学校再編の指針となる第2次学校環境適正化基本計画の策定など、今後、本市が進むべき学校環境の構築に御尽力いただきました。
長年の教育行政に対する献身的な御活躍に対して敬意を表しまして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、2番岡見善人君の一般質問を終了いたします。 この際、15分間、午前11時まで休憩いたします。
教育につきましては、令和2年度から5カ年を見通した、新たな教育の振興に関する大綱に基づき、総合教育会議を開催して教育施策の方向性を共有し、教育環境の充実を図りながら、より一層、教育行政の推進に努めてまいります。
また、高等教育の無償化についても検討が図られるなど、少子化対策と付随して、子供の教育環境の充実を図る教育行政の動向が見られます。 本市においても、幼児教育の無償化に向けた取り組みが推進されるわけですが、本市の一部の小学校や中学校においては、児童生徒が授業等で活用する紙代や印刷機のマスターやインク代等の消耗品費が保護者の負担で賄われているという現状があります。
今年度の教育長教育方針では、残りの4校について改築計画や新創造ビジョン後期計画策定の中で検討するとしていますが、それで教育行政の公平性は保たれるでしょうか。 小学校14校の子供を公平に扱うためにも、外された4校分の補正予算を速やかに組んで、由利本荘市のどの小学校でも熱中症対策がとられ、子供が安心して安全な学校生活を送れるようにしていただきたいと思います。教育長のお考えをお伺いいたします。
教育につきましては、引き続き総合教育会議を開催し、教育施策の方向性を共有しながら、教育に関する大綱に基づいた教育環境の充実を図り、より一層教育行政の推進に努めてまいります。
これに対し、関係学会から、社会教育行政の衰退を招く恐れがあるとの批判の声が上がっています。 日本社会教育学会の理事会は6月、移管特例の導入を批判し、教育委員会所管堅持を求める要望書を中教審に提出、8月7日にも日本教育学会など関係6学会の会長らの賛同も得て、再度堅持を要望しました。
教育につきましては、総合教育会議を引き続き開催して教育施策の方向性を共有し、教育に関する大綱に基づいた教育環境の充実に努め、より一層教育行政の推進に努めてまいります。