能代市議会 2020-06-15 06月15日-02号
一中若、二中若は、能代第一中学校及び能代第二中学校におけるふるさと教育の充実だけでなく、能代の伝統文化の継承等にも寄与してきた貴重な教育活動であったと認識しております。 教育委員会では、今年度から全小・中学校で中学校区を単位とした学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールを導入しております。
一中若、二中若は、能代第一中学校及び能代第二中学校におけるふるさと教育の充実だけでなく、能代の伝統文化の継承等にも寄与してきた貴重な教育活動であったと認識しております。 教育委員会では、今年度から全小・中学校で中学校区を単位とした学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールを導入しております。
それは私は学校の校名だけじゃなくて学校の教育活動全体だと思っています。自分たちの学習活動、あらゆる教育活動を充実していく、そういった学校をつくってやることが一番の私らが学校をつくるポイントだというふうに思っています。 ○議長(黒澤芳彦) 6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子) 私もそう思います。
さらに、学力の維持向上、教育活動の保障という観点から、夏季休業日を短縮するなど対策を講じることとしております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 集団登校は感染が拡大するということから、実施しないほうがいいのではないのかというご意見もございます。毎日の体温測定の実施など健康チェックは行っているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。
伊藤さんは、設計事務所の役員を務めながら元西長野小学校だったり、角館中学校だったりのPTA会長さんを歴任するなど、教育活動などに貢献された方であります。雲沢財産区管理委員は現在5期目の長きにわたって財産区の運営に務めてまいりました。経験も豊富であることから、再度就任をいただきたいと考えております。仙北市雲沢財産区管理委員会条例の規定により、議会の御同意を求めるものであります。
木育は2004年に北海道庁が進めた木育プロジェクトで提案された新しい教育であり、その後2006年に市民や児童の木材に対する親しみや文化への理解を深めるため、関係者が連携、協力しながら木材のよさや利用の意義などを学ぶ木育ともいうべき木材利用に関する教育活動を促進するとして、森林林業基本計画の中で閣議決定された言葉でもあります。
再生可能エネルギーの利活用推進における環境への配慮についてとして、1つ、再エネ海域利用法に基づいて、教育活動、広報、その他の活動を通じて、同法に係る国民の理解が深まるように努めること。 2つ目が、陸上に多数設置され、洋上に大型で多数配置される予定の風力発電施設から発生する超低周波音を含む音と、健康への影響について、諸外国の最新知見や研究をもとにその不安解消に努めること。
著者は、今、日本で行われている教育活動の多くは、学校の本来の目的を失っていると。学校は子どもたちが自ら考え、判断し、決定し、行動する、いわゆる自立する力を身に付けさせなければならないはず。ところが今の学習は、学習指導一つをとっても、手段が目的化してしまい、本来手段であるはずの学習指導要領や教科書が目的化してしまっている、それを消化することに本当に窮している、そういう現状であると。
小規模校では、集団の中で多様な考え方に触れる機会や学びあいの機会、切瑳琢磨する機会が少なくなりやすいこと、運動会などの学校行事や音楽活動等の集団教育活動に制約が生じやすいこと、児童・生徒の人間関係や相互の評価等が固定化しやすいなどのデメリットが挙げられる一方、一人一人の児童・生徒に目が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすいこと、児童・生徒間の人間関係が深まりやすいこと、異なる学年間の縦の交流が生まれやすいなどの
また、本年度に全小・中学校で発足予定の学校運営協議会等の取組を基に、地域と学校が子供の成長に向けた目標を共有し、それぞれの地域や学校の特色を生かした教育活動の一層の充実に努めてまいります。 新学習指導要領の対応については、新しい時代に必要となる資質・能力を育成するため、教育センターの研修内容の充実を図るとともに、調査等を活用した授業改善を進めてまいります。
道徳教育については、小・中学校ともに道徳科を中心に全教育活動を通して推進してまいりますが、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考え方を深める学習により、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度が育つよう、より一層の充実に努めてまいります。
また、教育活動の効果を高める教育課程の編成や、育みたい資質・能力を明確にした組織的・計画的な授業の実践に努め、文部科学省の指定を受けて取り組んでいるカリキュラム・マネジメントの研究をさらに深め、国の教育施策の実現に貢献してまいりたいと考えております。
この法律の第4条は、国の責務となっていますけれども、第2項において、発電事業者に対しての情報の収集、提供、第3項では、国民の理解を深めるための教育活動、広報活動が上げられています。国がこれらのことをどのように行うのか、私たちは注視していかなければなりません。 また、第5条には、関係地方公共団体の責務として、国の施策に協力、推進を求めております。
防災キャンプのような宿泊を伴う体験活動を学校の教育活動として取り入れるには、さまざまな困難がありますが、今後も関係部署の協力を得ながら、防災意識を高める体験活動の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 再質問をさせていただきます。まず最初に、市営住宅について、老朽化が進む住宅の建てかえ等のスケジュールと進捗状況を聞きました。
これまで以上に学校は教育活動に力を入れなければなりません。 しかし一方では、学校教育を支える教師の長時間勤務が深刻な状況にあり、教師の働き方を見直す学校の働き方改革が進められています。過労死ラインを超過している結果の報告もあります。魅力はあるけれども、多忙などの理由か、大学生の教員志望者の減少が続いているとの報道もありました。
学校教育の共同学習についてでありますが、学校間の連携した教育活動につきましては、学習指導要領総則において、学校相互間の連携や交流を図ることとされており、教育的効果を探りながら、各学校で創意工夫のある活動が実践されております。
地域に愛され、地域と一体となった教育活動を展開し、学校支援地域本部事業の活動では文部科学大臣表彰を受賞するなど、中川地区の拠点となる大切な存在であります。今回の学校適正配置に対して御理解を賜りましたのは、これもひとえに中川地区の子供たちのより良い成長を最優先するための苦渋の決断ではなかったかと思ってるところであります。
また、国の責務として、教育活動、広報活動を通して、こうした施策に関して国民の理解を深めるよう努めなければならないとしております。 市といたしましては、法の趣旨にのっとり、市の責務を果たすことはもとより、法律の内容と運用について、広報等を通じて、できるだけわかりやすく市民の皆様へお知らせしてまいりたいと考えております。
特に、今求められている将来地域を狙う人材の育成については、企業や福祉施設等と連携したキャリア発達を促す取り組みの推進と、学校運営協議会等の取り組みをもとに、地域と学校が子供の成長に向けた目標を共有し、それぞれの地域や学校の特色を生かした教育活動の一層の充実に努めてまいります。
道徳教育については、小・中学校ともに教科となる道徳科を中心に全教育活動を通して推進してまいりますが、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考え方を深める学習により、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度が育つよう、一層の充実に努めてまいります。
平成31年度は、これまで行ってきた教育施策の成果に立脚し、平成32年度から5カ年の教育の振興に関する施策の大綱や第4次生涯学習推進・社会教育中期計画の策定など、これからの教育環境に対応し得る新たな教育活動指針の策定に鋭意取り組んでまいります。