能代市議会 2021-03-03 03月03日－04号
教員の働き方改革推進事業費というのは、この事業の目的といたしまして、教員を働き方改革の視点で学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務として校務支援を進め、学校が担うべき教育活動の精度を高めることを目的としております。 その中で、この事業の中では、まず、部活動指導員を中学校に配置いたしまして、教員の負担軽減を図っております。
教員の働き方改革推進事業費というのは、この事業の目的といたしまして、教員を働き方改革の視点で学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務として校務支援を進め、学校が担うべき教育活動の精度を高めることを目的としております。 その中で、この事業の中では、まず、部活動指導員を中学校に配置いたしまして、教員の負担軽減を図っております。
出捐金の総額につきましては、これまでも答弁しておりますとおり、入札価格や売電実績により大きく変動いたしますが、その使途につきましては、選定事業者を含めた法定協議会の構成員と協議しながら、市内全域における自治活動や教育活動、また、沿岸地域へのイベント協賛などを通じて、有効に活用してまいりたいと考えております。
この資質・能力を、幼保・小・中学校の円滑な接続と連携により、計画的、系統的、継続的にバランスよく育む教育活動の具体的な姿を、市内小・中学校等と協働で追究していきます。
道徳教育については、小・中学校ともに道徳科を中心に全教育活動を通して推進してまいりますが、物事を自分との関わりで捉え、多面的・多角的に考え、自己の生き方について考え方を深める学習により、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度が育つよう、より一層の充実に努めてまいります。
10款２項１目の小学校費の学校管理費及び10款３款１目の中学校費の学校管理費につきましては、国からの感染症対策等の学校教育活動継続支援事業実施要綱に基づき、小中学校での感染症対策に必要な手指消毒剤などの購入費を計上するもので、補助率は２分の１となっております。 次に、８ページのほうをお願いいたします。 歳入でございます。
昨年10月に行われた再認定審査の結果が２月５日に発表され、鳥海山・飛島ジオパークは、教育活動やガイド活動のほか、認定商品制度などの取組が認められ、再認定されることとなりました。 今後も、恵まれた地質遺産の保全や学習への活用、観光資源と連携した地域振興を目指し、関係自治体や市民の皆様と協力しながら取り組んでまいります。 次に、ヤマト運輸との包括連携協定の締結についてであります。
また確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視する生きる力を育成するために、創意工夫を生かした特色ある教育活動の展開が求められております。
市民の皆様がより長く元気に活躍できる地域社会を目指し、ライフステージに応じて健やかな生活習慣を定着、継続できる健康教育活動を引き続き実施してまいります。 また、健康診査、各種がん検診の内容や実施方法を充実させ、疾病予防と重症化予防を図るほか、高齢期においては、高齢期の生活の質を高め、生涯活躍できるよう介護予防、認知症予防、フレイル予防の取組を強化してまいります。
さらに各学校では、日常の教育活動ではもちろん、道徳や特別活動を中心に、いじめ問題に対する計画的、発展的な指導を展開しております。また、児童会、生徒会を軸とした自治的な活動もいじめ防止対策として有効に働いており、各校の活動につきましては、こどもサミット等で情報交換を通して全ての学校に共有されております。
今後も、考え、議論する道徳の授業と全ての教育活動における道徳教育を通して道徳的実践力を高め、人間性豊かな児童生徒の育成に努めてまいります。 次に、９、コロナ禍での奨学資金についてにお答えいたします。
それに対し、 一中若、二中若は、能代第一中学校及び能代第二中学校におけるふるさと教育の充実だけでなく、能代の伝統文化の継承等にも寄与してきた貴重な教育活動であったと認識しております。 教育委員会では、今年度から全小・中学校で中学校区を単位とした学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールを導入しております。
小規模校ならではの特色ある教育活動の下で教育を受けたいという児童及び保護者の要望に応えるとともに、児童の新たな人間関係の構築や授業の充実等、学校の活性化にもつながることから、通学区域外からの転入学を可能とする特認校制度を導入することといたしました。令和４年度からの本格実施へ向けて、３年度は試行期間とし、制度の導入に伴う成果や課題を明らかにしながら取り組んでまいりたいと考えております。
基本戦略5、未来に羽ばたく人材を育てるでは、子供から青少年までの生きる力の育成や地域の特色ある教育活動の実施、自ら学び行動する社会人への支援に取り組み、目標指標には将来の夢や目標を持っている児童の割合を設定いたします。
加えて、新型コロナウイルス感染症防止対応によって学校の教育活動に様々な制約が出ているため、新たな視点で多忙化防止に取り組んでいく必要があると捉えております。
既に浅内小学校では、授業における話合いを通して一人一人の発信力を高めていく浅内小独自の先進的な授業づくりや、浅内活性化プロジェクトといった地域の特色を生かした教育活動が展開されております。また、一人一人の活躍を学校報で紹介するなど、多くの方々に認めてもらえる機会も充実させております。本市で唯一の小規模校のよさを生かすためにも、今後特認校制度の導入について検討してまいります。以上でございます。
令和元年は、再エネ海域利用法に基づき、教育活動、広報活動、その他の活動を通じて、同法に関する国民の理解が深まるよう努めること。
この事業は、新型コロナウイルスの感染リスクを最小限にしながら十分な教育活動を継続するため、児童・生徒の学習保障に必要な物品等を購入することが目的であることから、各学校の事情と校長の迅速かつ柔軟な対応に配慮し決定いたしました。つきましては、本定例会に補正予算を計上いたしましたので、御審議よろしくお願いいたします。 ふるさとのきずな市内出身学生応援事業について。
今後も児童・生徒に寄り添いながら教育活動が行われるよう、機会をとらえて働きかけてまいります。 次に、１人１台のタブレット端末の整備については、年内の整備を目指して関連する補正予算を本定例会に提案しております。 次に、各家庭におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況ですが、市内全小・中学校の保護者を対象にした調査の結果、約８割強の家庭が整備済みであります。
今後も子どもたちに寄り添いながら教育活動が行われるよう、機会をとらえて働きかけてまいります。 次に、子どものいる世帯への支援策であります。
特に学校教育活動再開支援経費として４０５億円を計上しております。学習に集中できる環境を整えることが狙いであります。 まず、感染拡大に伴う休校で減った授業時間を回復するための方針についてお伺いします。 次に、国の二次補正予算に対する新たな教育支援についてお伺いします。 ２点目は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」についてであります。