由利本荘市議会 2012-02-22 02月22日-01号
小学校では新学習指導要領の実施2年目を迎えることから、外国語活動の充実や学習情報センターづくり支援の実施により、充実した実践的教育活動を推進してまいります。また、平成24年度は中学校において新学習指導要領が実施され、基礎的・基本的な知識・技能の習得と、思考力・判断力・表現力等のバランスが重視されます。
小学校では新学習指導要領の実施2年目を迎えることから、外国語活動の充実や学習情報センターづくり支援の実施により、充実した実践的教育活動を推進してまいります。また、平成24年度は中学校において新学習指導要領が実施され、基礎的・基本的な知識・技能の習得と、思考力・判断力・表現力等のバランスが重視されます。
それらは共通して、地域と一体となった教育活動を展開しているということで、私は非常にいいことではないかなというふうに思っております。今、最近、文部科学省のほうでも言っているのですが、これからの学校というのは、地域からいろんな活力をいただいて、地域の方々のその教育力を、協力していただきながら頑張っていくと同時に、学校の役目は地域を活性化することである。
学校農園の小中学生による共同作業や、入学式、運動会、ステージ発表会、収穫祭、卒業式の共同実施など、他校には見られない教育活動が推進されており、日常的に中学生と小学生が触れ合い、少子化の今日においては貴重な教育環境でした。中学校の教師による教科指導を小学校でも年数時間行うなど、併置校ならではの教育活動も展開されており、とても興味深いものがありました。
限りない可能性を秘めた子供たちが、広く見聞を広め、未知なるものへ挑戦し、さらなる発展性を求め、ふるさとの将来に貢献できる子供の育成、これらのことは、自然・歴史・文化等に触れる体験は、地域を学ぶ上で大事なことですが、本市の特色ある体験学習とすれば、地域に学ぶ教育活動推進の考え方は、どのように考えられているのかお示し願います。
入館料等の無料化についてでありますが、公共施設の使用料は利用者の受益と負担の適正化の観点から施設の維持管理コストを踏まえた相応の負担をしていただくことが原則でありますが、市民センター等のコミュニティ施設やスポーツ施設については、市民の社会教育活動やコミュニティ活動の促進、さらにはスポーツ拠点づくり戦略プロジェクトにおける子どもたちのスポーツ機会の拡充といった政策的観点から幅広く減免規定を設けてきたところであります
学校の体育館等が長期にわたって避難所として使用されたことから、授業など教育活動に支障を来していると言われております。 災害救助法施行細則第2条では、「避難所は、学校、公民館等既存建物の利用を原則とする。避難所を開設できる期間は、災害発生の日から7日以内とする。」
今年度からは学校支援地域本部事業により教育活動への支援あるいは環境整備等への支援をしてくださる方々から登録をいただいております。 しかしながら、緊急時において保育園や学校の子どもの安全確保は園長や校長を初めとした教職員に責任がありますので、効果的な実施や混乱の回避のため地域の方にどこまで協力をしていただくかなどについて慎重に検討していく必要があると考えております。
次に、教職員の過度な負担の軽減対策についてでありますが、災害時であっても、教職員にとっては児童生徒の安全確保とともに、安心して教育を受けられるよう早期の学校教育活動の再開に努めることが第一の役割であります。地域防災計画の中でも、避難所運営業務への協力は本務に支障のない範囲で行うようにと示されておりますので、過度な負担にならないよう配慮すべきと考えます。
そのために、各教科、道徳、特別活動等学校の教育活動全体で指導できるよう学校安全計画の見直しを進めており、今後さらに充実を図ってまいります。なお、岩手県釜石市の独自の防災教育につきましては、教育委員会としても注目した事例であり、4月初めの校長会、教頭会ですぐれた防災教育の実践例として紹介し、今後の児童生徒の指導や計画づくりに生かすよう指示しております。
そのために、各教科、道徳、特別活動等、学校の教育活動全体で指導できるよう学校安全計画の見直しを進めており、今後さらに充実を図ってまいります。 なお、岩手県釜石市の独自の防災教育につきましては、教育委員会としても注目した事例であり、4月初めの校長会、教頭会で優れた防災教育の実践例として紹介し、今後の児童生徒の指導や計画づくりに生かすよう指示しております。
特に、公民館などの社会教育活動も活発であることが、活発な保健活動の基盤になっていると指摘されております。このような観点から、公民館を一部減免、これも無料で使用させるお考えはおありでしょうか。お伺いいたします。 3番、市民歌はいつできますか。検討した結果は。
現在、市内のすべての小中学校では、保護者や地域と連携を図りながら、地域に根ざした特色あるさまざまな教育活動を展開しております。例えば育林活動、学校農園活動、学校田活動、子どもエコクラブ活動、人権の花運動、七輪づくりといった多種多様な活動が展開されております。
運動会、学習発表会はもとより、ふだんの授業にも地域の方々が参加しておりまして、本当に地域と一体となった教育活動を実践していただいている。子供たちが本当に健やかに育っていると私は考えております。
その対象理由として、文部科学省は新学習指導要領で部活動も教育活動の一環として位置づけられたためとしております。子育て支援のための低所得者の保護者支援の軽減に意を用いて、4月にさかのぼって支給すべきと考えますが、お答え願いたいと存じます。 次に、子育て応援米支給事業についてお伺いいたします。
また、各学校においては、特別活動で登下校中や校外での教育活動中、または家庭にいる場合等、さまざまな場面を想定しながら、災害の種類や程度に応じた避難行動を身につけさせるとともに、学校行事の避難訓練において、学校の立地条件に応じて集団が迅速、安全に避難できるよう工夫しております。
また、各学校では、教育目標や目指す子供像に思いやりの心を掲げ、各教科や学校行事等、学校教育活動全体を通して、生命のとうとさを理解し実感させるための取り組みを工夫してきているところであります。 具体的には、理科や保健、家庭科のカリキュラムに生命誕生についての学習が位置づけられており、道徳の時間では、生命尊重の題材を扱うこととなっております。
発達段階や教育環境、指導体制の違いなどを受け入れながら、一つ一つの課題をクリアして設置された中高連携校は、共通のテーマ「立・錬・情」のもと、それぞれの学校の独立性を保ちながら、特色ある教育活動を日々展開しております。 理科室を初めとする特別教室などの共有化による施設の充実はもとより、発達の連続性を意識した指導も万全の体制で臨んでおります。
そして子どもたちも、祖父母を含めた保護者、地域住民がさまざまな教育活動に参加することで子どもたちの張り切りようがまるで違ってくる、と書いております。地域住民の学校支援が効果を上げていることを指摘といいますか、褒めたたえております。
学習指導要領は、各学校における教育活動の標準性と共通性及び水準性を維持・確保する観点から、国が定める指導基準と位置づけられております。文科省発行の「生きる力」によると、平成20年3月、文科省は、小中学校の学習指導要領を改訂いたしました。新しい指導要領は、子供たちの現状を踏まえ、生きる力をはぐくむという理念のもと、知識や技能の習得とともに、思考力・判断力・表現力などの育成を重視しています。
また、後期基本計画に基づき、秋田大学との連携による学力の向上、国際教養大学との連携による国際理解の深化、県内教育機関との連携による個を伸ばす教育の充実に努めるとともに、学習教室の充実や学校給食における地産地消の推進など、本市の特色ある教育活動を推進してまいります。 次に、生涯学習の推進についてであります。