北秋田市議会 2023-09-07 09月07日－02号
昨年度の同時期比では1,368人の減となっておりますが、これは昨年度コロナ禍により、県内小中学校からの教育旅行が多く、今年度はアフターコロナによりその流れが変わったことが大きな要因と捉えております。
昨年度の同時期比では1,368人の減となっておりますが、これは昨年度コロナ禍により、県内小中学校からの教育旅行が多く、今年度はアフターコロナによりその流れが変わったことが大きな要因と捉えております。
現在、コロナ禍が落ち着いてきたこともあり、伊勢堂岱遺跡ワーキンググループなどもガイド活動を再開したことで、修学旅行などの教育旅行や、首都圏からの縄文遺跡群ツアーが増加傾向にあります。 伊勢堂岱遺跡の保存については、世界文化遺産の価値を損ねないように努めてまいります。
2項2目観光振興費の0240十和田八幡平まなび旅創生事業400万円は、本市を訪れる教育旅行の需要が県内校を中心に伸びている状況にあり、当初予算計上額を上回る見込みであることから補助金を追加します。
月別では、市独自の観光応援事業がスタートした6月は、前年同月比を上回る約200％の入込みとなったほか、10月以降は県内や近隣からの教育旅行の増加により、回復傾向が見られました。 しかし、1月以降は、全国的な新型コロナウイルスの感染急拡大により、観光客数の減少や宿泊客のキャンセルが相次ぐ状況となっております。
次に、同じく観光振興費における教育旅行等の実施に対し助成をする十和田八幡平まなび旅奨励補助金について、助成要件をただしております。 これに対し、基本的に本市に1泊以上し、かつ、市内施設2か所以上の見学や体験をしていただくことが助成の要件であるとの答弁がなされております。
また、タイ王国の学校とは、中学生を派遣して交流を図ったほか、タイからの市への教育旅行では、市内の中学校を訪問し、剣道や書道といった日本文化を通した学生同士の交流も行われてきました。 しかしながら、昨年度からの新型コロナウイルスの影響により、海外との往来を伴う事業については、残念ながら中止せざるを得ない状況であります。
コロナ禍にあって増えつつある内陸線を利用した教育旅行や、新たな働くスタイルのワーケーションへの関心の高まりをチャンスと捉えるとともに、縄文文化やマタギ文化、森吉山を核とした沿線の豊かな自然等、沿線地域の魅力の掘り起こしと情報発信に努め、乗客数の回復を目指してまいります。
修学旅行や教育旅行の受け入れは、今年度に一般社団法人仙北市農山村体験推進協議会が取り組んだコロナ対策を今後も継続します。 一般社団法人田沢湖・角館観光協会は、次年度が候補ＤＭＯとして最後の３年目、本登録に向けた正念場の年ということができます。現在継続中のアンケート調査のほか、新たに定期的な観光動態聞き取り調査も行い、「観光による地域づくり法人」の体制確立と実現を目指します。
それから、次にですね人の流れの変化に対応した取組ということでございますけども、特に動きが顕著なのは個人客とですね、やはり教育旅行の二つでございます。個人客、宿泊事業者さんに聞きますとですね、最近はやはり秋田県内のお客さんが多いということで伺っております。
仙北市プレミアム宿泊支援事業及び教育旅行の農泊推進地域元気づくり事業等についてであります。 ７月４日より開始をした県民向け施策の「仙北市プレミアム宿泊支援事業」が好評です。今定例会で追加予算をお願いしております。
次に６番目、同じく補正予算中の「教育旅行の農泊推進地域元気づくり事業費」について、この内容を簡潔に確認したいと思います。また、秋田県では県内在住者による農家民宿の利用を促進するために、県内教育旅行の推進事業として小中学校・高校生を対象に１人当たり5,000円、大学は4,000円を補助する制度をつくるということを予定してるということですが、このような取り組みとの連携についても確認させてください。
農家民宿への誘客促進のため、「教育旅行の農泊推進地域元気づくり事業」により、小・中学校の教育旅行の誘致活動に取り組みます。 田沢湖・角館観光協会の運営支援やマスク、消毒液、防護服、フィルム等の購入による感染症対策を進めます。 このほか、事業内容を精査している段階ではありますが、６月３日から申し込みが始まった県で発行するプレミアム宿泊券を利用して、市独自のインセンティブをつけ誘客促進を図ります。
報道でもお花見も規模も縮小してということで、イベント、それから出店もない方向ということで検討されているようでありますけれども、また加えて観光バスで来られるお客様も、もうほとんどキャンセル入ってるというふうにも伺っておりますし、それから新聞でも報道されてますとおり、修学旅行、教育旅行のキャンセルというのも非常に大きな影響をこの後及ぼすということがもう見えているという状況でありますので、ぜひとも行動力を
市長はかねがね、観光実績について台湾からの旅行者やタイ王国からの教育旅行、さらにはタイ王国のワチュラウッド王立学校等との教育交流に関する覚書を締結したとし、台湾やタイ王国の旅行会社や学校長に対するトップセールスの意味を強調しています。 さらに、新創造ビジョンを見ますと、来年度から訪日観光誘客促進事業として、宿泊助成費含めて約500万円を令和６年度まで事業費計上をいたしております。
さらに教育旅行等にも影響が出てくる可能性もあります。施設によって程度の差はありますけども、全体として非常に相当厳しい状況と受け止めております。 現時点では、２月26日、日本政府より今後２週間のイベントの中止、延期、規模縮小の要請がなされ、それ以降のイベント等に関する対応については、運営主体ごとの、実行委員会も含めてその推移を見守りつつ、適宜判断をしていかなければいけないと考えております。
グリーンツーリズムの推進では、五感楽農ツアーの実施や、国内や台湾などの教育旅行といった団体観光客の受け入れを強化するほか、増加傾向にある農山村地域への個人旅行に対応できるよう、受け入れの中心を担っている農家民宿等の開業増加に向けた取り組みを一層推進します。 将来を見据えた農業・林業振興であります。
訪日観光につきましては、長年のトップセールスが実を結び、タイ王国からの観光や教育旅行など、多くの方々から本市を訪れていただいております。
第５点として、観光振興策における教育旅行の位置づけ及び来年度、参加生徒数が伸びることでのお土産割引券の配付に係る予算措置等について。 第６点として、森林環境譲与税の多面的利用に係る考え及び秋田県の水と緑の森づくり税を活用した事業の実施事例について。 第７点として、来年度からの英語、プログラミング教育等新しい学習指導要領の中での教職員、ＡＬＴ等の体制づくりについて。
これまで観光パンフレットや市公認観光情報サイト「男鹿なび」等による情報発信、首都圏を中心とした誘客キャンペーン、教育旅行の誘致、二次アクセスの整備及び観光拠点の環境整備など、観光客を呼び込む施策や受け入れ態勢の整備について取り組んできたところであります。
教育旅行誘客活動についてであります。 仙北市に訪れる教育旅行を目的とした学校と生徒数は年々増加をし、昨年は初めて240校、２万人を突破しております。今年度は新たに活動の幅を広げ、2020年にオリンピック・パラリンピックが開催されるのを機に、首都圏などから旅行先の変更を検討している地域への誘致活動を行いました。