次に(2)小学校5・6年生の教科担任制移行への対応についてお伺いいたします。 2022年度から小学校高学年において、算数、理科、英語において教科担任制を導入する方向が示されました。教科担任制の導入により、専門的な知識を持った教員が指導することで、子供にとって分かりやすく質の高い授業が展開され、学力の向上に結びつくことが期待されます。
続きまして大項目5、小学校5、6年生教科担任制についてお伺いいたします。 政府は、公立小学校の2年生から6年生までの1学級当たりの上限人数を今後5年間で35人とする義務教育標準法改正案を、今月2日、閣議決定しております。また、中教審では、令和4年度より、小学校5、6年で教科専門の教員が教える、教科担任制を本格導入し、対象教科に理科、算数、英語を例示しております。
次に5、教科担任制の導入について。文科省が8月20日に中央教育審議会の特別部会を開き、2022年度をめどに小学5、6年生で本格導入を目指す教科担任制について、優先して導入すべき教科として理科に加え、英語と算数を例示した中間まとめの骨子案を示しました。特に新学習指導要領で加わった外国語教育をはじめ、教科担任制を部分的に導入することは、多忙化防止に効果があると考えます。
次に、(2)番、小学校の教科担任制についてであります。 2018年、19年と移行期間の中で、既に本市では実践していることも伺いましたが、中教審では、授業に専門性と教員の負担軽減を期待できるということで、教科ごとに専門の教員が教える教科担任制を小学校高学年に導入することについて議論しております。
また、教科担任制となる中学校においては、学校に置いていってよい学習用具一覧表を作成し、生徒及び保護者に配布し、周知をしております。 さらに、夏休み等の長期休業前には、計画的に学習用具を持ち帰るよう指導するとともに、持ち帰りが困難な植物栽培の鉢等については、保護者に依頼するなどの対応をしております。
学級担任が児童を優しく見守る小学校から、教科担任制となり、さらに授業が難しくなる中学へ進むと、学習のつまずきや問題行動の芽が吹き出します。規制緩和などで自治体はある程度柔軟な学校運営が可能な時代に入りました。未来を託す子供たちを、社会全体で守り育てる環境を整えていきたいとの観点からお伺いいたします。 1、本市の不登校児童・生徒の実態をお知らせください。
小学校5・6年の教科担任制について。 文部科学省の平成16年の調査によると、全国で小学校6年生で教科担任制を導入しているのは国語で4.9%、算数で3.5%だけとなっています。一長一短があると思うのですが、まず定員の問題が最大のネックとなっているようです。
例えば、小学校の理科・家庭科などの教科担任制の導入、中学校の学区で小中学校の相互の学習内容の研究や中学校教員による小学校での交流授業などを通して研修を深めており、小学校6年から中学校1年への、いわゆる中1ギャップの解消につながる生徒指導や学力向上の両面でも効果がみられているところでございます。
行く行くは、小学校でも教科担任制が導入される動きがございます。そういう先鞭をつける意味でも、そういう中学校の専門性の高い先生が小学校の指導に当たる。あるいは先生方の指導に助言をする、支援をするというような形が、神代地区の場合は、今後、進められるのではないか、こう思っているところであります。
これから小学校は教科担任制になるだろうと私思うのですが、まず、私は小人数学級の中のTT方式を先にいきたい、そういうことでTT方式をできるだけいただいてくるような、そしてだんだんその学級が、対象が少なくなっていく、将来二十人学級にTTを取り入れていくなどというのも私は一つの見方として正しいのではないかと思います。議員さんの御意向、全く私も賛同しておりますので、そういう方向で対応してまいります。
単なる校舎の物理的な統合ではなく、小中学校九年間の一貫教育を構想するものですが、その最終的なねらいは、小中学校を見通した教育過程の編成をし、習熟度に応じた指導ができること、小学校の学級担任制と中学校の教科担任制を相互に補完し、教師が小中学校両方の児童生徒とかかわりながら九年間を見通した指導が可能となることなどがありますが、平成十四年度から始まる小中学校の教育課程では、学校、家庭、地域社会の連携が求められておることからも