このように、６月議会では「きらり・きたあきた」の発行目的が不明のために質問しましたが、授業に用いる教材でありますので、きちんと明記すべきでありましたし、今回は新たに中学生も対象にするということでありますので、これにも触れるべきであったと考え、「きらり・きたあきた」の今後について改善することを求め、かつ、「わたしたちの北秋田市」の副読本を見せてもらうことができなかったということもあり、早急に発行すべきと
現状において、感染がさらに拡大した場合につきましては、児童生徒に対しては、分散登校による対面授業や紙媒体であるドリル、ワーク等の学習教材や教育放送等を活用しながら、児童生徒の学習への動機づけを促し、学習機会の保障とその定着を図っていくほか、保護者に対しましては、学校ホームページやメール配信システムにより、随時情報提供を行ってまいります。 ○議長（宮野和秀君） 兎澤祐一君。
なお、県のオンライン学習支援推進事業では、学校の授業や家庭学習で活用できる学習教材、教職員向けオンライン授業の進め方などを内容としたポータルサイトの構築、また、外部講師を活用したオンライン授業スタートアップセミナーの開催が計画されております。
また、学校の枠を越えて、教材を共有するなど過度な負担にならないように、教職員が連携を図りながら、双方向授業に向け研究をしてまいります。 今後も、いかなる状況においても児童生徒の学習が保障されるように、教育環境の充実・確保に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上です。 ○議長（三浦秀雄君） 23番高橋和子さん、再質問ありませんか。
経済産業大臣 梶山弘志様 内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革担当） 北村誠吾様 内閣府特命担当大臣（経済再生担当） 西村康稔様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合２分の１復元を求める意見書 学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちのゆたかな学びを実現するためには、教材研究
学校現場における課題が複雑化・困難化する中で、子どもたちのゆたかな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。 秋田県においては、厳しい財政状況の中でも独自の少人数学級を実施しているところですが、義務教育費国庫負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられたままで、自治体財政を圧迫しています。
教職員は、新指導要領の実施などで授業調整の対応に追われ、教材研究や授業準備に十分な時間が取れていない。コロナウイルス感染の下では、学校の休業で気持ちが不安定になったりしている子供たちの心のケアや今後の学習など、子供たちが安心して学校生活が送れるよう、教職員の存在がますます必要となっている。
次に、経済的困窮児童・生徒への食費や教材費、資格受験費、文化スポーツ助成費など、経済支援策について。 そして、新型コロナ感染流行再来に備えた自習用講義映像コンテンツ作成等について伺います。 ３番目に、地震・津波防災に関し、津波防潮壁・防災センター等整備について。
また、映像や画像、音声を手元で自在に活用することで、五感をフルに働かせた学びが可能となるほか、ネット検索や教科書に掲載されているＱＲコード等からデジタル教材を活用することが容易にでき、必要な情報を自分で取捨選択できるようになります。
どのように利活用するのかというご質問でありますが、社会科などの教科学習の資料として、総合的な学習の教材として、また、読書の時間の読み物資料として幅広く活用してもらいたいと考えております。小学校１年生から中学校３年生まで幅広く活用できるよう、全ての漢字に振り仮名を振っています。
また、子どもたちの学習保障の取組への支援として、家庭における効果的な学習のために用いる教材の購入など、児童・生徒の学びのために必要な経費、家庭などとの連絡や保護者などからの問い合わせ対応のための臨時的な学校電話機の増設など、学校における連絡体制の強化に必要な経費、教室における３密対策として空き教室などを活用して授業を実施する場合に必要となる備品などの購入経費であります。
また、自宅のインターネット環境が整っている児童生徒もおりまして、その中には文部科学省がオンラインで発信している教材を、オンラインで発信しておりますので、それを活用して学習したということも確認されております。
また、複数の教師による一人一人に対応したきめ細かい学習指導や教材・教具を工夫した効率のよい指導に取り組むなど、学習内容の定着と学力の向上に向けて、様々な工夫を凝らした授業を行っております。 今後の状況によっては対応に変更もあり得ますが、教育委員会といたしましては、感染症拡大防止に配慮しながら、各学校における学習内容の定着と学力の向上の取組に対して支援してまいりたいと考えております。
◆６番（佐藤光子） 各家庭でも、その依存というものに関しては悩みどころではあると思うんですが、あと学校でタブレットが導入されるということで、子供たちにとってその使い方次第では、このタブレットが学ぶためのツール、学びの道具と認識されると思うので、どういったものを中に入れて活用していくかというものがとても大事になってくると私は考えているんですけれども、何か教材ソフト等を取り入れて中に導入して使っていくのかということの
経済的に困窮している方、余裕のない方のために、紙おむつやお尻拭きの無料券、あるいは保育園料金や教材費や給食費の無料化など、直接の支援も大きな効果があると思いますが、このような育児支援ということは、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（宮野和秀君） 健康福祉部長。
今月末にかけて、早いところで百宅集落の家屋の解体工事も行われるとの情報もありますが、ＣＡＴＶによる消え行くいにしえからの歴史ある集落の映像記録や鳥海ダム建設工事の進捗情報の放送等、地上と空撮によるポイント放送やドキュメント放送などは、後に映像が本市のアーカイブとして、また学校の教材としての利活用を含め、各方面での活用が期待できることから、ＣＡＴＶの今後の企画としての考えはどうなのかをお伺いします。
最後になりますが、今年度の学校関係予算において教材備品購入費が小学校・中学校共に昨年度より増額となりました。 また、教材備品の予算編成に伴い、教育委員会職員による各校へのヒアリングも行われたと伺っております。特に中学校の吹奏楽部では、古い楽器を更新し、新しい楽器で演奏できるようになったところもあるようです。
今、学校には、「教材研究ができなく、子どもたちに申し訳ない」「明日の授業準備さえままならない」など、教職員の悲痛な声があふれています。長時間過密労働を解消するためには、少人数学級の充実や教職員定数の抜本的改善によって人を増やし、１人あたりの業務量を縮減することが不可欠です。
今、学校には、教材研究ができなく子供たちに申し訳ない、あしたの授業準備さえままならないなど、教職員の悲痛な声があふれています。長時間過密労働を解消するためには、少人数学級の充実や教職員定数の抜本的改善によって人を増やし、１人当たりの業務量を縮減することが不可欠です。仙北市の門脇市長も教育現場を心配し、この制度には明確に反対を表明しています。