男鹿市議会 2021-02-26 02月26日－03号
雪が少なかった昨シーズンまでとはうって変わり、県南では観測史上最大の積雪となり、自衛隊の災害派遣要請に加え、１月７日には４市２町１村に災害救助法の適用が決定される厳しい冬が続いています。本市においても１月７日から８日、そして１９日の暴風雪により、建物、農業施設、道路への倒木、停電等の被害をもたらしました。建物被害、農作物や農業施設等の被害額と支援策についてお伺いいたします。
雪が少なかった昨シーズンまでとはうって変わり、県南では観測史上最大の積雪となり、自衛隊の災害派遣要請に加え、１月７日には４市２町１村に災害救助法の適用が決定される厳しい冬が続いています。本市においても１月７日から８日、そして１９日の暴風雪により、建物、農業施設、道路への倒木、停電等の被害をもたらしました。建物被害、農作物や農業施設等の被害額と支援策についてお伺いいたします。
災害時に活用される制度については、市民生活に関しては、大雪により住家が倒壊するおそれがあり、多数の方が生命または身体に被害を受けるおそれが生じ継続的な救助が必要な場合に災害救助法が適用され、急を要する雪下ろし等へ手厚い支援が行われます。
○13番（浅石昌敏君） 今結構自主防災組織があちこちでできていると思いますけれども、実際に災害が起きたときに、あそこの家には動けない人がいるから、救助しなければいけないとか、そういうときのためにそういったリストもつくっているかと思いますけれども、実際に災害が起きて避難させなければいけない人を誰が車を出して、誰が運転して、どこへ連れていくのか、そういったものを練習しておかないとできないような気がします
浸水想定区域内の住民へのライフジャケットの配付についてでありますが、水害時に増水した河川にのみ込まれた場合などには、ライフジャケットを装着していることで救助されやすく、生存する可能性は高くなりますが、まずは、早めの避難行動を取っていただくことが一人でも多くの命を確実に守ってもらうための最善策でありますので、住民が水害に遭遇することを想定してライフジャケットを配付することは考えておりません。
万が一、ここに人が吸い込まれたとすれば、救助されることは難しいと思われます。考えただけでも背筋がぞっとします。 幾つかの悪条件が重ならなければ、このような事故は起こらないものと思われますが、過去にもこのような痛ましい事故はあったのであります。遡ること20有余年前ではありますが、高知県で900ミリの集中豪雨があった際に、冠水した道路を歩いていた高校生が突然姿を消した事故があったそうであります。
５月24日午前11時40分頃、田沢湖玉川字下水無地内で、秋田市在住37歳の男性が国道341号を仙北市方面から鹿角市方面へバイクで進行中、対向車線側のガードレールに衝突をし、衝撃で沢へ転落しましたけれども、沢から救助された後、仙北市内の病院へ搬送されましたが、数時間後にお亡くなりになりました。御冥福を心からお祈り申し上げます。
次に、３款民生費中５項災害救助費は109万1000円の計上であります。 次に、９款消防費は12億3179万円の計上で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金のほか、消防団員費や消火栓整備補償費であります。 審査の過程において、消火栓整備は計画どおりに進んでいるのか、との質疑があり、当局から、消火栓は毎年15基ずつ更新しており、古い物はほぼ予定通り更新されている。
調査では、現在の署の管轄と職員体制、車両や資機材の配備状況、また、火災や救助・救急への初動体制について詳細に説明を受けました。また、鳥海山を管轄するという最大の特色を持つことから、災害発生時に入山して人命救助に当たる隊員の養成も矢島消防署に求められる重要な任務であるとのことでした。
例えば、災害の発生が想定された場合で、現場の状況をリアルタイムで安全を確認するためには、発生直後の近寄ることのできない被災現場で救助を求める人の捜索や、被害現場の状況把握を迅速にするためのドローンの消防本部への配備も有効と考えます。
万が一の対応としては、要救助者に対し、声がけを行いながら接近し、有人で行うこととされており、無人ボートの活用は不要と考えますが、今後も安全対策を十分に講じるよう指導してまいります。
１消防本部２消防署の体制については、以前から見直しについての提案をいただいておりますが、矢島消防署は、勤務人員を９名とし、消防車２台、救急車１台が出動できる体制となっており、矢島、由利、鳥海地域の広いエリアや市の観光拠点である鳥海山を管轄し、山岳救助や各種災害対応で地域防災拠点の消防署として位置づけております。
救助活動については、事故形態が多様化かつ大規模化し、高度な知識と技能が求められています。自然災害への対応を初め、テロや化学災害にも対応可能な資材の整備に努めるとともに、より専門性を高めるための職員育成を図り、救助対応力の向上に努めてまいります。
本案について、委員より、災害援護資金の貸付実績及び運用上の問題点について質疑があり、当局より、災害援護資金は、自然災害における災害救助法の適用があった場合に活用できる生活再建に向けた貸付制度である。本市では、昭和５８年の日本海中部地震の際に、災害救助法が通用され貸付を行った実績があるが、以降、同法が通用された自然災害は発生していない。
このたびの台風19号の災害対応につきましては、これらの協定によらず消防庁長官からの緊急消防援助隊の派遣要請を受け、秋田県大隊の第１次隊、第２次隊として12名を派遣し、宮城県丸森町において被害者の救助活動等を行ったほか、「被災市区町村応援職員確保システム」により、秋田県が宮城県角田市の支援団体に決定したことで県内市町村に派遣要請が出たことから、それに応じて３名の職員を派遣いたしております。
本条例で規定する災害援護資金は、災害救助法が適用される災害により世帯主の方が負傷した場合や住居・家財に損害を受けた場合に、その世帯主に対して生活の再建に必要な資金を貸し付けるもので、国・県が原資を負担し、市町村が実施主体となるものであります。
高層ビルやホテル等の発災への対応につきましては、市では現在、消防ポンプ自動車13台、小型動力ポンプつき積載車33台、小型動力ポンプ43台の合計89台を配備しているほか、消防本部には人命救助機材を装備した救助工作車や水槽つき消防ポンプ自動車、化学車や救急車などを配置するとともに、県内消防本部間の広域消防相互応援協定による協力体制を確立しております。
９月４日、駒ヶ岳横岳付近で男性が倒れている旨の通報により、防災ヘリで救助をしました。既に心肺停止常態で、大曲厚生医療センターに搬送されましたけれども死亡が確認されております。 ９月８日、田沢湖の湖面に人が浮いているとの通報で捜索したところ、湖面に浮いている遺体を発見し、仙北警察署に搬送されております。 ９月15日、仙岩トンネル内で多重衝突事故が発生し、一時全面通行止めとなりました。
７月19日に八幡平の県境付近の本市側で登山者がけがをして、岩手県の防災航空隊との連携により、救助され盛岡市内の病院へ搬送されています。 ７月30日に駒ヶ岳において、滑落によりけがをした登山者を警察、消防の連携で救助しております。 ８月18日には西木町上桧木内へキノコ採りに出かけた市内の男性が帰宅しないとの連絡が家族からあり、警察、消防、消防団、猟友会等が捜索を行いました。
訓練は、防災関係機関と地域住民が災害発生時の応急対策について実践的な訓練を通じ、地域防災力の向上と防災意識の高揚を図ることを目的に、集客施設における津波避難、防災関係機関との連携による航空機を活用した情報収集や救助救出訓練、自主防災組織による初期消火や応急救護及び中学校生徒と地域住民が協働した避難所運営などを実施いたしました。