仙北市議会 2015-12-11 12月11日－04号
福祉事務所長 観光商工部長 佐藤 強君 農林部長 後藤裕文君 建設部長 武藤義彦君 会計管理者 浦山 昇君 教育部長 畠山 靖君 企業局長 草なぎ博美君 医療局長兼 総務部次長兼 伊藤 寛君 運藤良克君 医療連携政策監
福祉事務所長 観光商工部長 佐藤 強君 農林部長 後藤裕文君 建設部長 武藤義彦君 会計管理者 浦山 昇君 教育部長 畠山 靖君 企業局長 草なぎ博美君 医療局長兼 総務部次長兼 伊藤 寛君 運藤良克君 医療連携政策監
そういう中で仙北市の農業の戦略についてということでお話しさせていただきたいと思いますけれども、国のほうでは対応として11月25日に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を策定しております。農業農林部門では、攻めの農林水産業に転換、体質強化対策ということが一つ。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 渡部幸男 副市長 杉本俊比古 教育長 鈴木雅彦 監査委員 湊 忠雄 総務企画部長 船木道晴 市民福祉部長 佐藤盛己 産業建設部長 原田良作 教育次長 目黒重光 企業局長 安藤恒昭 企画政策課長
副市長 虻川広見 教育長 三澤 仁 総務部長 石川博志 財務部長 中川真一 健康福祉部長 柴田榮則 市民生活部長 佐藤 浩 産業部長 九嶋 巧 建設部長 中嶋健文 教育次長 長崎幸雄 会計管理者 寺田茂信 消防長 高橋 進 総務課長 木村元紀 総合政策課長
今後の経常的な事務経費、政策的経費の見直しや財源配分につきましては、次期男鹿市総合計画に基づき、事務事業の緊急性、重要性を精査の上、優先順位を定め、効率的な財政運営に努めてまいります。 次に、税務課職員のスキルアップと組織力の向上等についてであります。
「鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標は、本市における2060年の人口を展望した「鹿角市人口ビジョン」を踏まえ、今後5年の目標を4つの政策分野に分け設定しております。 基本目標1「笑顔あふれる雇用をつくる」では、5年で400人の雇用創出を目標とし、外貨の獲得と域内循環によって所得向上と雇用の創出を目指すこととしております。
ですから、やっぱりこういうよ、大潟村にならうわけではないですけれども、そういう政策をよ、やっぱりやって、初めて営農支援なり、この後、農家支援にあたってもらいたいなと思います。私は、このような状況の中で、１次産業、農業が衰退すると、地域は崩壊すると思いますし、国はその辺どのように考えているのかなと思います。
また、農林生産部会では、新農業政策として概要等の政策を打ち出しておりますが、財政当局からは少しのめり込みと指摘しております。全国の首長のアンケートでは、反対37％、賛成23％で、東北、九州が反発している。秋田県の25市町村のうち男鹿市と大潟村が賛成で、ほかはどちらかというと反対が10、県と13の市町村はどちらともいえないという内容であります。
太田 晃 農林水産部長 三浦徳久 商工観光部長 真坂誠一 建設部長 佐々木肇 総務部 由利本荘まるごと 佐々木高志 松永 豊 危機管理監 営業本部事務局長 教育次長 大滝 朗 消防長 畠山 操 総合政策課長
現在、把握している情報では、政府は今後の農業に係る基本方針として、体質強化対策と重要５品目対策に取り組むとし、11月25日に総合的なＴＰＰ関連政策大綱が示されております。 県では、11月20日にＴＰＰによる米や牛肉、豚肉などの影響分析を公表しております。その中で、米については、輸入米の流入で米価全体が下がる、さらに業務用を中心に競合し、国産米の需要が奪われるとしております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 渡部幸男 副市長 杉本俊比古 教育長 鈴木雅彦 監査委員 湊 忠雄 総務企画部長 船木道晴 市民福祉部長 佐藤盛己 産業建設部長 原田良作 教育次長 目黒重光 企業局長 安藤恒昭 企画政策課長
総務課長 総務部次長兼 市民福祉部次長兼 平岡有介君 冨岡 明君 企画政策課長 市民生活課長 総務部財政課長 戸澤 浩君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 三浦清人君 書記 藤岡
次に、3款2項1目児童福祉総務費の少子化対策事業における地域の宝祝い金支給について、平成26年度の政策評価結果においても今後本祝い金について検証を行うとのことだったが、祝い金が廃止になった場合、第2子や第3子以降の出生数が減る可能性があると思われることから、どのような検証を行っていくのかただしております。
福祉事務所長 観光商工部長 佐藤 強君 農林部長 後藤裕文君 建設部長 武藤義彦君 会計管理者 浦山 昇君 教育部長 畠山 靖君 企業局長 草なぎ博美君 医療局長兼 総務部次長兼 伊藤 寛君 運藤良克君 医療連携政策監
市長 津谷永光 副市長 虻川広見 教育長 三澤 仁 総務部長 石川博志 財務部長 中川真一 健康福祉部長 柴田榮則 市民生活部長 佐藤 浩 産業部長 九嶋 巧 建設部長 中嶋健文 教育次長 長崎幸雄 会計管理者 寺田茂信 消防長 高橋 進 総務課長 木村元紀 総合政策課長
総合政策課が窓口となっていますが、北秋田市の情報発信を今後どのように進めていくのかお伺いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） おはようございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 渡部幸男 副市長 杉本俊比古 教育長 鈴木雅彦 監査委員 湊 忠雄 総務企画部長 船木道晴 市民福祉部長 佐藤盛己 産業建設部長 原田良作 教育次長 目黒重光 企業局長 安藤恒昭 企画政策課長
市長 津谷永光 副市長 虻川広見 教育長 三澤 仁 総務部長 石川博志 財務部長 中川真一 健康福祉部長 柴田榮則 市民生活部長 佐藤 浩 産業部長 九嶋 巧 建設部長 中嶋健文 教育次長 長崎幸雄 会計管理者 寺田茂信 消防長 高橋 進 総務課長 木村元紀 総合政策課長
今回、これを取り上げさせていただいたのは、既に市内にそういった新しいエネルギー政策の活動をさせている組織もありますし、その講演の中で6月の研修も私は参加させていただきました。