北秋田市議会 2022-06-20 06月20日－02号
◎市長（津谷永光） まず、政策監から。 ○議長（堀部壽） 産業部政策監。 ◎産業部政策監（金澤誠） お答えいたします。 これまでも、中心市街地活性化のために様々なイベントをやってまいりました。コロナの影響で去年、それからおととしと中止になりましたふるさと踊りともちっこ祭りなど、そういった中心市街地、駅前通り、銀座通り商店街を中心としたイベントもやってきてございます。
◎市長（津谷永光） まず、政策監から。 ○議長（堀部壽） 産業部政策監。 ◎産業部政策監（金澤誠） お答えいたします。 これまでも、中心市街地活性化のために様々なイベントをやってまいりました。コロナの影響で去年、それからおととしと中止になりましたふるさと踊りともちっこ祭りなど、そういった中心市街地、駅前通り、銀座通り商店街を中心としたイベントもやってきてございます。
金 英則 総合政策課長 長岐孝生 財政課長 加賀光也 市民課長 小笠原 武 福祉課長 山本明美 高齢福祉課長 鈴木雅昭 商工観光課長 佐藤義隆 都市計画課長 高橋将樹 建設課長 藤原甚英 生涯学習課長 小塚重光４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。
○市長（関 厚君） 市民ポイントの導入につきましては、ポイント付与のような金銭的インセンティブは、動機づけの一手段として有効であると考えておりますが、一方で換金すること自体が目的化されやすく、きっかけが自発的な行動でないことから、効果の持続性や本来の政策目的からの逸脱などが課題であると捉えております。
これで少しは経済のほうも回ってくるのかなと、そういった明るい兆しもあるわけですが、一方では、ウクライナ情勢やアメリカの金融政策の影響により、物価高騰や急速な円安が進み、ここ鹿角の地にも大きなマイナスの影響を与えているのかなと、そう思います。 改めて、世界はつながっているんだなということをしっかりと意識をして、いろいろな物事に取り組む必要があるのかなと、そういうふうに思わされました。
後期基本計画の基本政策１の（３）を見ますと、商業の振興、その中には、中心市街地における魅力あふれる商業ゾーンを形成します。事業者や商店街への戦略的な支援を行い、新規事業へのチャレンジを支援しますとあります。 本市では中央線が広くなり、駅前が整備され、大町も整備され、そして美倉町、中横町、上横町、そして今大門・本町通り、そこが間もなく出来上がろうとしています。
小松 等 産業振興部長 齋藤喜紀 観光文化スポーツ部長 高橋重保 建設部長 佐藤奥之 教育次長 三浦良隆 企業局長 相庭裕之 消防長 佐藤 剛 総務部危機管理監 小松孝幸 税務課長 東海林 弘 ＣＡＴＶセンター長 今野正浩 商工振興課長 阿部良博 エネルギー政策課長
今年も、新たな農業政策や政策の見直しなど、農家にとっては厳しい施策となっています。本市に関わる農業政策から質問させていただきます。 大項目１、水田活用の直接支払交付金見直しによる影響についてお伺いいたします。 国は、主食用米からの転作を促すために支払ってきた、水田活用の直接支払交付金の条件を見直し、今年度から厳格化しました。
市の政策については、企業版ふるさと納税という枠組みにとらわれず、様々な場面においてＰＲし、総合的に検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、シティセールス推進事業における、今後の取組について質疑があり、当局から、能代市シティプロモーション推進指針の策定を目指し、現在、素案をまとめた段階である。
○１番（笹本真司君） この先の近い未来に関してですけれども、2024年からは国の政策によって電力小売事業者に容量拠出金の支払いが発生します。かづのパワーの拠出額は2024年で2,000万円ほどが見込まれていると聞いております。
第7次鹿角市総合計画前期基本計画の総評につきましては、これまでは、政策評価は年度終了後の成果によって翌年度に評価しておりましたが、今年度から年度途中で上半期の実績を評価する事中評価を取り入れ、事務事業の進捗状況や成果指標の達成度なども基に、妥当性、有効性、効率性の観点から評価し、その結果を次年度の予算編成等に活用するようにいたしました。
また、その実現に当たっては、市の政策として取り組んでいくのでしょうか。その実施計画について、考えはあるのでしょうか。さらに、構想の実現についてですが、今任期中に実現されることを目指すのでしょうか。それとも、次の任期以降も含めた期間での実現を考えているのでしょうか。 次に、鹿角市の存続について伺います。 昨年の代表質問でもお尋ねしておりますが、関市長のお考えをお尋ねいたします。
大平久美子 農林水産部長 今野政幸 商工観光部長 畑中 功 建設部長 佐藤奥之 まるごと営業部長 熊谷信幸 教育次長 三浦良隆 企画財政部次長 消防長 佐藤 剛 佐々木 司 兼ＣＡＴＶセンター長 総合政策課長
小川裕之 企画財政部長 高橋重保 市民生活部長 齋藤喜紀 健康福祉部長 大平久美子 農林水産部長 今野政幸 商工観光部長 畑中 功 建設部長 佐藤奥之 まるごと営業部長 熊谷信幸 教育次長 三浦良隆 消防長 佐藤 剛 総務部危機管理監 小松孝幸 エネルギー政策課長
その閉塞感の払拭を目指し、政策等の責任は自分が取るというような、まさに経営者と同様、プライドを前面に打ち出し職員の奮闘を促し、そして、チャレンジを誘発しているという感じにも受け止めました。
佐 藤 寛 君 農業振興課政策監 阿 部 卓 也 君 農地林務課長 北 方 康 博 君 産業活力課政策監 黒 澤 香 澄 君 産業活力課政策監 成 田 靖 浩 君 監査委員事務局長 畠 山 修 君 農業委員会事務局長 金田一 延 寿 君 選挙管理委員会事務局長 総務学事課長 守 田 敏 子 君 相
ＧＩＧＡスクール事業費2869万6000円、同じくＩＣＴを活用した授業改善支援事業費450万円が計上されておりますが、要はですね、令和４年度で具体的にどうなっていくのか、どう改善されるのか、どう変わっていくかなどですね、基本的な考え方、政策上のポイントについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原隆文君） 教育部長。
行政にとって、公平性は尊重すべき重要な理念であり、限られた財源の中で一部の人のみの利益になったり、一部の人が不利益を被ったりする施策を選択する場合は、その政策の目的と効果が住民福祉の増進に寄与するものとして住民の理解が得られるものでなければならないと考えております。
2020年12月に発表されました2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、温暖化への対応を経済成長の機会と捉え、経済と環境の好循環をつくっていく産業政策として位置づけられており、2030年までに1,000万キロワット、2040年までに3,500万キロワット～4,500万キロワットの洋上風力を導入する目標を打ち出しております。
松橋みどり 総合政策課長 長岐孝生 財政課長 西根弘樹 福祉課長 小笠原 隆 高齢福祉課長 鈴木雅昭 都市計画課長 高橋将樹 建設課長 藤原甚英４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。
予算編成に当たっては、市長改選期のため基本的には骨格予算となるものの、市民生活に必要な社会保障関係経費や施設の維持管理費等の年間を通した予算を計上したほか、既に着手している事業や、年度当初から継続して対応する必要がある産業振興や将来を担う次世代への包括的な支援、エネルギー政策の推進に資する取組等についても、当初から計上することとし、重要課題や将来のために必要な課題にも取り組みながら、総合計画の基本目標