由利本荘市議会 2021-12-17 12月17日-04号
ところが、政権与党がやってきたのは、農家や関係者の声には一切耳を貸さず、生産者の自己責任による過去最大の減反拡大36万トンの押しつけでありました。それがほぼ達成されたにもかかわらず、コロナ危機が長引き、米の過剰在庫は、解消どころか積み上がる一方であります。 この状況では、2021年産にとどまらず、2022年産の米価まで暴落しかねません。
ところが、政権与党がやってきたのは、農家や関係者の声には一切耳を貸さず、生産者の自己責任による過去最大の減反拡大36万トンの押しつけでありました。それがほぼ達成されたにもかかわらず、コロナ危機が長引き、米の過剰在庫は、解消どころか積み上がる一方であります。 この状況では、2021年産にとどまらず、2022年産の米価まで暴落しかねません。
そうなると出産一時金42万円から8万円とかオーバーして一気にかかる経済負担が大きいわけでありますけれども、例えば東京都のほうでは10万円上乗せであったりとか、今の政権与党の2政党におきましても、何か50万円までの出産一時金引上げというお話もあるそうですけれども、いつ実現に結びつくのかなと注視しておるところですけれども、やはり市の考え方としても、子育て費用負担を減らしたいというのが支援計画での考え方と
、トランプから見れば、日本は壊れた現金自動支払い機、なるほど、今の安部政権、安倍首相と政権与党にばっちり当てはまる言葉でありましょう。 今年度、防衛予算は5兆2,000億円、6年連続の増加、4年連続で史上最高を更新しており、他方、社会保障費の自然増削減はこの6年間に1兆6,000億円、介護では3割負担、要介護は1、2、保険から外す。
いわゆる自民・公明の政権与党対野党4党、そして市民連合の全国32の1人区の選挙区での対決構図となっているようであります。 何はともあれ、要は国民本位の選挙結果が出ることを願うのみでありますけれども、私からは通告に基づいて一般質問をさせていただきたいと思います。 はじめに、国民健康保険税についてであります。
かつて、このような政権与党があったでありましょうか。 質問です。 1、一連の不祥事に関して。 一連の不祥事に関して謙虚に反省、検証、総括すべきであります。この件に関しては、昨年来、私もいろいろと発言してきました。重複しますことを御容赦ください。
自民党が290議席、そして政権与党であります公明党が35席、合計325席の安定多数ということで、アベノミクスを継続して景気回復はこの道しかないと。地方創生、女性活躍推進、少子化対策、この道でということであります。この政権政党の公約について、私たちは地方行政ということであっても全くそのとおりだと思っていますが、このことの推進について一言お願いをいたします。 ○副議長(庄司絋八君) 市長。
○11番(浅石昌敏君) 今まさしく選挙中ですけれども、政権与党がかわった場合の鹿角市の対応についてご質問します。 自民党が行った品目的横断対策は3年で崩壊してなくなりました。民主党政権となり姿を消してしまいましたが、かわりに農家の戸別所得補償が進められておりますが、この制度の農家の理解度と農林課の理解度を、どのように見てるかお尋ねします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。
税の滞納が生ずる主な原因は、歴代の政権与党が進めてきた庶民や中小企業の税負担能力を考慮しない不公平税制にあります。 私は、昨年6月議会で、秋田県地方税滞納整理機構について、すさまじい全国の例を引き合いに出して質問しました。本市でも、税収の確保のため、市税滞納者宅等への捜索を実施しているようであります。ストップ滞納とある市のホームページによりますと、捜索は強制調査です。
◎市長(齊藤滋宣君) そんたくするしかないわけでありますけれども、政権与党である民主党の中にも、議論が二分しているやに聞いております。恐らく国会内で説明することも大事でありましょうし、その前に、党内での議論をしっかりとやらなければいけなかったと思いますが、その手続もうまく進んでいなかったのではなかろうかと思います。
現政権与党である民主党は、平成21年の衆議院議員選挙において、マニフェストの大きな柱として中学生以下の子供1人当たりにつき月額2万6,000円の子ども手当の支給を掲げました。
従来型の中央陳情ではとても会えない政権与党の幹事長に現場でアピールした熱心さが、確かに伝わったのは間違いありません。なぜなら、この日の夜のレセプションで冒頭のあいさつに立った枝野幹事長は、「コンクリートから人へのスローガンは基本であるが、国道7号のバイパスとして県境をまたぐ日沿道の必要性については、地元との懇談会で十分に理解した」と発言しております。
昨年8月の総選挙において、民主党は歴史的大勝利を果たし、政権与党としてマニフェストに掲げた政策を進めてきたが、国民の期待とはかなりかけ離れたものになっていたように感じておりました。米戸別所得補償モデル事業においては、本県との間に早々からあつれきを生み、国防についても政権与党として国民にはっきりしたものを打ち出せずまま、米軍普天間飛行場の移設問題を見送ってしまいました。
この11月27日の国の事業仕分け最終の中で太陽光発電補助見送りとする意見もあったようでありますが、政権与党である民主党マニフェストでは、住宅用太陽光発電に関し改修工事に支援する旨の明記がされており、復活を目指しているとの情報であります。
さて、そこで、現政権与党である民主党がマニフェストに戸別所得補償制度を掲げてきました。戸別所得補償制度の実現には膨大な行政コストと財源が必要となるため、まだまだ推移を見守っていかなければなりませんが、齊藤市長は、戸別所得補償制度をどのようにお考えでしょうか。 ここに10月25日付の朝日新聞の記事があります。
政権与党で、現在、子育て支援がぐらついております。高校生授業料の無料化も、何やら先行きが怪しいような状況であります。今のお答えを聞いておりますと、国の決定を待つとのことですが、国がやれば市もやるということでしょうか。国が見送れば、市独自でやるということでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○議長(黒澤一夫君) 市長。
今、我々は少なくともコンクリートから人という、そういう政策の中で、私どもの地域でまだコンクリートが整備をされていない地域もありますから、現状をよく理解していただくために、各市町村、それから各団体、そういったところと連携をしながら、民主党を中心とした政権与党の皆様方のところに陳情活動を今後やることになるだろうと思っております。 ○議長(藤原良範君) 信太和子さん。
◎市長(宮腰洋逸君) なかなかよく核心をつかめないで申しわけありませんが、一番最初のところの点ですが、私もこれまでたびたび申し上げてきておりますように、このいわゆる合併問題が起きたときには多分に不純な面がある、先ほど来お話しあったように国にお金がなくなってきた、大変国の財政が借金だらけになってこれからどうしていくかという問題がある、それから田中知事が言っているように都市部で選挙に政権与党が負けていく