由利本荘市議会 2010-09-07 09月07日-02号
株式会社CSSのホームページによれば、現在、全国で電子入札を実施しているところは、ことし9月1日現在で全国で197団体あり、郵便入札による準電子入札実施自治体は109団体、ホームページ上で入札公告情報を載せている自治体については47都道府県や18政令指定都市ではすべてが、その他の市町村としては本市を含め1,049団体にも及んでいるようであります。
株式会社CSSのホームページによれば、現在、全国で電子入札を実施しているところは、ことし9月1日現在で全国で197団体あり、郵便入札による準電子入札実施自治体は109団体、ホームページ上で入札公告情報を載せている自治体については47都道府県や18政令指定都市ではすべてが、その他の市町村としては本市を含め1,049団体にも及んでいるようであります。
それは各県におきまして、また政令指定都市におきまして、40人に満たなくても学級増を認めるというところであります。それで、秋田県が全国に先駆けて始めたそれが事業であります。 実は、全国学力学習状況調査の結果にもその効果がはっきりとあらわれております。
この賞は、都道府県や政令指定都市の教育委員会から推薦を受けた全国の小・中・高68校の中から3校だけが選出され、秋田県内では、平成元年に秋田市の小学校が受賞して以来のものであります。
今回、国の方で各都道府県や政令指定都市等に通知している内容は、発端は病院の未収金が非常に年々多いと、多くなっていると。全国的には医療機関への未収金が1千億円にもなっていると言われておるわけです。その多くは、やはり生活困窮ということになっております。そういうことで、男鹿市もこの一部負担金の要綱をつくっていると。つくっているとは言っても実績どうだかと聞いたら1件よりないというわけですな。
現在、このバランスシート導入団体は、都道府県あるいは政令指定都市ともに100パーセント作成されております。政令指定都市を除く市区の47パーセント、町村で17.6パーセントです。 しかし、男鹿市としては、あらゆる難点を整理して、その作成を急ぐべきである。完全なものとはほど遠い最大の欠点は、複式簿記から導かれた財産の状況ではなく、継ぎはぎの財産調査による財産表だということであります。
国の方針では、3大都市圏と政令指定都市以外の地方都市では、準工業地域における大規模集客施設の立地の制限が行われる場合について、中心市街地活性化基本計画の認定を行うとしており、東能代へのイオン進出を容認している能代市は、認定を受けない方針とのことであります。この日の報告会で推進協議会委員の方が、「中心市街地活性化法で認定されれば補助率が4分の3まで上がります。
平成18年北海道栗山町議会が全国で初めて制定いたしました議会側が主体となる議会基本条例とは異なり、自治体当局が主体となる条例であり、小規模な市町村レベルでの制定が多かったわけでありますが、政令指定都市札幌市でも平成19年に自治基本条例を制定いたしております。自治基本条例制度につきましての市長の考え方をお伺いいたします。 次に、大項目7点目の1、市長交際費の公開についてであります。
いろいろ議論をかもしている定額給付金でありますが、この新総合経済対策の定額給付金について総務省は11月28日、都道府県と政令指定都市を対象に説明会を開催し、支給方法の原案を公表いたしました。所得制限は設けず、支給は口座振込とすることを基本に年度内の給付を目指すとしております。
しかるに、自治体の地方消費者行政予算は、ピーク時の平成7年度には全国(都道府県・政令指定都市・市区町村合計)200億円(うち都道府県127億円)だったものが平成19年度は全国108億円(うち都道府県46億円)に落ち込むなど大幅に削減されている。
浜松市は平成17年7月に、12市町村が環境と共生するクラスター型政令指定都市を目指し合併いたしました。クラスター、つまりブドウの房を12市町村とみなし、新市の基本理念にもクラスター型都市づくりを掲げ、各地域の住民の声をきめ細かく行政に反映するため、各地域に権限や事務の移譲を進めるとしております。
ことし3月10日付内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長から、各都道府県、政令指定都市教育委員会人権教育担当課長あてに依頼がありました。それによって、能代市教育委員会にも県の教育委員会から依頼があったと思います。内閣官房拉致対策本部で、映画「めぐみ--引き裂かれた家族の30年」の上映会開催を希望する小学校、中学校、高等学校を募集しているとのことであります。
それから政令指定都市では100%やっています。それから中核市、中核市は、これ人口が30万人以上の都市では90%、行政評価をやっている。それから人口20万人以上の特例市では、これも90%やっているんですね。しかし、市と、例えば世田谷区、目黒区という区ですね、これだと48%と、がたんと数字が落ちます。町村となると16%しかやってないんですね。やっぱり非常にどういうわけか差があります。
ただし、市町村がヘリコプターを保有できるのは一部の政令指定都市に限られておりますので、多くの場合は消防本部の緊急要請を受け、県の消防防災ヘリが出動し、救急救助活動等を行っております。 平成19年1月から10月末の県内の消防防災ヘリの活動状況でありますが、救急活動28件、救助活動43件、火災2件、その他8件の計81件となっております。
教育委員会の独自の調査も広がっており、38の都道府県と12の政令指定都市ではテストが行われている。これ以上テストをする必要はない。また、この結果がどう使われるかが心配である。市町村と学校の序列化や過度な競争をあおらないように配慮を求めてきた」と。 しかし、私は次のように考えます。全国の子供たちの学力がどう分布しているのか。その実状を知らなければ対策の打ちようがありません。
まちづくり推進協議会、議会、当局、そして議会特別委員会が視察に訪れた新潟市は政令指定都市、北上市、仙台市、黒部市など、いずれも市民税収入が人口比率においても当市の2倍、そして地方交付税の頼る分が逆に25%、当市は75%でございます。依存財源が25%程度で、私たちの市とは全く逆の立場のところでございました。今回の視察地は、地方交付税に頼らない体力のある財政運営の自治体でございました。
全額保護されない公金の内訳は、都道府県3兆2,000億円、公金総額の31%、政令指定都市3,000億円、同13%、市区町村2兆9,000億円、同25%。ペイオフは、金融機関が破綻した場合、預金保険機構から元本1,000万円までとその利息が保護される仕組み。調査は5月末現在で47都道府県、15政令指定市1,828市区町村の全自治体が対象。公金の額は3月末時点」という記事の内容のものでありました。
一例を申し上げますと、政令指定都市の横浜市では、平成16年から財政局の中に広告事業推進の部署を設けて大変進歩的な取り組みを行っており、市の広報誌や各種封筒、ホームページのバナー広告にとどまらず、職員の給与明細書への広告や図書の貸し出しカードの裏面広告、みなとみらい21地区の全600カ所の街路灯の広告フラッグ、広告つき玄関マットなど多種多様な資産を活用した広告事業を展開しております。
次に、負担軽減策による地域格差についてでありますが、利用者負担の軽減策につきましては独自の負担軽減策を講じている自治体は、大都市または政令指定都市に多く見られます。また、県単位で既に独自で取り組んでいるところもありますが、本県におきましては子育て支援の一環から、児童デイサービスにつきまして県独自の負担軽減策が来年度から実施されると伺っております。
全体的に、私の手元のちょっとした情報ですけれども、都道府県では13施設、あるいは政令指定都市では380、市区町村では1,157。導入した自治体数は10都道府県の中でわずかまだ21.3%というようなことで、政令指定都市の方が非常に高くなっておりまして、69.2%というようなことでございます。仙台市では、ちなみに301の施設が導入しているというようなことであります。
具体的な事業のポイントとしては、一つ目は学校安全ボランティアスクールガードの育成、研修として都道府県・政令指定都市は最新の警備情報、不審者を発見した場合の具体的な対応方法など実践的な事例等を学ぶことができるスクールガード養成講習会を開催し、学校で巡回、警備等に従事する学校安全ボランティアスクールガードの養成、研修を推進するものです。 2つ目は、防犯の専門家による巡回指導と評価による助言であります。