34件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

男鹿市議会 2018-09-06 男鹿市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月06日−03号

ですから、こうした法律、条例が、今後さらに進展していくに当たりましては、この介護医療院、国の方としましては、政令指定都市、あるいは中核市等々の想定をしているというところが読み取れるわけでありますけれども、この約3万人のこの自治体、男鹿市の中でも、今後そういったものが開設をされる、開設が可能な状況になり得ることも想定をされますので、今現在、するしないというジャッジはできかねるものかもしれませんが、今後

鹿角市議会 2018-03-12 平成30年第3回定例会(第3号 3月12日)

これは、全国的に地方自治体職員による不祥事が後を絶たないことから、情報漏えいや不正会計を防ぐ体制づくりのため、都道府県及び政令指定都市に対して内部統制に関する方針の策定と必要な体制の整備を義務づけたものであります。  政令指定都市以外の市及び町村は努力義務とされておりますが、みずから積極的に策定して不祥事の発生防止に対する姿勢強化を図るべきではないかと思いますが、いかがかお伺いをいたします。  

鹿角市議会 2018-03-02 平成30年第3回定例会(第1号 3月 2日)

今回の条例制定は、平成26年成立の医療介護総合確保推進法の一部が平成30年4月1日から施行されることに伴い、これまで都道府県、政令指定都市及び中核市の事務であった居宅介護支援事業者の指定権限並びに指導監査に伴う勧告、命令、指定の取り消しなどの権限が市町村に移譲されることになり、本市の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を条例で定める必要があるため、新たに制定するものです。  

能代市議会 2017-09-13 平成29年  9月 定例会-09月13日−02号

「準工業地域は多様な用途を許容する地域であるが、地方都市において、準工業地域に大規模集客施設が立地した場合、中心市街地の活性化への影響が大きいと考えられることから、三大都市圏及び政令指定都市以外の地方都市においては、特別用途地区等の活用により準工業用地域における大規模集客施設の立地の制限が行われる場合について」、つまり、それは制限した場合についてですね。

男鹿市議会 2017-03-16 男鹿市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-03月16日−05号

本案について、委員より、地域おこし協力隊の応募に係る地域要件について質疑があり、当局から、地域おこし協力隊の地域要件については、当初三大都市圏内の都市地域、または政令指定都市とされていたが、その後、要件が緩和され、離島などの条件不利地域については対象とならないが、一部条件不利地域については新たに対象となったことから、秋田市からの転出も可能となっているものであるとの答弁があったのであります。  

鹿角市議会 2013-12-17 平成25年第8回定例会(第3号12月17日)

○総務部長(安保一雄君) 田口議員のほうから総務省事務次官の命によりということでありますが、その後の自治法の改正によりまして、法律でございますが、先ほど市長が申し上げたとおり、自治法の外部監査の導入は都道府県、また政令指定都市、それから中核市に義務づけられております。ほかの市町村につきましては、必要に応じて条例を制定した上で、その上で必要な際監査を導入することができるという形になっております。  

仙北市議会 2013-08-28 平成25年  9月 定例会-08月28日−04号

先ほど市長のほうから話、高久議員の質問がありました名古屋市、政令指定都市ですけれども、これ現年度の収入率ですけれども95%と非常に高い健康保険税の収入率をあげております。こういうところはやはり毎年度、何年度は何%の収入率というのを目標を立ててやっているんです。こういう目標を立てる計画はあるのかどうかというのが1点であります。  

由利本荘市議会 2013-06-03 由利本荘市議会 会議録 平成25年  6月 定例会-06月03日−04号

これまでの制度では通例として、都道府県でも政令指定都市でも教育委員の人数は5人がほとんどですが、今後は教育委員を6人以上、または3人以上とする条例を各自治体で自由に制定することができます。  昨日の秋田魁新報の報道によれば、大阪府箕面市から130人の教職員と20人の教育委員会関係者が学力トップクラスの本市に視察に訪れるとのことでした。  

由利本荘市議会 2011-03-07 由利本荘市議会 会議録 平成23年  3月 定例会-03月07日−03号

また、共同通信が子ども手当の地方負担について、都道府県と政令指定都市にその扱いを尋ねたところ、2月21日までに群馬・神奈川両県と、さいたま、千葉、横浜、川崎の4市が負担を拒否すると回答しております。  さらに、全国で少なくとも59市町村が拒否する方針であることが、都道府県や各地の市長会、町村会などへの取材を通じて判明いたしました。  

由利本荘市議会 2010-09-07 由利本荘市議会 会議録 平成22年  9月 定例会(第3回)-09月07日−02号

株式会社CSSのホームページによれば、現在、全国で電子入札を実施しているところは、ことし9月1日現在で全国で197団体あり、郵便入札による準電子入札実施自治体は109団体、ホームページ上で入札公告情報を載せている自治体については47都道府県や18政令指定都市ではすべてが、その他の市町村としては本市を含め1,049団体にも及んでいるようであります。  

鹿角市議会 2010-06-15 平成22年第4回定例会(第2号 6月15日)

それは各県におきまして、また政令指定都市におきまして、40人に満たなくても学級増を認めるというところであります。それで、秋田県が全国に先駆けて始めたそれが事業であります。  実は、全国学力学習状況調査の結果にもその効果がはっきりとあらわれております。

男鹿市議会 2009-09-03 男鹿市議会 会議録 平成21年  9月 定例会-09月03日−02号

今回、国の方で各都道府県や政令指定都市等に通知している内容は、発端は病院の未収金が非常に年々多いと、多くなっていると。全国的には医療機関への未収金が1千億円にもなっていると言われておるわけです。その多くは、やはり生活困窮ということになっております。そういうことで、男鹿市もこの一部負担金の要綱をつくっていると。つくっているとは言っても実績どうだかと聞いたら1件よりないというわけですな。

男鹿市議会 2009-06-17 男鹿市議会 会議録 平成21年  6月 定例会-06月17日−03号

現在、このバランスシート導入団体は、都道府県あるいは政令指定都市ともに100パーセント作成されております。政令指定都市を除く市区の47パーセント、町村で17.6パーセントです。  しかし、男鹿市としては、あらゆる難点を整理して、その作成を急ぐべきである。完全なものとはほど遠い最大の欠点は、複式簿記から導かれた財産の状況ではなく、継ぎはぎの財産調査による財産表だということであります。

由利本荘市議会 2009-06-11 由利本荘市議会 会議録 平成21年  6月 定例会(第2回)-06月11日−02号

平成18年北海道栗山町議会が全国で初めて制定いたしました議会側が主体となる議会基本条例とは異なり、自治体当局が主体となる条例であり、小規模な市町村レベルでの制定が多かったわけでありますが、政令指定都市札幌市でも平成19年に自治基本条例を制定いたしております。自治基本条例制度につきましての市長の考え方をお伺いいたします。  次に、大項目7点目の1、市長交際費の公開についてであります。  

鹿角市議会 2008-12-10 平成20年第6回定例会(第2号12月10日)

いろいろ議論をかもしている定額給付金でありますが、この新総合経済対策の定額給付金について総務省は11月28日、都道府県と政令指定都市を対象に説明会を開催し、支給方法の原案を公表いたしました。所得制限は設けず、支給は口座振込とすることを基本に年度内の給付を目指すとしております。

能代市議会 2008-09-18 平成20年  9月 定例会-09月18日−04号

浜松市は平成17年7月に、12市町村が環境と共生するクラスター型政令指定都市を目指し合併いたしました。クラスター、つまりブドウの房を12市町村とみなし、新市の基本理念にもクラスター型都市づくりを掲げ、各地域の住民の声をきめ細かく行政に反映するため、各地域に権限や事務の移譲を進めるとしております。

由利本荘市議会 2008-03-06 由利本荘市議会 会議録 平成20年  3月 定例会(第1回)-03月06日−04号

それから政令指定都市では100%やっています。それから中核市、中核市は、これ人口が30万人以上の都市では90%、行政評価をやっている。それから人口20万人以上の特例市では、これも90%やっているんですね。しかし、市と、例えば世田谷区、目黒区という区ですね、これだと48%と、がたんと数字が落ちます。町村となると16%しかやってないんですね。やっぱり非常にどういうわけか差があります。  

能代市議会 2007-12-11 平成19年 12月 定例会-12月11日−03号

ただし、市町村がヘリコプターを保有できるのは一部の政令指定都市に限られておりますので、多くの場合は消防本部の緊急要請を受け、県の消防防災ヘリが出動し、救急救助活動等を行っております。  平成19年1月から10月末の県内の消防防災ヘリの活動状況でありますが、救急活動28件、救助活動43件、火災2件、その他8件の計81件となっております。

  • 1
  • 2