鹿角市議会 2019-04-22 平成31年第3回臨時会（第1号 4月22日）
第2表債務負担行為補正は、平成30年度の水洗便所改造資金の利子及び融資金の損失補償について、翌平成31年度から平成35年度までの5年間の債務負担行為を設定するものですが、平成30年度は融資実績がなかったことから廃止するものであります。 第3表地方債補正は、事業実績により限度額を570万円減額し1億180万円とするものであります。 9ページ、10ページをお願いします。
第2表債務負担行為補正は、平成30年度の水洗便所改造資金の利子及び融資金の損失補償について、翌平成31年度から平成35年度までの5年間の債務負担行為を設定するものですが、平成30年度は融資実績がなかったことから廃止するものであります。 第3表地方債補正は、事業実績により限度額を570万円減額し1億180万円とするものであります。 9ページ、10ページをお願いします。
債務負担行為では、福祉住宅整備資金利子補給及び損失補償の限度額を、平成31年度から38年度まで、利子補給については、償還利子５％以内の利子補給額を、損失補償については、金融機関融資額の10％に相当する額をそれぞれ設定しようとするものであります。
第２表債務負担行為でありますが、平成31年度浄化槽設置資金利子補給費補助金と平成31年度浄化槽設置資金損失補償の期間及び限度額について定めております。 次に、第３表地方債は、特定地域生活排水処理事業債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法について定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（渡辺優子君） 質疑を行います。
第2表債務負担行為ですが、事項は平成31年度鹿角市水洗便所改造資金あっせん利子補給費補助金とその損失補償費で、期間は平成36年度までとするものです。 第3表地方債は、借り入れの限度額を3億3,110万円とし、利率は6.5％以内であります。 359ページをお願いします。
通常損失補償金としては、動産移転料が58万8924円、移転雑費補償金が7707万4850円であります。以上、移転補償費は合わせて10億3859万4922円であります。 契約金額は、土地の売り払い額と移転補償費を合わせて11億4934万4380円であります。契約の相手方は、能代市鰄渕字一本柳97番地１、分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 能代河川国道事務所長 坂 憲浩であります。
第2表債務負担行為補正は、平成29年度の水洗便所改造資金の利子及び融資金の損失補償について、平成30年度から平成34年度までの5年間の債務負担行為を設定するものですが、平成29年度は融資実績がなかったことから廃止するものであります。 第3表地方債補正は、事業実績により限度額を90万円減額するものであります。 9ページから10ページをお願いします。
第2表債務負担行為でありますが、事項は平成30年度鹿角市水洗便所改造資金あっせん利子補給とその損失補償とし、期間は平成35年度までとするものであります。 第3表地方債でありますが、借入限度額の合計を3億5,430万円とし、利率は6.5％以内とするものであります。 378、379ページをお願いいたします。
第２表債務負担行為でありますが、平成30年度浄化槽設置資金利子補給費補助金と平成30年度浄化槽設置資金損失補償の期間、及び限度額について定めております。 次に、第３表地方債は、特定地域生活排水処理事業債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法について定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（武田正廣君） 質疑を行います。
第２表債務負担行為でありますが、平成29年度浄化槽設置資金利子補給費補助金及び平成29年度浄化槽設置資金損失補償の期間、及び限度額について定めております。 次に、第３表地方債は、特定地域生活排水処理事業債の限度額を3,100万円、利率を３％以内と定めております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長（武田正廣君） 質疑を行います。
債務負担行為では、福祉住宅整備資金利子補給及び損失補償の限度額を、平成29年度から36年度まで、利子補給については、償還利子５％以内の利子補給額を、損失補償については、金融機関融資額の10％に相当する額をそれぞれ設定しようとするものであります。
第5条債務負担行為をすることができる事項は、平成29年度水道給水装置等設備資金利子補給費補助金並びにその損失補償とし、期間については平成34年までとしております。 次のページの第6条企業債の目的、方法等は表のとおりと定め、限度額の合計は1億7,280万円であります。 第9条他会計からの補助金は、統合簡易水道事業に係る起債償還分の補助金額を定めたものであります。 平成29年2月2日提出。
債務負担行為補正に関しては、委員から、総務省から出されている第三セクター等の経営健全化の指針では、地方公共団体が第三セクター等の債務について損失補償を行うべきではないとある。
次に、③の6,000万円の貸付金の返済を銀行からの融資で対応されることへの債務保証をされる根拠はというご質問でありますが、さきに示した経営改善計画のとおりに進捗したといたしましても、マタギの里観光開発株式会社の累積債務が劇的に改善されるものではないため、金融機関からの借り入れに際しては、当面、損失補償等の側面支援が必要であると判断したところであります。
そして、市からの借入金6,000万円については、本議会に借入金損失補償を追加し、元本6,000万円、利率2.0％以内の債務負担行為を行うとされています。これについては、提案に基づき計算しますと、本来は５年間で計算すべきと思いますけれども、15年の返済というふうになっております。
最後に、マタギの里観光開発株式会社借入金損失補償でございますが、これは現在、市がマタギの里観光開発株式会社に対する支援としまして貸しつけしております約6,000万円を市の損失補償を添付することで金融機関からの融資に振りかえるため、記載の期間と限度額で債務負担行為を設定するものでございます。 次に、８ページをお開きください。
◆１３番（福岡由巳） 福岡 由巳君登壇） マタギの里には、6,000万円の返済に際し、市が損失補償の支援を行うとの答弁にもありますように、市民の血税をつぎ込むことに対しては、これも市民は納得していません。指定管理者制度は、民間のノウハウを用いている企業に指定管理者になってもらい、住民サービスを充実するというものでありますが、今指摘した２つの例については、改善策を早急に示すべきと考えます。
次に、債務負担行為では、子育て支援サイト・アプリプラットフォーム使用料の限度額を平成29年度で198万円、福祉住宅整備資金利子補給及び損失補償の限度額を平成28から35年度まで、利子補給については償還利子５％以内の利子補給額を、損失補償については金融機関融資額の10％に相当する額をそれぞれ設定しようとするものであります。
第２表、債務負担行為でありますが、平成28年度浄化槽設置資金利子補給費補助金及び平成28年度浄化槽設置資金損失補償の期間、及び限度額について定めております。 次に、第３表地方債は、特定地域生活排水処理事業債の限度額を3100万円、利率を３％以内と定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（後藤健君） 質疑を行います。
その際にも、市は損失補償として支援することとされています。これは、マタギの湯や道の駅あにの指定管理者はマタギの里に４月からも予定されていたということに解釈されますけれども、この理解でよろしいでしょうか。 ○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） マタギの里観光開発株式会社を予定としたものということではございません。
第5条債務負担行為の事項等は、水道料金等徴収業務委託は、限度額を2億1,262万1,000円とし、期間については、平成27年度水道給水装置等設備資金利子補給費補助金とその損失補償とも、それぞれ平成33年度までとしております。 第6条企業債の目的、方法等は表のとおりと定め、限度額の合計は1億4,500万円であります。