北秋田市議会 2024-03-14 03月14日－05号
当局からは、これまでも医師確保等に関して、市長を先頭に市も同行して大学等にお願いしに行っているが、引き続き厚生連と連携を取り医療提供体制の充実を図っていきたい。もちろん医師だけでなく看護師や各種スタッフ等に関しても連携して強化していきたいとの答弁がありました。
当局からは、これまでも医師確保等に関して、市長を先頭に市も同行して大学等にお願いしに行っているが、引き続き厚生連と連携を取り医療提供体制の充実を図っていきたい。もちろん医師だけでなく看護師や各種スタッフ等に関しても連携して強化していきたいとの答弁がありました。
市では、随時、産科医療提供体制の現状報告を受け、課題につきましては指定管理者である厚生連と情報の共有をしており、時には、県の関係部局や秋田大学医局へ訪問し市民病院の窮状を訴えながら、標榜している産婦人科の継続に向けて体制維持に努めてまいりました。
周産期医療については、全県的に分娩数が減少し、分娩取扱い医療機関の維持が難しい局面を迎えている現状を踏まえ、産科医及び助産師等の充足につながる取組を進めるとともに、限られた医療資源を効率的に活用し、正常分娩からハイリスク分娩まで周産期母子医療センターを中心とした安定的な質の高い医療提供体制の構築に向けて、協議を深めているところであります。
人口減少と高齢化の進行による医療ニーズへの対応や、医師等の不足、偏在の解消が課題として挙がる秋田県医療の現状において、次の世代までの持続可能な医療提供体制を思い描いたとき、医療圏再編による広域化は現実的な判断であると考えております。
地域医療対策については、二次医療圏の中核を担う市民病院の医療サービスの向上を図るとともに、一次医療を支える市内医療機関等と連携し、地域間格差のない安心安全な医療提供体制の確保に取り組んでまいります。 市民病院の運営については、指定管理者と連携を図り、経営強化プランを策定し、経営強化に取り組んでまいります。
20款諸収入５項雑入は291万6000円の追加で、主なるものは、医療提供体制設備整備交付金118万6000円の計上であります。 21款市債１項市債は1,030万円の追加で、県営ほ場整備事業（負担金）債500万円の追加、農業用施設災害復旧事業（補助金）債530万円の計上であります。
北秋田市における在宅医療の提供体制について、市長のお考えをお聞かせください。 大きい項目の３、地域防災対策について。 ①避難行動要支援者の避難行動支援について。 １）国は昨年５月、災害対策基本法を改正し、災害時に大きな被害を受ける障害者や高齢者など避難行動要支援者の個別避難計画の作成が、自治体の努力義務と位置づけられました。この改正によって、誰一人取り残さない防災が大きく進むことが重要となります。
市では、外国人との共生社会の実現に向けて、国際交流関係に係る広報媒体等の情報を窓口配布や広報、ウェブサイト及びＳＮＳなどにより周知しているほか、日本語学習教室の開催、やさしい日本語の活用などによる市内在住外国人への情報提供体制の充実を図っております。
地域医療につきましては、中核病院である由利組合総合病院への運営費支援や医師の確保に努め、市民の皆様が将来にわたり安全・安心に暮らすことができるよう、充実した医療提供体制の確立を図ってまいります。 次に、福祉支援についてでありますが、地域福祉につきましては、第３期地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会や民間団体、地域住民との協働を推進し、福祉サービスの向上と地域共生社会の実現に努めてまいります。
６款１項１目の感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金83万円の増額補正ですが、医療機関、薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金75万円と、感染拡大防止継続支援補助金８万円の交付決定によるものでございます。
高度医療の医療提供体制が流出要因の一つと考えております。 一方、北秋田市民病院は、地域における唯一の総合病院であり、市民の命と健康を守るためには必要不可欠であり、このことは県が掲げる地域医療構想の目指すべき方向性と一致しているものと認識をいたしております。
また、秋田県が新たに策定した保健・医療提供体制確保計画では、今後の第6波に備えまして、入院病床や宿泊療養施設を確保し、医療体制が逼迫しないよう体制の強化を図っております。 ○議長（中山一男君） 兎澤議員。 ○16番（兎澤祐一君） 次に、これから冬に向かって気温の低下や乾燥が一層進み、ウイルスの感染力が強まることも懸念されております。
新型コロナウイルス感染症の第6波に備えた医療体制の見直しについてでありますが、感染の再拡大に備え、秋田県が策定しました新たな保健・医療提供体制確保計画では、これまでと同規模以上の感染拡大が起きる前提で医療体制の見直しを図っております。
また、国や県の動向を注視し、感染拡大時には医療提供体制の強化を要望してまいります。 次に、２、農業振興についての（１）米価下落は営農の危機についてお答えいたします。 本年産米の概算金は、国からの米の生産数量目標の配分が廃止され、需要に応じた米生産を推進することとなった平成30年以降最大の下落幅となっており、農業経営に影響を与えているものと認識しております。
北秋田市障がい児福祉計画につきましては、必要な障害児通所支援等の提供体制の確保に係る成果目標を設定しており、この目標を達成するために必要なサービス見込量を計上しております。
次に、感染症対策についてのうち、感染症患者の病床は確保できているかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制整備については、令和２年６月に厚生労働省から、都道府県において病床・宿泊療養施設確保計画を策定するよう示されており、病床の確保等の取り組みが進められているところであります。
第7、子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進でありますが、少子高齢化が進行する中にあって、複雑、多様化する福祉保健ニーズに対応しながら、子育ての環境を確保し、高齢者及び障害者の保健及び福祉の向上を図るとともに、関係機関との連携による相談支援体制やサービス提供体制の充実を図ります。 49ページをお願いします。
県内の医療提供体制は、現在のところ、十分に確保されている状況にありますが、今後、感染者の増加が続けば、本地域の医療体制にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。秋田県は緊急事態宣言の対象となっていないものの、県独自の警戒レベルが８月11日からレベル４とされ、県をまたぐ不要不急の往来の自粛が強く呼びかけられているところであります。
６款１項１目医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金25万円ですが、令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金ということで、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、緊急的、臨時的な対応として、感染拡大防止等の支援を行うもので、無床診療所については一律に25万円上限で交付されるものでございます。