北秋田市議会 2024-03-14 03月14日－05号
当局からは、医師派遣についてはこちらからお願いをして来ていただいているということもあり、午後の診療までかかる場合には昼食を提供してきた経緯があります。今後の対応については検討させていただきたいとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
当局からは、医師派遣についてはこちらからお願いをして来ていただいているということもあり、午後の診療までかかる場合には昼食を提供してきた経緯があります。今後の対応については検討させていただきたいとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
市では、随時、産科医療提供体制の現状報告を受け、課題につきましては指定管理者である厚生連と情報の共有をしており、時には、県の関係部局や秋田大学医局へ訪問し市民病院の窮状を訴えながら、標榜している産婦人科の継続に向けて体制維持に努めてまいりました。
次に、３）のご質問でありますけれども、熊の出没を予測することは困難でありますが、出没や目撃情報の特定に努めるとともに、防災ラジオやヤフージャパンアプリ、緊急速報メールのほか、秋田県が７月から運用を開始するマップシステムなども活用をしながら、多様な情報発信ツールにより市民や通勤、通学者に向けて迅速かつ分かりやすい情報の提供に努めてまいります。
◎健康福祉部長（三沢聡） ご質問のほうは、ＬＩＮＥでどういった情報提供をしてくれるのかという、そういうご質問であったと思いますけれども、現状、保健センターのほうで子育て包括支援センターココロンのほうから妊婦健診、あるいは乳幼児健診、その他の子育てに関する情報提供をアプリで実施をしている現状にございます。
令和６年度は、より一層の交流人口拡大を推進し地域振興を図るため、観光、文化、スポーツの分野を一元化し観光文化スポーツ部を新設するなど、様々な行政課題や多様化・複雑化する市民ニーズに柔軟に対応し、より効率的な行政サービスを提供するため、機構改革を実施します。
賛成の立場では、現在の下水道の提供区域外の割合等を見ると、現在の経費回収率を鑑みるとやむを得ない。一般会計からの赤字負担はなじまないものであるのではないかと考えている。そのことから利用料の値上げはやむを得ないものと考え、それについて賛成をするとの討論がありました。 以上のような審査を踏まえ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、予算案についてご報告いたします。
２）冬期間の居住区の提案、そしてまたは、通年の居住区の提案、水道、下水道などの生活ライフラインの提供エリアを設定し直し、そして、全市民がその居住エリアで生活していける環境を目指し、本当の意味での持続可能な都市を検討するべきではないか。
ぜひ、ほかの事例も見ていただいて、成功事例としていただいて、北秋田市民もしくは北秋田にゆかりのある方々に対しての有益な情報というのを、情報提供というのをやっていただきたいなというふうに思っております。 防災ラジオのほうにちょこっとお話ししても大丈夫ですか。大丈夫じゃない。やめます。やめます。
監査委員の決算審査意見の結びで、市と指定管理者が一体となって医療サービスの提供に努めることとありますが、令和４年度の経営改善への接遇向上や医師確保などの取組は、例年同様の取組にとどまっており、毎年、市が多額の資金を支出している慢性的な経営状態を脱する動きになっていません。監査委員が言う文字どおり一体となって、もっと踏み込んで経営改善への連携を強めていく必要があると考えます。
老人クラブへの支援等を通じ、高齢者の社会参加の機会を提供してまいりますと。今の９月議会に出た主要な施策の報告書の中には、敬老式400万円、こういうふうに書いています。敬老の意を表し、長寿の励みとなる福祉増進に寄与した。敬老式、いいことやったと、自分方で自画自賛しているんですよ。それをやめるというんでしょう。それから、昨日、久留嶋議員も言いましたけれども、市の総合計画、これに書いています。
２）今までに、昼食提供要望などの声はなかったか。 ３）昼食提供に具体的な取組をするお考えはあるか伺います。 ②こども家庭庁は６月末、夏休みなど長期休み中の放課後児童クラブにおける食事提供状況について、全国1,633自治体を対象とした調査結果を発表した。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が制定され、対象法令である就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の規定の整備を行うものである。 次のページ以降に改正条文と、資料として新旧対照表を添付しております。 新旧対照表のほうをご覧ください。
人口減少と高齢化の進行による医療ニーズへの対応や、医師等の不足、偏在の解消が課題として挙がる秋田県医療の現状において、次の世代までの持続可能な医療提供体制を思い描いたとき、医療圏再編による広域化は現実的な判断であると考えております。
資源の有効活用及びごみの減量化の視点から、管理している物品については、市民の皆様に提供することも視野に入れながら、中古品買取り事業者等への売却も含め、活用方法について研究してまいりたいと考えております。 大きな項目の４、学童期からの性教育の必要性についての①として、１）と２）のご質問につきましては、関連しておりますので一括して答弁いたします。
２款１項８目企画費、18節の指定管理施設電気料金高騰対策事業補助金として3,148万6,000円を計上してございますが、こちらは、急激な電気料金等の高騰に伴い経費負担が増加している指定管理者に対し光熱費の一部を支援することにより、市民への安定的なサービス提供等を図るもので、補助額として、開所の施設のそれぞれ電気料の令和４年度実績と３年度を比較した増加分の２分の１相当額を補助するものでございます。
個人までは、私は至ることができませんでしたが、いわゆる秋田県を明るくする会の上部団体であるかのような形で画像が提供されているのは、日本を明るくする会というふうになっています。この日本を明るくする会と結びついているように私は判断いたしました。この日本を明るくする会は、自民党の国会議員の一会派に近い組織となっております。
当該施設が提供する障害福祉サービスにつきましては、障害を持つ方々やその家族が住み慣れた身近な地域で安心して生活できるサービスを提供するものであり、具体的には、生活介助、短期入所、共同生活援助、放課後等デイサービスを予定しております。
次に、大きな項目の３のＬＧＢＴＱへの対応についての①秋田県多様性に満ちた社会づくり基本条例を当市ではどう生かしているかというご質問でありますが、令和４年４月より秋田県多様性に満ちた社会づくり基本条例が施行されており、本市においては、秋田県が発行するあきたパートナーシップ宣言書受領証明書を提示することによって、市営住宅への入居のほか災害時の安否情報の提供、犯罪被害者等見舞金の支給、結婚生活応援金の交付
生活に困窮する外国人に対し生活保護法を準用して行う保護の措置の実施について、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する事項を定める必要があるため、所要の規定の整備を行うものでございます。 ２枚目より、改正条例案新旧対照表となりますが、最後のページに資料を添付してございますので、そちらをご覧いただきたいと思います。 議案第４号の資料でございます。
また、障害福祉サービス利用者が不安を感じないよう各相談支援事業所と連携し、適切な情報提供や個別支援を行ってまいります。